交渉態度. 会社は本件争議以前会社側が誠意ある態度をとつたのに組合がこれに応じなかつたという趣旨の主張をしている。しかし、外人クルー問題については、すでに主張したとおりであるし、航空士乗組問題についても、二年間に数回の形式的な話合を行なつたに過ぎない。 会社の主張は理由がない。 帰するところ、組合の争議目的はこの二つの要求につき会社は一方的に強行するのではなく、労使話合の上で実施をせよということにつきるのである。
交渉態度. この争議行為は、労使間の団体交渉の経緯に照らして、争議権の濫用と言うべきである。 一体、憲法の保障する団結権、団体交渉権、争議権は、それぞれ別個独立に、それ自体が目的として保障されているものではなく、相互に目的と手段の関係に立つものであつて、就中争議権は、団体交渉における労使の対等を担保し、団体交渉を有利に進展させるための手段たる本質を有する、換言すれば、「団体交渉のための争議」であつて、「争議のための争議」であつてはならないのである。されば、争議権の行使は、労使双方が団体交渉において十分に論議を尽し、労働条件に関する双方の主張が完全に対立して解決の方法が途絶した段階において初めて正当に許されるものと言わねばならない。 然るに本件の場合、組合は、会社が労働条件に関する影響並びにその対処方法について協議を切望しているのに専ら解釈論議のみを強硬に主張して実質的論議を頭から拒否し、会社が引続き協議を申入れている矢先き、何等団体交渉を尽すこともなしに、たちまちにして最も強烈な無通知抜打ちストに突入してしまつたのであつて、これでは、争議権保障の趣旨を根本からふみにじつた不当極まる争議行為という外はないのである。 団体交渉が進展を期待し難い状況にあるからと言って、団体交渉が尽されたと か、或いは即時に実力行使に訴えることが許されると即断することは出来ない。若しそうとすれば、団体交渉の中で組合側が、遮二無二自己の主張や要求のみを固執して会社側の説明に一切耳を傾けないで頑張つていれば、常に進展を期し難い状況を作り出し、直ちに実力行使に訴えることも正当に許されることになり、かくて は、団体交渉を担保するものとしての争議行為という、争議行為の本来の意義は全く没却されてしまうことになる。
交渉態度. 会社の主張によれば、労使双方が団体交渉において十分に論議をつくし双方の主張が完全に対立して解決の方法が途絶した段階において、争議権の行使が許容されるところ、組合は右各問題につき実質的論議を拒否し、このような段階に到達する前に争議行為に及んだから、本件争議行為は不当かつ争議権の濫用にあたるというにある。 右に関しては次のように判断する。 昭和三九年一一月一二日開催の団体交渉において会社と組合とは互に右二問題につきその見解を開陳したが一致点を見出せなかつたのであり、しかも前示の事実 （第二、三（一））によれば将来においても一致する見込ありとは即断できないのである。しかし、会社は当時外人プロペラ機機長をジエツト機のセーフテイ・キヤプテンとすべく訓練を開始した段階であつて、これらの者を営業路線に乗務させるまでには若干の期間が存し、この間に交渉を続行する時間的余裕があつたことは前示の事実から明らかである。 ところで組合が争議行為に及ぶには、少くとも団体交渉において使用者と主張一致せず、自己の主張を貫徹するためにすることを必要とする。そして団体交渉において主張の不一致を発見したが交渉不十分なまま争議行為を実施すればその他の事情と相まつてその争議行為が正当性を欠き権利の濫用に該当するに至るべき場合もあり得るが、会社の主張するように、団体交渉で主張が対立し解決の方法が途絶したのでもないのに争議行為に及べば直ちにこれが正当性を失う等の見解には賛同できない。