運用報酬２. 決算期毎に算定される「本投資法人の当該決算期における運用報酬２控除前分配可能金額（以下で定義される。）を当該決算期における発行済み投資口の総数で除した金額（以下「運用報酬２控除前１口当たり分配可能金額」という。）」に、1,000,000と、10％を上限として本投資法人と資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じた金額（１円未満切捨）とし、当該金額並びに当該金額に係る消費税及び地方消費税相当額を決算確定後１ヶ月以内に支払う。すなわち、以下の計算式で算出される。 運用報酬２＝運用報酬２控除前１口当たり分配可能金額×1,000,000×10％を上限として本投資法人と資産運用会社との間で別途合意する料率（１円未満切捨） 発行済み投資口の総数について、本投資法人が当該決算期において未処分又は未消却の自己投資口を保有する場合、当該決算期における発行済み投資口の総数から本投資法人が保有する自己投資口の数を控除した数をいうものとし、また本投資法人の投資口につき併合又は分割が行われた場合には、併合又は分割が行われた営業期間以降の決算期における発行済み投資口の総数については、併合比率又は分割比率をもって併合前又は分割前の口数に調整された数とする。 なお、「運用報酬２控除前分配可能金額」とは、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に準拠して計算される税引前当期純利益（運用報酬２及び控除対象外消費税等控除前とする。）に繰越欠損金があるときはその金額を填補した後の金額をいうものとする。
運用報酬２. 本投資法人の営業期間毎に算定される運用報酬2控除前の税引前当期純利益（但し、負ののれん発生益を除く。）に3.0％（年率）を上限とした料率を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。運用報酬2の支払時期は、本投資法人の役員会において計算書類等の承認を受けた日の属する月の翌月末とする。
運用報酬２. 決算期毎に算定される分配可能金額の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、当該金額並びに当該金額に係る消費税及び地方消費税相当額を決算確定後１ヶ月以内に支払う。「分配可能金額」とは、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に準拠して計算される運用報酬２控除前の税引前当期純利益に、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額とする。