Contract
電気小売約款
（ 低圧）
平成 | 28 | 年 | 9 | 月 | 1 | 日 | 実施 |
平成 | 30 | 年 | 6 | 月 | 7 | 日 | 改訂 |
令和 | 2 | 年 | 6 | 月 | 10 | 日 | 改訂 |
令和 | 2 | 年 | 10 | 月 | 5 | 日 | 改訂 |
令和 | 3 | 年 | 1 | 月 | 20 | 日 | 改訂 |
令和 | 5 | 年 | 2 | 月 | 20 | 日 | 改訂 |
令和 | 5 | 年 | 4 | 月 | 1 | 日 | 改訂 |
令和 | 5 | 年 | 11 | 月 | 1 | 日 | 改訂 |
令和 | 6 | 年 | 4 | 月 | 1 | 日 | 改訂 |
株式会社クローバー・テクノロジーズ
目次
Ⅰ総則 1
Ⅱ電気小売契約 2
6 電気小売契約の申し込み 2
Ⅲ電気料金メニュー等 3
21 電気料金の支払方法および支払日 5
Ⅴ電気の使用および供給 5
29 他の電気料金メニューへの変更 6
32 当社からの電気小売契約の解約 6
Ⅶその他 7
36 需給開始に至らないで電気小売契約を解約する場合等の費用の申受け 8
38 消費税法改正の場合の取扱い 9
付則 10
別表 11
Ⅰ総則
1 適用
（1）この電気小売約款（以下「本約款」といいます）は、当社及び当社が取次契約を締結する小売電気事業者（以下「当社等」といいます）が低圧需要に応じて送配電事業者の託送供給等約款（以下「託送約款」といいます）に定める託送供給により、電気を小売するときの需給条件を定めたものです。
（2）本約款は、全ての地域に適用します。ただし、離島（その区域内において自らが維持し、及び運用する電線路を自ら維持し、及び運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります)は除きます。
2 定義
次の言葉は、本約款等においてそれぞれ次の意味で使用します。
（1）送配電事業者
1（適用）(2)において定める地域の一般送配電事業を営むことについて電気事業法第 3 条の許可を受けた事業者をいいます。
（2）低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
（3）需要場所
託送約款に定める需要場所をいいます。
（4）電灯
白熱電球、けい光灯、ネオンxx、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（5）小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
（6）動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（7）契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
（8）契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
（9）契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値とします。
（10）契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（11）契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（12）契約電力等
契約電流、契約容量および契約電力を総称したものをいいます。
（13）電気料金メニュー
見積書または電気料金メニュー定義書（以下「電気料金メニュー等」といいます）ごとに定める基本料金、電力量料金等お客さまへ電気を小売するときの料金その他の条件をいいます。
（14）付帯メニュー
電気料金メニューごとに付帯する割引等の条件をいいます。
（15）オプションメニュー
当社もしくは当社が委託するサービス提供会社が提供するサービスをいいます。
（16）電気料金
本約款にもとづき、電気料金メニューを適用し、お客さまの電気のご使用状況に応じて計算される料金をいいます。
（17）料金
電気料金をいいます。
（18）合算払い
料金を、クレジットカード払いの場合は同一のクレジットカードにて、口座振替払いの場合は同一の口座からの振替にて、払込みの場合は同一の払込書にて、合算して同時に支払うことをいいます。
（19）再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
（20）供給条件の説明
電気事業法第 2 条の 13 に定める電気料金その他供給条件の説明をいいます。
（21）契約締結前の書面交付
電気事業法第 2 条の 13 に定める電気料金その他供給条件が記載された書面の交付をいいます。
（22）契約締結後の書面交付
電気事業法第 2 条の 14 に定める電気料金その他供給条件が記載された書面の交付をいいます。
（23）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（24）消費税率
消費税等相当額の消費税法の規定により課される消費税の課税標準に対する割合をいいます。
3 単位および端数処理
本約款等において電気料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりとします。その他の単位および端数処理は電気料金メニュー等ごとに定めます。
（1）契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
（2）電気料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
4 本約款等の変更
（1）当社は、本約款、11（電気料金メニュー）(1)の電気料金メニュー等、12（付帯メニュー）(1)の付帯メニュー定義書および 13（オプションサービス）(1)の規約（以下「本約款等」といいます）に関して、託送約款が改定された場合、関係法令・条例・規則等の改正により本約款等の変更の必要が生じた場合、社会的経済的に当社に大きな影響を及ぼす事象の発生その他当社が必要と判断した場合に は、本約款等を変更することがあります。この場合には、電気を小売するときの需給条件や電気料金等は、変更後の本約款等によります。
（2）本約款等の変更にともない、(3)に定める場合を除き、供給条件の説明および契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
