適合証明書. 件名：令和 4 年度クラッド鋼材の加熱・急冷試験に向けた供試体製作 商号又は名称： 条 件 回 答 (○or×) 資料 No. （１） 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 （２） 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 （３） 受注者が、①原子炉等規制法の規制対象となる者、②原子炉等規制法の許認可対象となる設備の開発、設計及び製造に関わる事業者、③上記①又は②の者の子会社（親会社の出資比率が 50％を超える被支配会社）又は団体（運営費の過半を得ている団体又は構成員の過半数が上記①及び②の者である団体）、④上記①から③の者から本業務と同時期に同一内容の業務を受注した者、のいずれかに該当する場合は利益相反の関係にあるとみなし、その関係性を示す書類を提出すること。大学が受注を希望する場合、当該受注業務を実施する研究室等が利益相反の関係にあるかを示す書類を提出すること。また、受注者が利益相反の関係にある場合には、受入検査、確定検査等の検査又は監督に加えて、当該受注業務に係る契約の適正な履行の確認のための抜打ち的手法等による検査又は監督、及び成果物の検証・評価を行うことを受け入れること。 （４） 実施担当者は、原子力規制庁の職員と日本語でのコミュニケーションが可能で、かつ、良好な関係が保てること。 （５） 高温加熱体を用いた実験装置を製作し、流体を用いた実験を実施する能力があること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する最近数年間の納入実績、ないしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績 1～2 件について、添付資料に、下記の事項を記すこと。 (1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く） (2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）または発表先（学会、機関紙等の名称） (3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。） （６） 温度計測の仕様を満たす計測技術を有すること、計測機器の手配が可能であること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する最近数年間の納入実績、ないしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績 1～2 件について、添付資料に、下記の事項を記すこと。 (1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く） (2) 発注者の区分(国／地方公共団体／民間会社）または発表先（学会、機関紙等の名称） (3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。） （７） 作業内容に関して、以下の事項を記した資料を添付すること。 (1) 納期内の作業配分に無理のない作業スケジュールを立て、示すこと。 (2) 実施項目ごとに過不足なく計画を立案し、「作業の流れ」を示すこと。 (3) 実施項目ごとに、以下に示す各技術者区分に該当する担当者の作業量 （人時間数）を、その算出根拠とともに示すこと。ただし、担当者はいずれかの技術者区分に必ず該当するものとする。 ・区分 A：極めて高度な専門知識と実務経験を有し、広範囲に亘る業務の統括等を行う、又は特に重要な業務を自ら担当し、若しくは下位者を指導し実施する。 ・区分 B：高度な専門知識と実務経験を有し、上位者の概括的な指示により、複雑、困難な業務を独立して遂行し、又は下位者を指導し実施する。 ・区分 C：固有の専門知識と実務経験を有し、上位者の指示の下に独立して業務を遂行する。 (4) 各担当者の月別作業量（人時間数）を示すこと。 （８） 実施体制に関して、以下の事項を記した資料を添付すること。 (1) 本事業を統括する実施責任者と、業務管理及び技術管理の体制を示すこと。ただし、「業務管理責任者」と「技術管理責任者」の兼務を行ってはならない。なお、体制において実務作業を担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと。 (2) 本事業の実施に必要な各担当者の役割及び略歴を示すこと。略歴は、最終学歴(注 1)、卒業年度、入社年度及び実務経験（特に本作業に関連する実務の経験）(注 2)等について具体的に記載すること。なお、役割及び略歴では、各担当者の実名は記載せず、 (a) の記号で示すこと。 (注 1) 高校、専門学校、大学、修士、博士の別を記載し、学校名を記載する必要はない。ただし、工学部、理学部、経済学部などの専攻を併記のこと。 (注 2) 作業件名（固有名詞は除く）、受注年度、受注者の区別（国／地方公共団体／民間会社）及び当該作業における役割について記載すること。なお、役割については、プロジェクトマネージャー、システム設計、プログラム作成、解析コード実行（コード名を記載すること）等のように具体的な内容を記載すること。 (3) 社内の品質保証体制図及びその説明を示すこと。その中では、品質保証部門と本作業の実施部門とが独立していることを明確に示すこと。また、本事業に係る品質管理の具体的な方法（本作業に関する具体的なチェック項目及びチェックの方法等）を示すこと。 適合証明書に対する照会先 所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属： 担当者名 ： 電話番号 ： FAX 番号 ：
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適合証明書. 件名：令和 4 年度クラッド鋼材の加熱・急冷試験に向けた供試体製作 6 年度放射性廃棄物処分に関する被ばく線量評価モデルの作成 商号又は名称： 条 件 回 答 (○or×) 資料 No.
