責任不追及の合意. 会社は社長と組合執行委員長の間でとり交わされた電話の会話をもつて労使間に確定的な合意が成立したと称し、組合の行なつた一二月争議を平和義務違反であると主張する。しかし、前述のように昭和三九年一一月二六日に至り本件労使間では一一月争議に関し、賃金カツトの部分を除きまさに確定的な合意に到達していたのである。その中に明記されていた相互の責任不追及の条項と本件解雇とは一体如何なる関係にあるのか。本件争議に組合がまことに止むなく突入するまでの組合に対する会社側の態度、さらに従前の何回かにわたる会社による労使間の協定無視の事実、これらの諸事実のうち、ただ一つをとりあげてももはや「クリーンハンドの原則」により会社が組合の正当な争議行為をとらえて「権利濫用」などと主張することは法的に絶対許されないのである。
責任不追及の合意. 責任不追及の合意に関する四名の主張を否認する。一二月二六日労使間に責任不追及の合意がなされた事実はない。