①供給条件の説明および契約締結前の書面交付を行う場合（電気事業法第 2 条の 13）は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信、その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載すれば足りるものとします。
②契約締結後の書面交付を行う場合（電気事業法第 2 条の 14）には、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。
（3）本約款等の変更が、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の電気小売契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約締結後の書面交付をしないことについてあらかじめ承諾していただきます。
5 実施細目
本約款等の実施上必要な細目的事項は、本約款等の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
6 電気小売契約の申し込み
（1）お客さまが新たに当社との電気小売契約を希望される場合は、原則としてそのご本人から、あらかじめ本約款等を承認のうえ、電気料金メニューを１つ選択し、当社所定の方法により次の必要事項を明
らかにして申し込みいただきます。ただし、軽易な内容のものについては、口頭、電話、ＳＮＳによる通知等、当社が相当と認める方法による申し込みを受け付けることがあります。
現または旧小売電気事業者名、現または旧小売電気事業者の契約者番号、現または旧小売電気事業者の契約名義、申込者の住所、供給地点番号、契約種別、供給電気方式、需給地点、需要場所、供給電圧、契約負荷設備、契約主開閉器、契約容量、契約電力、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間及び料金の支払方法
（2）申し込みにあたり、お客さまは、37（電気需給にともなうお客さまの協力）に定めるものの他、託送約款で定める需要者に関する事項について遵守していただきます。
7 電気小売契約の成立
（1）電気小売契約は、お客さまからの申し込みを当社が承諾したときに成立します。
（2）当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、当社の設定する与信基準等により、電気小売契約の申し込みを承諾できない場合があります。
8 電気小売契約の単位
（1）当社は、電気の１需要場所について、原則１電気小売契約を締結します。ただし、電灯または小型機器と動力をあわせて使用する需要の場合は、複数の電気小売契約を締結することができます。
（2）１電気小売契約には、お客さまが選択した１電気料金メニューを適用するものとし、適用条件を満たす場合には、付帯メニューを適用します。
9 電気の需給開始
（1）当社等は、お客さまとの電気小売契約が成立したときには、需給開始に必要な手続きを経たのち、需給開始日より電気を供給します。この場合の需給開始日は、以下のとおりとし、需給開始後すみやかに書面にてお客さまに通知します。
①他の小売電気事業者からの切り替えにより需給を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する電気の検針日とします。ただし、記録型計量器が設置されている場合はこの限りではありません。
②引越し（転入）等の理由で、新たに電気の需給を開始する場合は、原則として、お客さまの希望する日とします。ただし、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該需要場所にて電気の使用を開始し、後に当社との小売契約が成立した場合には、その使用を開始した日とします。
（2）当社は、送配電事業者に起因する事由その他のやむを得ない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことがあります。
10 供給の単位
当社等は、次の場合を除き、1 電気小売契約につき、1 供給電気方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給します。
①共同引込線（複数の電気小売契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合
② その他技術上、経済上やむを得ない場合
11 電気料金メニュー
（1）電気料金メニューに関する詳細事項は、電気料金メニュー等にて定めます。
（2）電気料金メニュー等では、適用条件、供給電気方式、供給電圧および周波数、契約電力等、電気料金メニューの適用期間等を定めます。
12 付帯メニュー
（1）電気小売契約および電気料金メニューに付帯して提供する付帯メニューに関する詳細事項は、付帯メニュー定義書にて定めます。
（2）付帯メニュー定義書では、適用条件等を定めます。
13 オプションサービス
（1）お客さまは、当社もしくは当社が委託するサービス提供会社がオプションサービスを提供する場合に、別途定める規約に従って利用いただけます。
（2）オプションサービスの適用条件、適用期間等の内容については、その変更や中止等も含めて、当社が適当と判断した方法でお知らせします。
14 電気の検針
（1）電気の検針は、月ごとに送配電事業者が行います。
（2）月ごとの電気の検針日は、お客さまの属する区域に応じて送配電事業者が定めます。
（3）送配電事業者は、計量器の故障や非常変災等の特別の事情がある場合には、月ごとに電気の検針を行なわないことがあります。この場合、電気の検針を行なわない月については、送配電事業者があらかじめ定めた電気の検針日に電気の検針を行なったものとします。
15 電気の使用期間
（1）当月の電気の使用期間は、前月の電気の計量日（送配電事業者があらかじめ当社に通知する電力量または最大需要電力等が記録型計量器に記録される日で、検針日以前の日をいいます。）から当月の電気の計量日の前日までの期間とし、この期間の使用電力量（以下「当月の使用電力量」といいま
す。）をもとに、電気料金を計算します。
ただし、電気の需給を開始した場合は、需給開始日から直後の電気の計量日の前日までの期間を、電気小売契約を解約した場合は、直前の電気の計量日から解約日の前日までの期間を電気の使用期間とします。
