課 長(氏名) 加藤 純也. 担当長(氏名) 山口 敏宏 連絡先(電話) ■内線 □外線 3-1214 1 監査結果 (1) 監査年度 令和2年度 (2) 監査テーマ 委託ついて~再委託、下請負を伴うものを中心として~ (3) 監査項目 第1 委託ついて 3 市おける委託契約の事務手続 (4) 監査結果 ■ 意 見 報告書 29 掲載 1 者特命随意契約おける見積のあり方 1者特命随意契約おいて、見積提出者が提出した見積金額が予定価格を超えている場合、見積金額を同日中複数提出させて、見積金額が予定価格を下回った時点で契約当事者として選定するあり方がよく見られるが、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見積金額の減額を許さないこととした りして、ある程度経済性も配慮した運用を心がけられたい。 2 監査結果基づく措置等の状況 【 基準日 令和3年9月1日 】 (1) 措置区分 □A 措置完了 措置完了 (措置区分 A) 令和 年 月 完了 □B 措置中 措置完了予定(措置区分 B) 令和 年 月 予定 □C 措置予定 方針決定 (措置区分 A・B・C) 令和 年 月 日 長決定 ■D 不措置 方針決定 (措置区分 D) 令和3年9月1日 部長決定 □E 検討中 (2) 監査結果対する 監査結果として、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見 積金額の減額を許さないこととしたりして、ある程度経済性配慮した運用を心がけられたいとの意見を受けたが、そのような運用よると結果が不調となる案件が多くなると見込まれる。その結果、1者特命随意契約は、その特定した相手しか業務の履行ができないものであるため、改めて同じ相手との契約事務を執行し直すことなり、契約事務の負担の増大と行政効率の低下つながるため、見積提出回数や提示する見積金額係る制限は行わな い。 ■方針 (措置区分 A・B・C・D) □方針の検討状況 (措置区分 E) (3) 実施した措置の内容 (措置区分 A・B)
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1 監査結果
(1) 監査年度 令和2年度
(2) 監査テーマ 委託ついて~再委託、下請負を伴うものを中心として~
(3) 監査項目 第1 委託ついて 3 市おける委託契約の事務手続
(4) 監査結果 ■ 意 見 報告書 29 掲載
1 者特命随意契約おける見積のあり方 1者特命随意契約おいて、見積提出者が提出した見積金額が予定価格を超えている場合、見積金額を同日中複数提出させて、見積金額が予定価格を下回った時点で契約当事者として選定するあり方がよく見られるが、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見積金額の減額を許さないこととした りして、ある程度経済性も配慮した運用を心がけられたい掲載 ・要綱の記載訂正ついて 工事等入札要綱第3条第1号「入札参加資格申請書」は、別表第1と平仄を合わせる必要があり、「入札参加資格審査申請」とするべきである。同様 、物品等入札要綱第3条第4号「競争入札参加資格審査申請」は、別表第 1と平仄を合わせる必要があり、「入札参加資格申請」とするべきである。
2 監査結果基づく措置等の状況 【 基準日 令和3年9月1日 】
(1) 措置区分 □■A 措置完了 措置完了 (措置区分 A) 令和 年 月 令和3年3月 完了 □B 措置中 措置完了予定(措置区分 B) 令和 年 月 予定 □C 措置予定 方針決定 (措置区分 A・B・C) 令和 年 月 日 長決定 ■令和3年3月23日副部長決定 令和3年3月31日副部長決定 □D 不措置 方針決定 (措置区分 D) 令和3年9月1日 部長決定 令和 年 月 日 長決定 □E 検討中
(2) 監査結果対する 監査結果として、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見 積金額の減額を許さないこととしたりして、ある程度経済性配慮した運用を心がけられたいとの意見を受けたが、そのような運用よると結果が不調となる案件が多くなると見込まれる。その結果、1者特命随意契約は、その特定した相手しか業務の履行ができないものであるため、改めて同じ相手との契約事務を執行し直すことなり、契約事務の負担の増大と行政効率の低下つながるため、見積提出回数や提示する見積金額係る制限は行わな い監査結果基づいて、要綱中の表記を統一することは、適正な事務の執行資するため、各要綱の改正を行う。 ■方針 (措置区分 A・B・C・D) □方針の検討状況 (措置区分 E)