（１） 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
（２） 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること担当者が、原子力規制委員会原子力規制庁の担当職員と日本語による意思の疎通ができること。
（３） 受注者が、①原子炉等規制法の規制対象となる者、②原子炉等規制法の許認可対象となる設備の開発、設計及び製造に関わる事業者、③上記①又は②の者の子会社（親会社の出資比率が 50％を超える被支配会社）又は団体（運営費の過半を得ている団体又は構成員の過半数が上記①及び②の者である団体）、④上記①から③の者から本業務と同時期に同一内容の業務を受注した者、のいずれかに該当する場合は利益相反の関係にあるとみなし、その関係性を示す書類を提出すること。大学が受注を希望する場合、当該受注業務を実施する研究室等が利益相反の関係にあるかを示す書類を提出すること。また、受注者が利益相反の関係にある場合には、受入検査、確定検査等の検査又は監督に加えて、当該受注業務に係る契約の適正な履行の確認のための抜打ち的手法等による検査又は監督、及び成果物の検証・評価を行うことを受け入れること原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。
（４） 実施担当者は、原子力規制庁の職員と日本語でのコミュニケーションが可能で、かつ、良好な関係が保てること地下水を介した地表環境への核種移行評価に関わるモデル化・解析条件の設定、解析の実施、結果の分析業務を実施するための能力を有することを示すこと。実績でその能力を示す場合には、実績１件以上について、下記の事項を添付資料に記すこと。また、能力を有する技術者が本作業を担当することを明記すること。
(1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く）
(2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）または発表先（学会、機関紙等の名称）
(3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
（５） 高温加熱体を用いた実験装置を製作し、流体を用いた実験を実施する能力があること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する最近数年間の納入実績、ないしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績 1～2 件について、添付資料に、下記の事項を記すこと放射性廃棄物処分における核種移行及び被ばく線量評価で用いられる解析コード GoldSim®及び組み込みモジュール GoldSim RT を使用した業務を実施するための能力を有することを示すこと。実績でその能力を示す場合には、実績１件以上について、下記の事項を添付資料に記すこと。また、能力を有する技術者が本作業を担当することを明記すること。
(1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く）
(2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）または発表先（学会、機関紙等の名称）
(3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
（６） 温度計測の仕様を満たす計測技術を有すること、計測機器の手配が可能であること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する最近数年間の納入実績、ないしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績 1～2 件について、添付資料に、下記の事項を記すこと作業内容に関して、下記の事項を記した資料を添付すること。
(1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く）
(2) 発注者の区分(国／地方公共団体／民間会社）または発表先（学会、機関紙等の名称）
(3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
（７） 作業内容に関して、以下の事項を記した資料を添付すること。
(1) 納期内の作業配分に無理のない作業スケジュールを立て、示すこと納期内の作業配分に無理のない作業スケジュールを示すこと。
(2) 実施項目ごとに過不足なく計画を立案し、「作業の流れ」を示すこと。
(3) 実施項目ごとに、以下に示す各技術者区分に該当する担当者の作業量 （人時間数）を、その算出根拠とともに示すこと。ただし、担当者はいずれかの技術者区分に必ず該当するものとする。 ・区分 A：極めて高度な専門知識と実務経験を有し、広範囲に亘る業務の統括等を行う、又は特に重要な業務を自ら担当し、若しくは下位者を指導し実施する。 ・区分 B：高度な専門知識と実務経験を有し、上位者の概括的な指示により、複雑、困難な業務を独立して遂行し、又は下位者を指導し実施する。 ・区分 C：固有の専門知識と実務経験を有し、上位者の指示の下に独立して業務を遂行する実施項目ごとに実施担当者の作業量（人日数）を、その算出根拠とともに示すこと。
(4) 各担当者の月別作業量（人時間数）を示すこと各実施担当者の月別作業量（人時間数）を示すこと。