（2）当社は、前月の電気の計量日の翌日から当月の電気の計量日（ただし、電気の需給を開始した場合 は、需給開始日から直後の電気の計量日までの期間を、小売契約を解約した場合は、直前の電気の計量日の翌日から解約日までの期間）までの期間をお客さまにお送りする一部の帳票やインターネット上において表示する場合がありますが、電気料金の計算には用いません。
16 電気の計量
（1）お客さまの使用電力量、最大需要電力等は、原則として、送配電事業者が取り付けた記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で、30 分単位で計量し、その計量の結果は、計量日以降に当社に通知されます。
（2）電気の検針を行わなかった場合や計量器の故障等によって送配電事業者が使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できなかった場合には、使用電力量または最大需要電力等は、原則、託送約款に定める協定基準に則り、お客さまと当社との協議によって定めます。
（3）当社は、(1)および(2)をもとに、電気料金メニューごとに必要な日区分、時間区分ごとの使用電力量の計算を行います。
（4）計量の結果は、当社所定の方法により、お客さまに通知します。
17 電気料金の計算
（1）電気料金は、基本料金、電力量料金の合計と、お客様の選択により➀別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって計算された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計を差し引いたもの、または加えたものと、➁別表 3（電力会社燃料費調整額の算定）を適用のうえ所轄の電力会社がその約款により定める料金表により算定された燃料費調整費を差し引いたもの、または加えたもの、③別表 4（市場価格調整費）(5)によって計算された市場価格調整費を差し引いたもの、または加えたもの、④別表 8 に定める容量拠出金相当額を差し引いたもの、または加えたもの、又は③通知書に JEPX 市場取引価格等の請求金額に関する記載のある場合に限り、別表に定める JEPX 市場取引価格等を加えたもの、又は④インバランス料金の請求書に関する記載がある場合に限り、別表に定めるインバランス料金を加えたもの、又は⑤託送料金の請求書に関する記載がある場合に限り、別表に定める託送料金を加えたものとします。
（2）当社は、電気料金の使用期間を「１か月」として電気料金を計算します。ただし、電気の需給を開始し、または電気小売契約を解約した場合で、需給開始日から最初の電気の計量日まで、もしくは解約前の計量日の翌日から解約日までの日数（以下「日割計算対象日数」といいます。）が 30 日を下回るときを除きます。
（3）電気料金は、選択した電気料金メニューを適用して計算します。
（4）電気料金メニューに加え、付帯メニューが適用される場合、その全てを反映して電気料金を計算します。
18 日割計算
（1）当社は、日割計算対象日数が 30 日を下回るときは、電気料金メニュー等にもとづき、以下のとおり 1
か月の電気料金を計算します。
① 基本料金は、次の算式により日割計算をしたものに読み替えます。
選択した電気料金メニューに定める 1 か月の基本料金×（日割計算対象日数÷30）
ただし、基本料金の設定がない電気料金メニューの場合は、この限りではありません。
② 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量により計算します。
（2）当社は、日割計算をする場合には、必要に応じてそのつど計量値の確認をします。
19 支払義務発生日
１か月の電気料金の支払義務発生日（電気料金についてお客さまと当社との間で具体的な債権債務が確定した日をいいます。）は、当該１か月の電気の計量日以降に計算する電気料金の請求日とします。
ただし、お客さまが電気小売契約を解約した場合の、前回の電気の計量日から解約日までの電気料金の支払義務発生日は、解約日以降に計算される当該期間分の電気料金の請求日とします。
20 支払期限日
（1）お客さまの電気料金は、支払期限日までに支払っていただきます。
（2）支払期限日は、毎月 1 日または 20 日とし、計量日により当社にて決定いたします。
（3）(2)の支払期限日が日曜日、銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日および 1 月 4 日、5 月 1
日、12 月 29 日および 12 月 30 日（以下「当社が定める休日」といいます。）の場合には、その直後の当社が定める休日でない日を支払期限日とします。
21 電気料金の支払方法および支払日
お客さまは、電気料金（22（延滞利息）(2)の延滞利息を含みます）を毎月お支払いいただきます。お客さまの電気料金のお支払方法および支払日は、別表 1(電気料金の支払方法および支払日)に定めます。
22 延滞利息
（1）お客さまが支払期限日を経過してもなお電気料金を支払われない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次に該当する場合には延滞利息は申し受けません。
➀ 支払方法が口座振替の場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合
（2）延滞利息は、その計算の対象となる電気料金から、消費税等相当額を差し引いた金額に一日あたり 0.0274 パーセントを乗じて計算して得た金額とします。なお、消費税等相当額は次の計算式により計算します。
電気料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 電気料金×消費税率÷(1 ＋消費税率)
（3）延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の計算の対象となる電気料金を支払われた直後に支払義務が発生する電気料金とあわせてお支払いいただきます。
（4）延滞利息の支払義務は、23（電気料金および延滞利息の支払順序）および 32（当社からの電気小売契約の解約）の適用にあたっては、(3)の規定にもとづきあわせて支払っていただく電気料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。
（5）延滞利息の支払期限日は、(3)の規定にもとづきあわせて支払っていただく電気料金の支払期限日と同じとします。
23 電気料金および延滞利息の支払い順序
