資格審査 样本条款
資格審査. 2.1（ 相手方となる資格） 相手方となるためには、競争参加資格審査の申請を行い、審査を受けた後有資格者名簿に記載された者でなければならない。ただし、随意契約において相手方が一会計年度内において継続的に補統と契約を締結する意思がなく、かつ補給統制本部調達会計部長（以下「部長」という。）の承認を得た場合に限り当該年度内における競争参加資格審査を省略することがある。
資格審査. 2.4.1 競争参加資格審査については、 ３ 年に一回定期の審査（ 以下「定期審査」という。） を実施するものとする。
2.4.2 有資格者としない者 部長が特別の理由があると認めた場合を除き、 次の各号のいずれかに該当すると認められる申請者は有資格者としない。
(1) 競争に係る契約を締結する能力を有しない者
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(3) 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（ 平成３ 年法律第７７ 号） 第３２ 条第１ 項各号に掲げる者
(4) 申請書及びその添付資料に故意に虚偽の事実を記載した者
(5) 組合を直接又は間接に構成する組合及び事業者であって組合が受注を希望する品目に係る事業と同一の事業を行っているもの（ 以下「関係組合員」という。） が(1)又は(2)に該当する場合の当該組合
2.4.3 有資格者としないことができる者
2.4.3.1 申請者が次の各号のいずれかに該当すると部長が認める場合には、その者について 3 年以内の期間を定めて有資格者としないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に物品の製造その他の役務を粗雑に行い、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 公正な競争の執行を妨げたとき、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を受けるために連合したとき。
(3) 落札者が契約を結ぶこと、又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約の履行をしなかったとき。
(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実により過大な額で行ったとき。
(7) 前各号の規定により有資格者としない者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2.4.3.2 申請者が審査時において、次の各号のいずれかに該当すると部長が認める場合には、有資格者としないことがある。
(1) 前年度の法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税を申請書提出の時までに納付していない者
(2) 資産の状況及び信用度が極度に悪化している者
(3) 組合を構成する者の過半数が関係組合員でない組合
(4) 官公需についての共同受注体制が確立していない組合
(5) 組合の団結が弱く、かつ、熱心な指導者がいない組合
(6) 組合の経理的基礎が確立していない組合
(7) 関係組合員が(1)及び(2)又は 2.4.3.1 の各号のいずれかに該当する場合の当該組合
2.4.4 有資格者とする者 申請書の次に掲げる事項に係るそれぞれの付与数値の合計に対応する級別をもって資格が付与された者とする。
(1) 製品の年間平均製造実績高（ 直前 2 年間の平均） 又は商品の年間平均販売実績高（ 直前 2 年間の平均）
(2) 自己資本の額
(3) 生産設備の額（ 物品の製造の契約の場合に限る。）
(4) 流動比率
(5) 営業年数
資格審査. 2. 1 相手方となる資格 相手方となるためには、競争参加資格審査の申請を行い、審査を受けた後、有資格者名簿に記載された者でなければならない。ただし、随意契約による場合で契約金額が僅少であるとき、あるいは年間における製造又は物品購入の件数が僅少である等の理由により、航空自衛隊第４補給処分任支出負担行為担当官（以下「分支担官」という｡ ）の承認を得た場合に限り競争参加資格審査を省略することがある。
2. 2 申請書の提出
2.2.1 競争参加資格審査の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、防衛省大臣官房会計課長又は分支担官の公示による受付期間（ 通常１月初めから同月末日まで又は分支担官が別に定める期間）内に、一般競争 （指名競争）参加資格審査申請書（別紙様式第２－１号、以下「申請書」という。）１部を近傍の受付機関（４補へ提出する場合は、契約課又は輸入課（以下「契約課等」という。））に提出するものとする。 なお、申請者は、受付期間を経過した後であっても申請書を提出することができる。
2. 3 申請書の添付書類
2.3.1 申請書の添付書類は、申請者が新規に営業を開始した者である場合その他の特別な理由がある場合を除き、次に掲げるとおりとし、それぞれ１ 部ずつ添付する。
(1) 営業経歴書 申請者が自ら作成している会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所（ 地域を代表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等） の所在状況についての記載を含んだ書類で申請日 １年以内に作成されたもの。
(2) 納税証明書 法人税（ 法人の場合）、所得税（ 個人の場合）、消費税及び地方消費税に係る納税証明書（その３）又は納税証明書（その３の２）若しくは納税証明書（その３の３）をいう。
資格審査. 2.4.1 競争参加資格審査については、３年に一回定期の審査（以下「定期審査」という。）を実施するものとする。
2.4.2 有資格者としない者 長官が特別の理由があると認めた場合を除き、次の各号のいずれかに該当すると認められる申請者は有資格者としない。
資格審査. 2.1 相手方となる資格 ･･･････････････････････････････････････････････ 2
2.2 資格の公示 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
2.3 資格審査申請 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
2.4 資格審査 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 3
2.5 有資格者名簿への記載及び資格審査の結果の通知 ･･･････････････････ 5
2.6 資格の有効期限 ･････････････････････････････････････････････････ 5
2.7 変更等 ･････････････････････････････････････････････････････････ 5
2.8 資格の取消し ･･･････････････････････････････････････････････････ 6
2.9 会社更生法又は民事再生法の適用がある場合 ･･･････････････････････ 6
2.10 申請書の記載要領 ･･･････････････････････････････････････････････ 6
資格審査. １ 相手方となる資格 相手方となるためには、競争参加資格審査の申請を行い、審査を受けた後有資格者名簿に記載された者でなければならない。ただし、随意契約による場合はこの限りではない。
２ 資格審査申請の受付機関 物品の製造、物品の購入、役務の提供及び物品の売払に係る資格審査の申請は公示される受付機関窓口で、建設工事、測量及び建設コンサルタント等業務に係る申請は装備施設本部で受理する。
３ 資格審査申請の手続等 資格審査申請の手続等の細部は、次のウェブサイトを参照されたい。
(1) 物品の製造、物品の購入、役務の提供及び物品の売払総務省統一資格審査事務処理センター xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxx.xx.xx/va/com/ShikakuTop.html
(2) 建設工事、測量及び建設コンサルタント等業務防衛省装備施設本部 xxxxx://xxx.xxxx.xxx.xx.xx/dfaa/news/kensetsu/sankashikaku.html
資格審査. 2 . 1 相手方となる資格
2 . 2 資格の公示
2 . 3 資格審査申請
2 . 3 . 1 資格審査申請書の提出
第 2- 1 ～2- 5-3）（以下、「申請書」という。）１部を近傍の受付機関