（８７） 実施体制に関して、以下の事項を記した資料を添付すること実施体制に関して、下記の事項を記した資料を添付すること。
(1) 本事業を統括する実施責任者と、業務管理及び技術管理の体制を示すこと。ただし、「業務管理責任者」と「技術管理責任者」の兼務を行ってはならない。なお、体制において実務作業を担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと。本作業を統括する実施責任者と、業務管理及び技術管理の体制を示すこと。ただし、「業務管理責任者」と「技術管理責任者」の兼務を行ってはな らない。なお、体制において実務作業を担当する者の実名は記載せず、記号
(2) 本事業の実施に必要な各担当者の役割及び略歴を示すこと。略歴は、最終学歴(注 本作業の実施に必要な各担当者の役割及び略歴を示すこと。略歴は、最終学歴(注 1)、卒業年度、入社年度及び実務経験（特に本作業に関連する実務の経験）(注 2)等について具体的に記載すること。なお、役割及び略歴では、各担当者の実名は記載せず、
(a1) の記号で示すこと。 (注 1) 高校、専門学校、大学、修士、博士の別を記載し、学校名を記載する必要はない。ただし、工学部、理学部、経済学部などの専攻を併記のこと。 (注 2) 作業件名（固有名詞は除く）、受注年度、受注者の区別（国／地方公共団体／民間会社）及び当該作業における役割について記載すること。なお、役割については、プロジェクトマネージャー、システム設計、プログラム作成、解析コード実行（コード名を記載すること）等のように具体的な内容を記載すること。
(3) 社内の品質保証体制図及びその説明を示すこと。その中では、品質保証部門と本作業の実施部門とが独立していることを明確に示すこと。また、本事業に係る品質管理の具体的な方法（本作業に関する具体的なチェック項目及びチェックの方法等）を示すこと社内の品質保証体制図及びその説明を示すこと。その中では、品質保証部門と本作業の実施部門とが独立していることを明確に示すこと。また、本作業にかかわる品質管理の具体的な方法（本作業に関する具体的なチェック項目及びチェックの方法、調達管理の方法、文書管理の方法等、品質保証計画書に記載する内容）を示すこと。
（８） 本業務の遂行に際して、以下のことを示すこと。
(1) 受注者が、原子炉等規制法の規制対象となる者、原子炉等規制法の許認可対象となる設備の製造事業者、その子会社又は団体、及びそれらの者との利益相反の関係の有無について。利益相反の関係にある場合には、その具体的な関係性を示すこと。
(2) 大学が受注を希望する場合、当該受注業務を実施する研究室等が利益相 反に陥らないこと。 適合証明書に対する照会先 所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属： 担当者名 ： 電話番号 ： FAX 番号 ：
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適合証明書. 件名：令和 4 年度クラッド鋼材の加熱・急冷試験に向けた供試体製作 商号又は名称： 条 件 回 答 (○or×) 資料 No.件名：令和２年度ＣＯＢＲＡ－ＴＦを用いた熱流動解析手法の整備
（１） 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争 参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
（２） 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること受注者が、①原子炉等規制法の規制対象となる者、②原子炉等規制法の許認可対象となる設備の開発、設計及び製造に関わる事業者、③上記 ①又は②の者の子会社（親会社の出資比率が 50％を超える被支配会社）又は団体（運営費の過半を得ている団体又は構成員の過半数が上記①及び②の者である団体）、④上記①から③の者から本業務と同時期に同一内容の業務を受注した者、のいずれかに該当する場合は利益相反の関係にあるとみなし、その関係性を示す書類を提出すること。大学が受注を希望する場合、当該受注業務を実施する研究室等が利益相反の関係にあるかを示す書類を提出すること。 また、受注者が利益相反の関係にある場合には、受入検査、確定検査等の検査又は監督に加えて、当該受注業務に係る契約の適正な履行の確認のための抜打ち的手法等による検査又は監督、及び成果物の検証・評 価を行うことを受け入れること。
（３） 受注者が、①原子炉等規制法の規制対象となる者、②原子炉等規制法の許認可対象となる設備の開発、設計及び製造に関わる事業者、③上記①又は②の者の子会社（親会社の出資比率が 50％を超える被支配会社）又は団体（運営費の過半を得ている団体又は構成員の過半数が上記①及び②の者である団体）、④上記①から③の者から本業務と同時期に同一内容の業務を受注した者、のいずれかに該当する場合は利益相反の関係にあるとみなし、その関係性を示す書類を提出すること。大学が受注を希望する場合、当該受注業務を実施する研究室等が利益相反の関係にあるかを示す書類を提出すること。また、受注者が利益相反の関係にある場合には、受入検査、確定検査等の検査又は監督に加えて、当該受注業務に係る契約の適正な履行の確認のための抜打ち的手法等による検査又は監督、及び成果物の検証・評価を行うことを受け入れること実施担当者は、原子力規制庁の職員と日本語でのコミュニケーション が可能で、かつ、良好な関係が保てること。