電気料金および延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
24 適正契約の保持
当社は、お客さまとの電気小売契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、お客さまにすみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
25 違約金
お客さまが 32（当社からの電気小売契約の解約）③ニからヘのいずれかに該当し、そのために電気料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社が託送約款の定めにより送配電事業者から請求された金額は、違約金としてお客さまから申し受けます。
26 使用の制限もしくは中止
当社等は、次の場合には、送配電事業者の都合等により、供給時間中にお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
① 送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
② 送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむを得ない場合
③ 送配電事業者がその他電気の需給上または保安上必要があると判断した場合
④ 非常変災の場合
27 損害賠償の免責
（1）26（使用の制限もしくは中止）によって電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、これによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（2）32（当社からの電気小売契約の解約）によって小売契約を解約した場合には、当社は、これによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（3）漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、これによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
28 設備の賠償
お客さまが故意または過失によってその需要場所内の送配電事業者の電気工作物電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、送配電事業者から当社に請求のあった金額を、賠償金としてお客さまから申し受けます。
29 他の電気料金メニューへの変更
（1）お客さまが、適用している電気料金メニューから他の電気料金メニューへの変更を申し込み、当社がそれを承諾した場合には、お客さまは、電気料金メニューを変更することができます。
（2）他の電気料金メニューへの変更にともない、当社がお客さまに対し供給条件の説明および書面交付および供給開始後の書面交付を行う場合の取扱いは、4（本約款等の変更）(2)および(3)に準じます。
30 電気小売契約名義の変更
新たなお客さまが、従前のお客さまの電気小売契約に関するすべての権利義務を受け継ぎ、当社との電気小売契約の継続を希望する場合は、当社所定の方法により契約名義の変更をしていただきます。この場 合、原則として書面によるものとします。
31 お客さまからの電気小売契約の解約
（1）引越し（転出）等の理由による電気小売契約の解約
お客さまが、引越し等の理由により電気小売契約を解約しようとする場合は、あらかじめその解約を希望する日（以下「解約希望日」といいます。）を定めて、当社所定の方法で当社に申し出ていただきます。当社は、お客さまの申し出をもとに、送配電事業者に対して、解約希望日に電気小売契約を解約するために必要な手続きを行います。
当社は、以下の場合を除き、電気小売契約はお客さまが申し出た解約希望日を解約日とします。
①当社がお客さまの解約の申し出を、実際に使用を廃止した日以降に受けた場合は、原則としてその申し出を受け付けた日（当社が定める休日である場合には、その直後の当社が定める休日以外の日となります。）を解約日とします。
②当社の責めとならない理由（災害等不可抗力による場合を除きます。）により電気小売契約を解約するために必要な処置ができない場合は、電気小売契約は解約するための処置が可能となった日を解約日とします。
（2）他の小売電気事業者への契約切り替えによる解約
お客さまが当社との電気小売契約を解約し、新たに他の小売電気事業者から電気供給を受ける場合には、新たな小売電気事業者に対し契約の申し込みをしていただきます。当社は、当該小売電気事業者からの依頼を受け、お客さまと当社との電気小売契約を解約するために必要な処置を行います。この場合、電気小売契約は、新たな小売電気事業者からお客さまへの電気の供給が開始される日を解約日とします。
32 当社からの電気小売契約の解約
当社は、次の場合には、電気小売契約を解約することがあります。なお、②に該当する場合を除き、原則として事前にその旨をお客さまにお知らせします。
① お客さまが次のいずれかに該当する場合
イ 支払期限日を経過してなお電気料金を支払わない場合
ロ 当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）における債務を期日までに履行しない場合ハ 本約款によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（延滞利息や工事費負担金等）を履
行しない場合
②お客さまが 31（お客さまからの電気小売契約の解約）(1)による通知をせずに、その需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかな場合
③お客さまが次のいずれかに該当し、送配電事業者から託送供給を停止した場合またはその恐れがある事実が判明した場合
イ お客さまの責めとなる理由により、保安上の危険が生じた場合
ロ 需要場所内の送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、送配電事業者に重大な損害を与えた場合
ハ 送配電事業者に無断で送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備との接続を行なった場合 ニ 電気工作物の改変等によって不正に送配電事業者の電線路を使用、または電気を使用された場合ホ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用したにもかかわらず、契約変更に応じない場合