(3) 実施した措置の内容 (措置区分 A・B)) 総務部副部長決定より、令和3年3月23日付けで豊田市工事等競争入札参加者の資格審査及び指名等関する要綱を、令和 3年3月31日付けで豊田市物品等競争入札参加者の資格審査及 び指名等関する要綱を、意見の内容のとおり改正した。
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1 監査結果
(1) 監査年度 令和2年度
(2) 監査テーマ 委託ついて~再委託、下請負を伴うものを中心として~
(3) 監査項目 第1 委託ついて 3 市おける委託契約の事務手続
(4) 監査結果 ■ 意 見 指 摘 報告書 29 28 掲載
1 者特命随意契約おける見積のあり方 1者特命随意契約おいて、見積提出者が提出した見積金額が予定価格を超えている場合、見積金額を同日中複数提出させて、見積金額が予定価格を下回った時点で契約当事者として選定するあり方がよく見られるが、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見積金額の減額を許さないこととした りして、ある程度経済性も配慮した運用を心がけられたい者入札の有効性 一般競争入札おいて入札参加者が一人しかいなかった場合、入札参加の機会が保障されていれば競争性、公正性は十分充たされており、経済性も予定価格よって確保されている。したがって、契約規則一般競争入札おいても入札参加者が一人であるときは成立しないものとする根拠規定がない以上は、市おける一般競争入札では1者入札も有効と解するべきであるから、業務委託入札要領様式第2号の4項(5)➁の記載は規則上の根拠を欠 く記載であり、削除しなければならない。
2 監査結果基づく措置等の状況 【 基準日 令和3年9月1日 】
(1) 措置区分 □■A 措置完了 措置完了 (措置区分 A) 令和 年 月 令和3年3月 完了 □B 措置中 措置完了予定(措置区分 B) 令和 年 月 予定 □C 措置予定 方針決定 (措置区分 A・B・C) 令和 年 月 日 長決定 ■令和3年3月31日副部長決定 □D 不措置 方針決定 (措置区分 D) 令和3年9月1日 部長決定 令和 年 月 日 長決定 □E 検討中
(2) 監査結果対する 監査結果として、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見 積金額の減額を許さないこととしたりして、ある程度経済性配慮した運用を心がけられたいとの意見を受けたが、そのような運用よると結果が不調となる案件が多くなると見込まれる。その結果、1者特命随意契約は、その特定した相手しか業務の履行ができないものであるため、改めて同じ相手との契約事務を執行し直すことなり、契約事務の負担の増大と行政効率の低下つながるため、見積提出回数や提示する見積金額係る制限は行わな い監査結果基づいて、豊田市業務委託一般競争入札等実施要領の様式中の不備を正すことは、適正な事務の執行資するため、要領の様式中の記載を削除する。 ■方針 (措置区分 A・B・C・D) □方針の検討状況 (措置区分 E)
(3) 実施した措置の内容 (措置区分 A・B)) 令和3年3月31日付けの総務部副部長決定より、豊田市業務委託一般競争入札等実施要領を意見の内容のとおり改正した。
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1 監査結果
(1) 監査年度 令和2年度
(2) 監査テーマ 委託ついて~再委託、下請負を伴うものを中心として~
(3) 監査項目 第1 委託ついて 3 市おける委託契約の事務手続
(4) 監査結果 ■ 意 見 指 摘 報告書 29 掲載
1 者特命随意契約おける見積のあり方 1者特命随意契約おいて、見積提出者が提出した見積金額が予定価格を超えている場合、見積金額を同日中複数提出させて、見積金額が予定価格を下回った時点で契約当事者として選定するあり方がよく見られるが、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見積金額の減額を許さないこととした りして、ある程度経済性も配慮した運用を心がけられたい27 掲載 ・委任・準委任たる委託契約低入札価格調査制度を適用することの可否 豊田市業務委託低入札価格調査等実施要綱第1条は、請負の性質を持たな い、その他業務委託契約も一般的低入札価格調査制度の適用があることを前提としている。委託契約の中でも請負契約の性格を持ちあわせる契約対して同制度を適用することは適法であるが、請負の性格を持たない委託契約適用することは許されない。そこで、豊田市業務委託低入札価格調査等実施要綱第1条の「業務委託」の定義を請負契約限るものする必要があ る。