（４） 実施担当者は、原子力規制庁の職員と日本語でのコミュニケーションが可能で、かつ、良好な関係が保てること原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリ ティ対策の履行が確保されていること。
（５） 高温加熱体を用いた実験装置を製作し、流体を用いた実験を実施する能力があること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する最近数年間の納入実績、ないしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績 1～2 件について、添付資料に、下記の事項を記すこと気相、液滴、液膜をそれぞれ取り扱う 2 流体 3 流体場サブチャンネル解析コード（COBRA-TF コード等）を用いて、その入力データを作成し、解析作業を行う能力があること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する最近数年間の納入実績、ないしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績１～２件について、添付資料に、以下の事項を記すこと。
(1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く作業名称又は発表件名（固有名称を除く。）
(2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）または発表先（学会、機関紙等の名称発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）又は発表先（学会、関紙等の名称）
(3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
（６） 温度計測の仕様を満たす計測技術を有すること、計測機器の手配が可能であること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する最近数年間の納入実績、ないしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績 1～2 件について、添付資料に、下記の事項を記すこと。LOCA 時再冠水挙動」、「液膜ドライアウト及びリウェット」及び「RIA時ボイド挙動」に係る実験を対象に、熱流動解析コードを用いて、その入力データを作成し、解析作業を行う能力があること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記の 3 つの対象の各々に関する最近数年間の納入実績、な いしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績１～２件について、
(1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く作業名称又は発表件名（固有名称を除く。）
(2) 発注者の区分(国／地方公共団体／民間会社）または発表先（学会、機関紙等の名称発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）又は発表先（学会、関紙等の名称）
(3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
（７） 作業内容に関して、以下の事項を記した資料を添付すること気相、液滴、液膜をそれぞれ取り扱う 2 流体 3 流体場サブチャンネル解析コード（COBRA-TF コード等）に、気液二相流に関する構成式を実装する能力があること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する最近数年間の納入実績、ないしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績 １～２件について、添付資料に、以下の事項を記すこと。
(1) 作業名称又は発表件名（固有名称を除く。）
(2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）又は発表先（学会機関紙等の名称）
(3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
（８） 作業内容に関して、以下の事項を記した資料を添付すること。
(a) 納期内の作業配分に無理のない作業スケジュールを立て、示すこと。
(2b) 実施項目ごとに過不足なく計画を立案し、「作業の流れ」を示すこと。
(3c) 実施項目ごとに、以下に示す各技術者区分に該当する担当者の作業量 （人時間数）を、その算出根拠とともに示すこと。ただし、担当者はいずれかの技術者区分に必ず該当するものとする実施項目ごとに、以下に示す各技術者区分に該当する担当者の作業量（人時間数）を、その算出根拠とともに示すこと。ただし、担当者はいずれかの技術者区分に必ず該当するものとする。 ・区分 A：極めて高度な専門知識と実務経験を有し、広範囲に亘る業務の統括等を行う、又は特に重要な業務を自ら担当し、若しくは下位者を指導し実施する。 ・区分 B：高度な専門知識と実務経験を有し、上位者の概括的な指示により、複雑、困難な業務を独立して遂行し、又は下位者を指導し実施する。 ・区分 C：固有の専門知識と実務経験を有し、上位者の指示の下に独立して業務を遂行する。
(4d) 各担当者の月別作業量（人時間数）を示すこと。
