記載要領. 実施状況」は、第２６条第２項から同条第１１項まで、第２６条の２及び第２６条の３に規定した事項について、第２６条第１項に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。「未実施」又は「該当なし」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
記載要領. 品名欄には「調査報告書」、「パンフレット」、「チラシ」、「ポスター」等印刷物の種類を記載し、別葉に作成のこと。
記載要領. 注１）： 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権、ノウハウのうち、該当するものを記載する。（外国における権利の場合には、上記各権利のうち、相当するものを記載する。以下同じ。） （注２）： 当該種類に係る設定登録番号を記載する。ただし、権利の設定登録がなされる前の権利については、出願番号又は申請番号を記載する。著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。ノウハウについては、管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
記載要領. 注１）： 特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第 ２７条に規定する専用実施権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。 る権利をいう。
記載要領. 本表には貸付物件及び付属する工作物並びに立木竹の詳細を記載し、原状回復の際の紛争を防止できるようにしておくこと。
記載要領. 特定契約に関する事項 工事名，工事場所，契約日，工期等を記入 日付の入力方法（令和２年４月１日 → 20/4/1 以下同じ。）
記載要領. 作業場所ごとに，所定の事項を記載すること。
記載要領. 個人情報の取扱いに係る作業の従事者のすべてについて記載すること。
記載要領. 1） 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することと
記載要領. 最新かつ有効な「総合評定値通知書」の該当欄の数値を記載すること。