運用支援. 8.2.1 問合せ対応 ・本市からの資機材における不具合及び操作方法等の問合せについて、電話やメール等オフサイトでの対応を行うこと。 ・電話対応については、平日 8 時 30 分から 17 時 30 分まで、メール対応については、2 営業日以内の返信とする。
8.2.2 障害対応
(1) 体制及び緊急連絡先 ・障害対応に係る体制図及び緊急連絡先を提出し、本市の承諾を得ること。 ・体制図及び緊急連絡先を変更及び修正する場合は、速やかに本市に連絡を行うこと。
(2) 内容 ・資機材等に不具合が生じた場合は、速やかに点検、修理又は交換を実施し、その結果を本市に報告すること。 ・特に重大な障害が発生した場合は、1 営業日以内に現地調査の実施及び本市への報告を行うこと。なお、津波注意報等が発表された場合は、この限りではない。 ・一次対応については、平日 8 時 30 分から 17 時 30 分までとする。
運用支援. 5.2.1 問合せ対応 ・本市からのシステムにおける動作不具合及び操作方法等の問合せについて、電話やメール等オフサイトでの対応を行うこと。 ・電話対応については、平日 8 時 30 分から 17 時 30 分まで、メール対応については、2 営業日以内の返信とする。 ・発生した動作不具合については、根本解決が図られるよう、運用対処方法を示すこと。
5.2.2 インシデント・問題管理 ・本市から受けた問合せ及び監視・保守等で検知した事象については、インシデントとして一元的に管理すること。 ・発生したインシデントは、速やかに解決を図ること。 ・インシデントの調査・診断の結果、恒久的な対策が必要な場合は、問題管理すること。
運用支援. ア 機構改革や職員異動の際に委託者から情報提供を受け、組織・ユーザ情報の変更及び資産（手続・申請データ等）の移動を行うこと。 イ その他、職員の運用支援を行うこと。
運用支援. 保守要員研修✰実施 • 運用支援・保守要員に対し、本業務✰履行に必要な研修を事前に実施すること。なお、実施方法及び内容については、PMDA と協議・調整を行い、承認を得ること。
運用支援. 保守要員管理規約✰制定 • 運用支援・保守要員✰適切な管理を行うために必要な事項を規約として制定し、それにより実施すること。
運用支援. 保守要員✰改善、交代 • 受注者は、運用支援・保守要員名簿に記載した者✰うち、本業務を履行する上で不適当と認められる者がある場合には、速やかに受注者✰責任において当該運用支援・保守要員✰改善又は交代を行うこと。また、PMDA は、規律✰維持、風紀及び健康状態等衛生面並びに従事体制等を勘案し、本業務を履行する上で不適当と認められる運用支援・保守要員について、受注者に対してそ✰改善又は交代を求めることができる。こ✰場合、受注者は、速やかに受注者✰責任において当該運用支援・保守要員✰改善又は交代を行うこと。
運用支援. 保守要員業務マニュアル、運用支援・保守業務管理マニュアル及びPMDA 側システム運用マニュアル✰内容を良く理解・熟知していること。 ・システム及び関連ソフト✰操作を理解していること。 ・運用管理業務を行う運用支援・保守要員については、システムを構成するハードウェア及びソフトウェア✰基礎知識を有し、システム管理✰基本操作を理解していること。
運用支援. 複数施設統合処理システム • データ転送サーバ • データ✰持ち出し／持ち込み
運用支援. （１） ヘルプデスク ・職員向けの操作等の問い合わせ窓口として、ヘルプデスクを設置すること。 ・問い合わせ窓口では、固定電話、携帯電話からの問い合わせ可能とし、オペレーターが対応すること。 ・対応時間は土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月29日から１月３日）を除く、平日の8時00分から18時30分までとすること。ただし、障害発生時は休日及び夜間を含め対応すること。 ・メールでの問い合わせは、受信日を起点に翌営業日までに返信すること。
運用支援. （１） 賃貸借期間中において、可能な限り、財団の求めに応じ、財団の業務運用上必要な情報（仕様、利用方法、操作方法、技術的な情報等）を提供すること。
（２） 賃貸借期間中において、財団からの問い合わせ、障害・不具合対応を含む全ての課題に対する調査・作業の進捗及び回答・結果報告について、課題管理としてドキュメント化を行うこと。また、これらドキュメントは電子データとして財団システム担当者と随時共有できる仕組みを整えること。
（３） 財団で計画停電が行われる際のサーバ機等の停止及び再起動の作業に財団の要請に応じて対応すること。本作業においては、本システムの運用環境を詳細に把握し、業務に支障がないよう、他システム保守業者等と協力して行うこと。なお、計画停電は年間1回程度とする。
（４） 不意の停電が発生し、システムが停止した場合には、計画停電時と同様の復旧作業を行うこと。
（５） 財団システム担当者との定例会について、運用開始後３か月に一度開催すること。定例会に際しては、運用保守報告書等資料を作成し、システム設定変更・障害・バージョンアップ及びセキュリティパッチ適用等対応の説明、システム監視による監視結果の講評を行うこと。
（６） 契約期間中において、請負者又は他システム保守業者による設定等変更作業により納品物に修正が出た場合は、紙媒体については更新履歴と修正ページ、電子媒体については修正後の全編をすみやかに提出すること。ただし、他システム保守業者による設定変更による修正が出た場合は、必要な情報提供を財団から請負者に行う。