運用報酬 I. 本投資法人の直前の決算期における貸借対照表（投信法第 131 条の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額に、0.2%を上限として本投資法人と資産運用会社が別途合意する料率 を乗じた金額（1 円未満切捨て）を、運用報酬Ⅰとする。但し、第 29 期営業期間については、 当該金額を、6 ヶ月を 184 日として当該営業期間の実日数により日割計算（1 円未満切捨て）した金額を、運用報酬Ⅰとする。 運用報酬Ⅰは、その半額を本投資法人の決算期までに支払い、残額については本投資法人の決算期後 3 ヶ月以内に支払うものとする。
運用報酬 I. (1) 本投資法人の直前の決算期の翌日から 3 か月目の末日までの期間（以下「計算期間 I」という。）及び計算期間 I の末日の翌日から決算期までの期間（以下「計算期間 II」という。）毎に、次に定める方法により算出される本投資法人の総資産額に年率 0.3%を乗じた額（1 年 365 日として当該計算期間の実日数により日割計算。 1 円未満切捨て。）とする。
(2) 計算期間 I」における総資産額 本投資法人の直前の営業期間の決算期の貸借対照表（投信法第 131 条第 1 項の承認を受けたものに限る。以下「貸借対照表」という。）に記載された総資産額。
運用報酬 I. 各営業期間について、本投資法人の当該営業期間の直前の営業期間（以下「直前営業期間」という。）の決算期における貸借対照表（投信法に基づく本投資法人役員会の承認を受けたものに限る。以下同じ。）に記載された総資産額に、当該営業期間において取得した資産の取得価格（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。以下同じ。）に当該取得日から当該営業期間の決算期までの実日数を当該営業期間の実日数により日割計算（1 円未満切捨て）した金額を加え、さらに当該営業期間において譲渡した資産の譲渡時の帳簿価額に当該譲渡日から当該営業期間の決算期までの実日数を当該営業期間の実日数により日割計算（1 円未満切捨て）した金額を減じて得られる金額に、年率 1.0%を上限として本投資法人と資産運用会社との間で別途合意する料率 （以下「運用報酬料率Ⅰ」という。）を乗じた金額（1 年を 365 日として当該営業期間の実日数により日割計算。1 円未満切捨て）を運用報酬 I とする。 ただし、本投資法人の資産運用を開始した営業期間（以下「運用開始営業期間」という。）については、運用開始営業期間において取得した資産の取得価格に当該取得日から運用開始営業期間の決算期までの実日数を運用開始営業期間の実日数により日割計算（1 円未満切捨て）して得られる金額に、運用報酬料率 I を乗じた金額（1 年を 365 日として運用開始営業期間の実日数により日割計算。1 円未満切捨て）を運用報酬 I とする。