信息披露情况 （9）相关法律法规对基金投资流通受限证券有新规定的，从其规定。
其他费用 除交易手续费、印花税、管理费、托管费之外的集合计划费用，由管理人根据有关法律法规及相应的合同或协议的具体规定，按费用实际支出金额列入当期费用，从集合计划资产中支付。
申请人的资格要求 1.满足《中华人民共和国政府采购法》第二十二条规定；
使用目的） 第３条 乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。
信息沟通 为了及时实现信息的沟通，有效地达成自下而上的报告和自上而下的反馈，公司采取以下措施： 建立了内部办公自动化信息系统与业务汇报体系，通过建立有效的信息交流渠道，保证公司各级管理人员和员工可以充分了解与其职责相关的信息，保证信息及时送达适当的人员进行处理。 制定了管理和业务报告制度，包括定期报告和不定期报告制度。按既定的报告路线和报告频率，在适当的时间向适当的内部人员和外部机构进行报告。
合同协议书 承包人按中标通知书规定的时间与发包人签订合同协议书。除法律另有规定或合同另有约定外，发包人和承包人的法定代表人或其委托代理人在合同协议书上签字并盖单位章后，合同生效。
申购和赎回的程序 1．投资者在提交申购申请时须按销售机构规定的方式备足申购资金，投资者在提交赎回申请时须持有足够的理财份额余额，否则所提交的申购、赎回申请无效。
商务要求 1.合同履约期限：60 日历天。（如遇不可抗力因素工期可顺延）
本次交易的目的 1、提高上市公司整体盈利能力
情報通信課 11 「統合作成機用消耗品」製造契約 平成23年4月1日 株式会社東芝 東京都港区芝浦１－１－ １ 本件消耗品の製作が可能な業者は，当該機器の販売業者である本契約の相手方の他になく，他に競争を許さないため。(会計法第 29条の3第4項) 205,278,465 205,278,465 100.0% K 物品製造 7 領事局 12 「ＭＲＶ査証シール製造」業務委嘱 平成23年4月1日 独立行政法人国立印刷局 東京都港区虎ノ門２－２ －４ 査証シールの製造は、高度な秘匿性を最重要視するとの観点から、独立行政法人国立印刷局が国の行政機関たる大蔵省印刷局であった当時から一貫してその開発・製造を同局に依頼しており、同査証シールにおける仕様ならびに技変造対策箇所については同局が特許権を有していること、また、秘密保持のために敢えて特許出願を行っていない偽造防止技術も存在していることから、同局以外の者がこの製造を行うことは出来ないため（会計法第２９条の３第４項）。 189,225,400 189,225,400 100.0% K 物品製造 7 領事局 13 「在外公館警備指導」業務委嘱 平成23年4月1日 綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂１－６ －６ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 149,343,950 149,343,950 100.0% J その他業務委嘱 1-1 官房総務課 14 「本省用ソフトウェア等」賃貸借保守 平成23年4月1日 ①新日鉄ソリューションズ株式会社 ②東京センチュ リーリース株式会社 ①東京都中央区新川２－ ２０－１５ ②東京都港区浜松町２－ ４－１ 当初競争時において、複数年度にわたる契約期間を条件としており、他に競争を許さないため（会計法第２９条３の第４項）。 145,283,040 145,283,040 100.0% M 賃貸借 1-3
