合作机制 1. 双方建立高层会晤制度，原则上每年召开一次交流会议，负责推进本协议项下约定的合作；建立对口联系制度，保证双方的日常联系、信息沟通和业务交流正常进行。对需要解决的重大问题确定工作方案，并各自负责督促和落实。
譲渡の制限 振替債（ 我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２ ８条第１ 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書等をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします （郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。 商 号 等 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者東海財務局長（金商）第１４０号 本 店 所 在 地 〒４５０-６２１２ 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 資 本 金 ６０億円（平成２１年４月１日現在） 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 平成２０年１０月８日 連 絡 先 お取引のある本支店等又はカスタマーサポートセンター （０１２０-７４６-１０４）にご連絡ください。
区分 内容 選択特例措置１ 当該契約に対する光ネットサービスの提供開始日を含む９２日間を 無償とします。 選択特例措置２ 当該契約に対する光ネットサービスの提供開始日を含む６１日間を無償とします。 また、当社が別に定めるおまかせ訪問ダブルサポートの基本メニュー １若しくは基本メニュー２のどちらか一方を１回の提供に限り無償とします。
活動内容 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析を行う。 留 意 事 項 【業務担当分野】評価分析 【
信息披露 公司建立了完善的信息披露制度，保证公开披露的信息真实、准确、完整。公司设立了信息披露负责人，并建立了相应的程序进行信息的收集、组织、审核和发布工作，以此加强对信息的审查核对，使所公布的信息符合法律法规的规定，同时加强对信息披露的检查和评价，对存在的问题及时提出改进办法。
保密義務 除其他法律規定外， 貴行應確保所交換之電子文件因使用或執行本契約服務而取得立約人之資料，不洩漏予第三人，亦不可使用於與本契約無關目的，且於經立約人同意告知第三人時，應使第三人負本條之保密義務。
基金管理人和基金托管人的更换程序 （一） 基金管理人的更换程序
網頁之確認 客戶使用網路銀行前，請先確認網路銀行正確之網址，才使用網路銀行服務；如有疑問，請電客服電話(00-0000-0000)詢問。貴行應以一般民眾得認知之方式，告知客戶網路銀行應用環境之風險。
基金管理人可在法律法规允许的情况下，对上述原则进行调整 基金管理人必须在新规则开始实施前依照《信息披露办法》的有关规定在指定媒介上公告。
〇八条 董事会行使下列职权：