2 監査結果基づく措置等の状況 【 基準日 令和3年9月1日 】
(1) 措置区分 □A 措置完了 措置完了 (措置区分 A) 令和 年 月 完了 □B 措置中 措置完了予定(措置区分 B) 令和 年 月 予定 □■C 措置予定 方針決定 (措置区分 A・B・C) 令和 年 月 日 長決定 ■令和3年9月1日 部長決定 □D 不措置 方針決定 (措置区分 D) 令和3年9月1日 部長決定 令和 年 月 日 長決定 □E 検討中
(2) 監査結果対する 監査結果として、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見 積金額の減額を許さないこととしたりして、ある程度経済性配慮した運用を心がけられたいとの意見を受けたが、そのような運用よると結果が不調となる案件が多くなると見込まれる。その結果、1者特命随意契約は、その特定した相手しか業務の履行ができないものであるため、改めて同じ相手との契約事務を執行し直すことなり、契約事務の負担の増大と行政効率の低下つながるため、見積提出回数や提示する見積金額係る制限は行わな い監査結果として、豊田市業務委託低入札価格調査等実施要綱おける「業務委託」の定義を請負契約限るものとする必要があるとの指摘を受けたが、業務委託の定義を請負契約限るもの変更することは、適正な事務の執行資するため、その趣旨が明確となるよう要綱の改正を行う。 なお、要綱の改正手続ついては、次のとおり進める。令和4年3月 要綱改正 ■方針 (措置区分 A・B・C・D) □方針の検討状況 (措置区分 E)
(3) 実施した措置の内容 (措置区分 A・B)
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1 監査結果
(1) 監査年度 令和2年度
(2) 監査テーマ 委託ついて~再委託、下請負を伴うものを中心として~
(3) 監査項目 第1 委託ついて 3 市おける委託契約の事務手続
(4) 監査結果 ■ 意 見 報告書 29 掲載
1 者特命随意契約おける見積のあり方 1者特命随意契約おいて、見積提出者が提出した見積金額が予定価格を超えている場合、見積金額を同日中複数提出させて、見積金額が予定価格を下回った時点で契約当事者として選定するあり方がよく見られるが、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見積金額の減額を許さないこととした りして、ある程度経済性も配慮した運用を心がけられたい掲載 ・要領の記載訂正ついて 業務委託入札要領第4条第2項記載の「指名競争入札等」のうち「等」が 何を指すのか不明であり、明確する必要がある。「等」含まれる内容がなければ、削除するべきである。
2 監査結果基づく措置等の状況 【 基準日 令和3年9月1日 】
(1) 措置区分 □■A 措置完了 措置完了 (措置区分 A) 令和 年 月 令和3年3月 完了 □B 措置中 措置完了予定(措置区分 B) 令和 年 月 予定 □C 措置予定 方針決定 (措置区分 A・B・C) 令和 年 月 日 長決定 ■令和3年3月31日副部長決定 □D 不措置 方針決定 (措置区分 D) 令和3年9月1日 部長決定 令和 年 月 日 長決定 □E 検討中
(2) 監査結果対する 監査結果として、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見 積金額の減額を許さないこととしたりして、ある程度経済性配慮した運用を心がけられたいとの意見を受けたが、そのような運用よると結果が不調となる案件が多くなると見込まれる。その結果、1者特命随意契約は、その特定した相手しか業務の履行ができないものであるため、改めて同じ相手との契約事務を執行し直すことなり、契約事務の負担の増大と行政効率の低下つながるため、見積提出回数や提示する見積金額係る制限は行わな い監査結果基づいて、「指名競争入札等」のうち「等」が何を 意味するか明確することは、適正な事務の執行資するため、豊田市業務委託一般競争入札等実施要領の改正を行う。 ■方針 (措置区分 A・B・C・D) □方針の検討状況 (措置区分 E)
(3) 実施した措置の内容 (措置区分 A・B)) 令和3年3月31日付けの総務部副部長決定より、豊田市業務委託一般競争入札等実施要領を改正し、「等」随意契約が含まれることを明確した。
