電子納品. 電子納品とは、電子成果品を納品することをいう。
電子納品. 電子納品とは、電子成果品を納品することをいう。 情報共有システムとは、監督員等及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう。
電子納品. 受注者は、「工事完成図書等の電子納品要領（案）」に基づいて作成した電子データを、電子媒体で提出しなければならない。電子納品にあたっては、「電子納品運用ガイドライン（案）」、「CAD 製図基準に関する運用ガイドライン（案）」等を参考にし、監督員等と協議の上電子化の範囲等を決定しなければならない。
電子納品. 本工事の電子納品対象書類は、電子媒体（ ＣＤ－ Ｒ）により２ 部を電子成果品保管帳に格納して提出する。
電子納品. 受注者は、特記仕様書に電子納品の定めがある場合、又は承諾を受けた場合は、三重県ＣＡＬ Ｓ電子納品運用マニュアル（案）（以下「マニュアルという」）に基づき、成果品を電子媒体に格 納して発注者に提出するものとする。なお、マニュアルで特に記載が無い項目については、監督員と協議のうえ決定するものとする。
電子納品. 業務報告書を電子媒体で納品する場合は、「維持管理業務等電子納品要領」による。 業務計画書作成項目及び留意点
電子納品. 受注者は、工事写真、工事完成図を「工事完成図書の電子納品等要領」（以下「要領」という。）に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し納品するものとする。電子納品の運用にあたっては、「地方整備局 （港湾空港関係）の事業における電子納品等運用ガイドライン【工事編】」及び「地方整備局（港湾空港関係）の事業における電子納品等運用ガイドライン
電子納品. 本業務は電子納品対象業務とする。電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子成果品とは、「設計業務等の電子納品要領（案） (平成○年○月)：（以下、「要領」という。）」等に基づいて作成した電子成果品を納品することを言う。なお、電子納品の運用については、「電子納品運用手順書(案)業務編」参照
電子納品. (共 3-1-1-8) ・受注者は、提出書類を通達、マニュアル及び様式集等により作成し、監督職員に提出しなければならない。これに定めのないものは、監督職員の指示する様式によらなければならない。 □ 電子納品の対象とする書類は、受発注者間で協議しているか。 □ 工事情報共有システムでやりとりを行った書類は電子成果品での納品を基本としているか。 □ 紙媒体でやりとりを行った書類は書面での納品としているか。