（８） 実施体制に関して、以下の事項を記した資料を添付すること。
(1) 本事業を統括する実施責任者と、業務管理及び技術管理の体制を示すこと。ただし、「業務管理責任者」と「技術管理責任者」の兼務を行ってはならない。なお、体制において実務作業を担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと。
(2) 本事業の実施に必要な各担当者の役割及び略歴を示すこと。略歴は、最終学歴(注 1)、卒業年度、入社年度及び実務経験（特に本作業に関連する実務の経験）(注 2)等について具体的に記載すること。なお、役割及び略歴では、各担当者の実名は記載せず、
(a) の記号で示すこと。 (注 1) 高校、専門学校、大学、修士、博士の別を記載し、学校名を記載する必要はない。ただし、工学部、理学部、経済学部などの専攻を併記のこと。 (注 2) 作業件名（固有名詞は除く）、受注年度、受注者の区別（国／地方公共団体／民間会社）及び当該作業における役割について記載すること。なお、役割については、プロジェクトマネージャー、システム設計、プログラム作成、解析コード実行（コード名を記載すること）等のように具体的な内容を記載すること。
(3) 社内の品質保証体制図及びその説明を示すこと。その中では、品質保証部門と本作業の実施部門とが独立していることを明確に示すこと。また、本事業に係る品質管理の具体的な方法（本作業に関する具体的なチェック項目及びチェックの方法等）を示すこと。 適合証明書に対する照会先 所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属： 担当者名 ： 電話番号 ： FAX 番号 ：
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適合証明書. 件名：令和 4 年度クラッド鋼材の加熱・急冷試験に向けた供試体製作 商号又は名称： 条 件 回 答 (○or×) 資料 No.件名：令和元年度高速炉のソースターム評価手法の適用性解析
（１） 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること１． 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
（２） ２． 原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。
（３） 受注者が、①原子炉等規制法の規制対象となる者、②原子炉等規制法の許認可対象となる設備の開発、設計及び製造に関わる事業者、③上記①又は②の者の子会社（親会社の出資比率が 50％を超える被支配会社）又は団体（運営費の過半を得ている団体又は構成員の過半数が上記①及び②の者である団体）、④上記①から③の者から本業務と同時期に同一内容の業務を受注した者、のいずれかに該当する場合は利益相反の関係にあるとみなし、その関係性を示す書類を提出すること。大学が受注を希望する場合、当該受注業務を実施する研究室等が利益相反の関係にあるかを示す書類を提出すること。また、受注者が利益相反の関係にある場合には、受入検査、確定検査等の検査又は監督に加えて、当該受注業務に係る契約の適正な履行の確認のための抜打ち的手法等による検査又は監督、及び成果物の検証・評価を行うことを受け入れること３． 担当者が、原子力規制庁の担当者と日本語による意思の疎通ができること。
（４） 実施担当者は、原子力規制庁の職員と日本語でのコミュニケーションが可能で、かつ、良好な関係が保てること。
（５） 高温加熱体を用いた実験装置を製作し、流体を用いた実験を実施する能力があること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する最近数年間の納入実績、ないしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績 1～2 件について、添付資料に、下記の事項を記すこと４． 高速炉炉心損傷挙動解析コード ASTERIA-FBR の熱流動計算部または同等コードを使用して、高速炉プラントの炉心損傷事故時の炉心挙動解析及び同コードの改良作業を行う能力があることを示すこと。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する納入実績、又は自己で研究した結果を学会等で発表した実績１件について、添付資料に、以下の事項を記すこと。
(1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く作業名称又は発表件名（固有名称を除く）
(2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）または発表先（学会、機関紙等の名称発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）又は発表先（学会、機関紙等の名称）
(3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
（６） 温度計測の仕様を満たす計測技術を有すること、計測機器の手配が可能であること。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する最近数年間の納入実績、ないしは自己で研究した結果を学会等で発表した実績 1～2 件について、添付資料に、下記の事項を記すこと５． 高速炉線源挙動解析コード ACTOR または同等コードを使用して、炉容器内への FP 移行挙動の解析及び同コード改良作業を行う能力があることを示すこと。また、その能力を有する技術者が本作業を担当すること。なお、実績でその能力を示す場合には、上記に関する納入実績、又は自己で研究した結果を学会等で発表した実績１件について、添付資料に、以下の事項を記すこと。