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1 監査結果
(1) 監査年度 令和2年度
(2) 監査テーマ 委託ついて~再委託、下請負を伴うものを中心として~
(3) 監査項目 第1 委託ついて 3 市おける委託契約の事務手続
(4) 監査結果 ■ 意 見 指 摘 報告書 29 掲載
1 者特命随意契約おける見積のあり方 1者特命随意契約おいて、見積提出者が提出した見積金額が予定価格を超えている場合、見積金額を同日中複数提出させて、見積金額が予定価格を下回った時点で契約当事者として選定するあり方がよく見られるが、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見積金額の減額を許さないこととした りして、ある程度経済性も配慮した運用を心がけられたい28 掲載 ・委任・準委任たる委託契約最低制限価格制度を適用することの可否 警備、草花管理及び受付係る業務委託契約は、請負の性質を持ちあわせない準委任契約と考えられる。請負契約以外の場合最低制限価格制度を適用することはできないというべきであるから、豊田市業務委託低入札価格調査等実施要綱別表の「適用業務」及び業務委託手引の記載から警備、草花管 理及び受付の例は削除しなければならない。
2 監査結果基づく措置等の状況 【 基準日 令和3年9月1日 】
(1) 措置区分 □A 措置完了 措置完了 (措置区分 A) 令和 年 月 完了 □B 措置中 措置完了予定(措置区分 B) 令和 年 月 予定 □C 措置予定 方針決定 (措置区分 A・B・C) 令和 年 月 日 長決定 ■D 不措置 方針決定 (措置区分 D) 令和3年9月1日 部長決定 □E 検討中
(2) 監査結果対する 監査結果として、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見 積金額の減額を許さないこととしたりして、ある程度経済性配慮した運用を心がけられたいとの意見を受けたが、そのような運用よると結果が不調となる案件が多くなると見込まれる。その結果、1者特命随意契約は、その特定した相手しか業務の履行ができないものであるため、改めて同じ相手との契約事務を執行し直すことなり、契約事務の負担の増大と行政効率の低下つながるため、見積提出回数や提示する見積金額係る制限は行わな い監査結果として、豊田市業務委託低入札価格調査等実施要綱別 表の「適用業務」及び委託契約事務の手引の記載から警備、草花管理及び受付の例は削除しなければならないとの指摘を受けたが、当市の業務委託は、原則、仕事の完成を求めた契約であり、商習慣的も警備、草花管理及び受付は、請負契約で行われているものであるため、当該要綱からの削除は行わない。 ■方針 (措置区分 A・B・C・D) □方針の検討状況 (措置区分 E)
(3) 実施した措置の内容 (措置区分 A・B)
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1 監査結果
(1) 監査年度 令和2年度
(2) 監査テーマ 委託ついて~再委託、下請負を伴うものを中心として~
(3) 監査項目 第1 委託ついて 3 市おける委託契約の事務手続
(4) 監査結果 ■ 意 見 報告書 29 掲載
1 者特命随意契約おける見積のあり方 1者特命随意契約おいて、見積提出者が提出した見積金額が予定価格を超えている場合、見積金額を同日中複数提出させて、見積金額が予定価格を下回った時点で契約当事者として選定するあり方がよく見られるが、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見積金額の減額を許さないこととした りして、ある程度経済性も配慮した運用を心がけられたい掲載 ・業務委託手引の記載訂正ついて 役務の提供、成果品の提供いずれの場合も、仕事の完成を目的としている場合は請負契約であるが、仕事の完成を目的としない事務処理を目的とする場合は、委任又は準委任契約である。業務委託手引おける業務委託全体が主として請負契約であるかのような記載は、低入札価格調査制度や最低制限価格制度等、請負契約とそれ以外の契約類型の間で異なる取扱いを求めら れる場面がある以上、相応しくないため、訂正する必要がある。
2 監査結果基づく措置等の状況 【 基準日 令和3年9月1日 】
