金融商品取引業者等監督指針において、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力. をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。」とされ（同監督指針Ⅲ-2-11）、特例業務届出者も同監督指針に基づき、反社会的勢力を金融商取引から排除してい くことが求められている（同監督指針Ⅸ-1）。そこで、第 52 条第 1 項及び第 2 項では、平成 23 年 6月に全国銀行協会が公表した、銀行取引約定書に盛り込む暴力団排除条項参考例の記載を参考に、反社会的勢力の排除に関する規定を置いている。
金融商品取引業者等監督指針において、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力. をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である（平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。」とされ（同監督指針Ⅲ-2-11）、特例業務届出者も同監督指針に基づき、反社会的勢力を金融商取引から排除してい くことが求められている（同監督指針Ⅸ-1）。そこで、第 52 条第 1 項及び第 2 項では、平成 23 年 6月に全国銀行協会が公表した、銀行取引約定書に盛り込む暴力団排除条項参考例の記載を参考に、反社会的勢力の排除に関する規定を置いている。 項から第 7 項まで、第 50 条第 6 項及び第 7 項、第 51 条又は第 52 条の規定に違反したことにより、本組合若しくは被補償者が費用を負担し、又は損害、損失等を被った場合（自らの固有財産をもって本組合の債務を弁済した場合を含む。）、本組合又は被補償者に対し、かかる費用、損害、損失等を補償するものとする。