調達の背景・目的. 当町では、行政手続の大半が書面により行われており、住民の利便性、行政事務の効率化の双方の面で、デジタル技術の恩恵を十分に受けられていない状況となっている。
調達の背景・目的. （１） 背景 村山市では、平成３０年４月より稼働している内部情報系システム（以下「現行システム」という。）は、令和５年３月末を以って契約満了を迎えるため、令和５年３月末までに次期内部情報系システム （以下「次期システム」という。）に移行する必要がある。 次期システムにおいては、現状の課題を解消した上で、村山市の業務処理への適合性、操作性、運用性の向上、機能の拡充、システム構築・運用管理コストの抑制、業務効率化、業務継続性の確保等を図ることを目的とし、公募型プロポーザル方式で次期システムの構築・運用保守業務の事業者を選定する。