(1) 措置区分 □A 措置完了 措置完了 (措置区分 A) 令和 年 月 完了 □B 措置中 措置完了予定(措置区分 B) 令和 年 月 予定 □■C 措置予定 方針決定 (措置区分 A・B・C) 令和 年 月 日 長決定 ■令和3年9月1日 部長決定 □D 不措置 方針決定 (措置区分 D) 令和3年9月1日 部長決定 令和 年 月 日 長決定 □E 検討中
(2) 監査結果対する 監査結果として、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見 積金額の減額を許さないこととしたりして、ある程度経済性配慮した運用を心がけられたいとの意見を受けたが、そのような運用よると結果が不調となる案件が多くなると見込まれる。その結果、1者特命随意契約は、その特定した相手しか業務の履行ができないものであるため、改めて同じ相手との契約事務を執行し直すことなり、契約事務の負担の増大と行政効率の低下つながるため、見積提出回数や提示する見積金額係る制限は行わな い監査結果基づいて、請負契約、委任又は準委任契約ついて 記載する旨の委託事務の手引の訂正をすることは、適正な事務の執行資するため、令和4年4月まで委託事務の手引の訂正を行い、請負契約、委任又は準委任契約ついて記載する。 ■方針 (措置区分 A・B・C・D) □方針の検討状況 (措置区分 E)
(3) 実施した措置の内容 (措置区分 A・B)
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課 長(氏名) 加藤 純也. 担当長(氏名) 山口 敏宏 連絡先(電話) ■内線 □外線 3-1214
1 監査結果
(1) 監査年度 令和2年度
(2) 監査テーマ 委託ついて~再委託、下請負を伴うものを中心として~
(3) 監査項目 第1 委託ついて 3 市おける委託契約の事務手続
(4) 監査結果 ■ 意 見 指 摘 報告書 29 掲載
1 者特命随意契約おける見積のあり方 1者特命随意契約おいて、見積提出者が提出した見積金額が予定価格を超えている場合、見積金額を同日中複数提出させて、見積金額が予定価格を下回った時点で契約当事者として選定するあり方がよく見られるが、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見積金額の減額を許さないこととした りして、ある程度経済性も配慮した運用を心がけられたい27 掲載 ・法人格を持たない団体との契約 市は、法人格を持たない団体との契約を検討する場合は、事前当該団体の構成員のあり方、多数決原則の有無、規約などよって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているかを確認し、確認できない場合は、当該団体が権利能力のない社団や民法上の組合としての要件を充足するよう促すか、要件の充足が不可能な場合は契約の目的を達成できる他の契約相手を選定するか、委託契約は控えて直営するなど の方法を模索しなければならない。
2 監査結果基づく措置等の状況 【 基準日 令和3年9月1日 】
(1) 措置区分 □A 措置完了 措置完了 (措置区分 A) 令和 年 月 完了 □B 措置中 措置完了予定(措置区分 B) 令和 年 月 予定 □■C 措置予定 方針決定 (措置区分 A・B・C) 令和 年 月 日 長決定 ■令和3年9月1日 部長決定 □D 不措置 方針決定 (措置区分 D) 令和3年9月1日 部長決定 令和 年 月 日 長決定 □E 検討中
(2) 監査結果対する 監査結果として、見積提出回数制限を設けたり、小刻みな見 積金額の減額を許さないこととしたりして、ある程度経済性配慮した運用を心がけられたいとの意見を受けたが、そのような運用よると結果が不調となる案件が多くなると見込まれる。その結果、1者特命随意契約は、その特定した相手しか業務の履行ができないものであるため、改めて同じ相手との契約事務を執行し直すことなり、契約事務の負担の増大と行政効率の低下つながるため、見積提出回数や提示する見積金額係る制限は行わな い監査結果基づいて、法人格を持たない団体との契約ついて検討することは、適正な事務の執行資するため、契約を締結しようとする際の相手方の確認おける注意点や確認事項ついて、委託事務の手引及び事務のチェックリスト記載し、庁内へ周知する。 なお、手引等の改正手続ついては、次のとおり進める。令和4年3月 手引改正 また、委託契約先の選定おける具体の対応は、所管課おい て行うものとする。 ■方針 (措置区分 A・B・C・D) □方針の検討状況 (措置区分 E)
(3) 実施した措置の内容 (措置区分 A・B)
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