(1) 作業名称ないしは発表件名（固有名称を除く作業名称又は発表件名（固有名称を除く）
(2) 発注者の区分(国／地方公共団体／民間会社）または発表先（学会、機関紙等の名称発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）又は発表先（学会、機関紙等の名称）
(3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
（７） 作業内容に関して、以下の事項を記した資料を添付すること６． プラント動特性解析コード ADYTUM または同等コードを使用して、 等級：
(1) 作業名称又は発表件名（固有名称を除く）
(2) 発注者の区分（国／地方公共団体／民間会社）又は発表先（学会、機関紙等の名称）
(3) 実施年度 (4) 作業概要（公開できる範囲に限る。）
７． 実施内容に関して、以下の事項を記した資料を添付すること。
(1) 納期内の作業配分に無理のない作業スケジュールを立て、示すこと納期内の業務配分に無理のない業務スケジュールを立て、示すこと。
(2) 実施項目ごとに過不足なく計画を立案し、「作業の流れ」を示すこと実施項目ごとに過不足なく計画を立案し、「業務の流れ」を示すこと。
(3) 実施項目ごとに、以下に示す各技術者区分に該当する担当者の作業量 （人時間数）を、その算出根拠とともに示すこと。ただし、担当者はいずれかの技術者区分に必ず該当するものとする。 ・区分 A：極めて高度な専門知識と実務経験を有し、広範囲に亘る業務の統括等を行う、又は特に重要な業務を自ら担当し、若しくは下位者を指導し実施する。 ・区分 B：高度な専門知識と実務経験を有し、上位者の概括的な指示により、複雑、困難な業務を独立して遂行し、又は下位者を指導し実施する。 ・区分 C：固有の専門知識と実務経験を有し、上位者の指示の下に独立して業務を遂行する実施項目ごとに、付表１に示す各技術者区分に該当する担当者の業務量（人時間数）を、その算出根拠とともに示すこと。ただし、担当者は付表１に示すいずれかの技術者区分に必ず該当するものとする。
(4) 各担当者の月別作業量（人時間数）を示すこと各担当者の月別業務量（人時間数）を示すこと。
（８） ８． 実施体制に関して、以下の事項を記した資料を添付すること。
(1) 本事業を統括する実施責任者と、業務管理及び技術管理の体制を示すこと。ただし、「業務管理責任者」と「技術管理責任者」の兼務を行ってはならない。なお、体制において実務作業を担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと本業務を統括する実施責任者と、業務管理及び技術管理の体制を示すこと。ただし、「業務管理責任者」と「技術管理責任者」の兼務を行ってはならない。なお、体制において実務業務を担当する者の実名は記載せず、記号で示すこと。上記４，５，６で求める“能力を有する技術者”、上記７で求める“担当者”もこの記号で示すこと。
(2) 本事業の実施に必要な各担当者の役割及び略歴を示すこと。略歴は、最終学歴(注 1)、卒業年度、入社年度及び実務経験（特に本作業に関連する実務の経験）(注 本業務の実施に必要な各担当者の役割及び略歴を示すこと。略歴は、最終学歴(注 1)、卒業年度、入社年度及び実務経験（特に本業務に関連する実務の経験）(注 2)等について具体的に記載すること。なお、役割及び略歴では、各担当者の実名は記載せず、
(a1) の記号で示すこと。 (注 1) 高校、専門学校、大学、修士、博士の別を記載し、学校名を記載する必要はない。ただし、工学部、理学部、経済学部などの専攻を併記のこと。 (注 2) 作業件名（固有名詞は除く）、受注年度、受注者の区別（国／地方公共団体／民間会社）及び当該作業における役割について記載すること。なお、役割については、プロジェクトマネージャー、システム設計、プログラム作成、解析コード実行（コード名を記載すること）等のように具体的な内容を記載すること業務件名（固有名詞は除く）、受注年度、受注者の区別（国／地方公共団体／民間会社）及び当該業務における役割について記載すること。なお、役割については、プロジェクトマネージャー、システム設計、プログラム作成、解析コード実行 （コード名を記載すること）等のように具体的な内容を記載すること。
(3) 社内の品質保証体制図及びその説明を示すこと。その中では、品質保証部門と本作業の実施部門とが独立していることを明確に示すこと。また、本事業に係る品質管理の具体的な方法（本作業に関する具体的なチェック項目及びチェックの方法等）を示すこと。 社内の品質保証体制図及びその説明を示すこと。その中では、品質保証部門と本業務の実施部門とが独立していることを明確に示すこ と。また、本業務にかかわる品質管理の具体的な方法（本業務に関す 適合証明書に対する照会先 所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属所在地（郵便番号も記載のこと）：商号又は名称及び所属： 担当者名 ： 電話番号 ： FAX 番号 ：
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