転貸又は譲渡. 乙は、本人又はその世帯員等が農地法第２条第２項に掲げる事由により借入地を耕作することができない場合に限って、一時転貸することができる。その他の事由により賃借物を転貸し、又は賃借権を譲渡する場合には、甲の承諾を得なければならない。
転貸又は譲渡. 丁は、あらかじめ市町村に協議した上、丙（農地売買等事業にあっては「及び乙」）の承諾を得なければ当該土地を転貸し、又は利用権を譲渡してはならない。
転貸又は譲渡. 丁は、あらかじめ市町村に協議した上、丙の承諾を得なければ当該土地を転貸し、又は賃借権を譲渡してはならない。 修繕及び改良 ア 丙は、丁の責めに帰すべき事由によらないで生じた当該土地の損耗について、自らの費用と責任において修繕する。ただし、緊急を要するときその他丙において修繕することができない場合で丙の同意があったときは、丁が修繕することができる。 この場合において丁が修繕の費用を支出したときは、丙に対してその償還を請求することができる。 イ 丁は、丙の同意を得て当該土地の改良を行うことができる。ただし、その改良が軽微である場合には丙の同意を要しない。 租税公課の負担 ア 丙は、当該土地に対する固定資産税その他の租税を負担する。 イ 丁は、当該土地に係る農業災害補償法（昭和22年法律第185号）に基づく共済掛金及び賦課金を負担する。 ウ 当該土地に係る土地改良区の賦課金については、丙及び丁が別途協議するところにより負担する。 当該土地の返還 ア 賃借権の存続期間が満了したときは、丁は、その満了の日から○○日以内に、丙に対して当該土地を原状に回復して返還する。ただし、災害その他不可抗力、修繕若しくは改良行為による形質の変更又は当該土地の通常の利用によって生ずる形質の変更については、丁は、原状回復の義務を負わない。 イ 丁は、当該土地の改良のために支出した有益費については、その返還時に増価額が現存している場合に限り、丙の選択に従い、その支出した額又は増価額（土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づく土地改良事業により支出した有益費については、増価額）の償還を請求することができる。 ウ イにより有益費の償還請求があった場合において丙及び丁の間で有益費の額について協議が整わないときは、丙及び丁双方の申出に基づき市町村が認定した額を、その費やした金額又は増価額とする。 エ 丁は、イによる場合その他法令による権利の行使である場合を除き、当該土地の返還に際し、名目のいかんを問わず返還の代償を請求してはならない。 賃借権に関する事項の変更の禁止 丙及び丁は、農用地利用集積計画に定めるところにより設定される賃借権に関する事項は変更しないものとする。ただし、丙、丁及び市町村が協議の上、真にやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
転貸又は譲渡. 丙は、あらかじめ市に協議した上、甲の承諾を得なければ当該土地を転貸し、又は利用権を譲渡してはならない。
転貸又は譲渡. 賃借人は、農地法第３条第２項第６号に規定する括弧書の場合に限って、同法第１項の許可があれば賃借物を第三者に転貸することができる。
又、 賃借人は賃貸人の承諾を得た場合は、農地法第３条第１項の許可があれば、賃貸権を譲渡することができる。