ヘ 電灯または小型機器をご使用のお客さま向けの電気料金メニューを契約せずに、電灯または小型機器を使用した場合
ト 37（電気需給にともなうお客さまの協力）(1)に反して、送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否した場合
チ 37（電気需給にともなうお客さまの協力）(2)によって必要となる措置を講じられない場合
④ お客さまが以下のいずれかに該当した場合
イ 仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けた場合
ロ 破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続き開始の申立てがあった場合ハ 支払停止の状態に陥った場合
ニ 手形不渡り処分または手形取引停止処分を受けた場合
ホ その他信用状態が悪化し、もしくはその恐れがあると認められる理由があるときヘ お客さまが当社に対し通知した内容が事実とは異なることが判明したとき
ト 本約款等および託送約款、関連法令・条例・規則等に反した場合
33 電気小売契約解約後の債権債務関係
電気小売契約中の電気料金その他の債権債務は、電気小売契約の解約によっては消滅しません。なお、これには支払義務発生日の到来していないものも含みます。
34 需給地点および施設
（1）電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は、原則として需要場所内の地点とし、送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点とします。
なお、お客さまと送配電事業者との協議により別途定めた場合には、この限りではありません。
（2）需給地点に至るまでの供給設備は、送配電事業者の所有とし、お客さまが工事費負担金等送配電事業者に支払っていただく金額を除き、送配電事業者の負担で施設します。
（3）付帯設備（お客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し、または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は、原則として、お客さまの所有とし、お客さまの負担で施設していただきます。この場合には、送配電事業者が付帯設備を無償で使用できるものとします。
35 工事費負担金
（1）お客さまが以下のいずれかに該当し、かつ、当社が送配電事業者からお客さまにかかる工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまにはその費用を負担していただきます。なお、当該費用は、託送約款の定めに従い送配電事業者が計算するものとし、原則として工事着手前にお支払いいただきます。
①お客さまが新たに電気の使用を開始、電気料金メニューを変更または契約電力等を増加する場合
②お客さまが新たに電気の使用を開始、電気料金メニューを変更または契約電力等を増加するために、新たに特別の供給設備を施設する場合
③新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで、お客さまの希望によって供給設備を変更する場合
④お客さまが、契約電力等を新たに設定し、または増加した日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、または契約電力等を減少しようとする場合
⑤ その他お客さまの都合にもとづく場合
（2）お客さまが希望する場合または当社が必要とする場合は、工事費等に関する必要な事項について、原則として工事着手前に工事費等に関する契約書を作成します。
（3）工事完成後、工事着手前にお支払いいただいた工事費負担金と、実際の工事費負担金に差異があり、送配電事業者から精算を求められた場合には、お客さまにお支払いいただきます。
36 需給開始に至らないで電気小売契約を解約する場合等の費用の申受け
供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって電気需給開始に至らないで電気小売契約を解約または変更する場合は、当社は、送配電事業者から請求された費用の実費をお客さまから申し受けます。なお、実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても、測量監督等に多額の費用を要 し、当該金額を送配電事業者から請求されたときは、その実費を申し受けます。
37 電気需給にともなうお客さまの協力
（1）立入業務への協力
送配電事業者は、当社が本約款による電気小売契約遂行上必要と認める場合、および送配電事業者が電気業務上必要と認める場合には、お客さまの承諾を得てお客さまの土地もしくは建物に立ち入ることがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまの求めに応じ、係員は所定の証明書を提示します。
（2）電気の使用にともなう協力
①お客さまの電気使用により、次の原因等で第三者の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または送配電事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただきます。特に必要がある場合には、お客さまの負担で、送配電事業者が供給設備を変更し、または専用供給設備を施設します。
イ 負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合 ロ 負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合ハ 負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合ホ その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合
②お客さまが発電設備を送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、①に準じて取り扱います。なお、この場合の連系条件は、送配電事業者が定める系統連系に関する契約要綱等によります。
（3）制限および中止への協力
当社が、26（使用の制限もしくは中止）によって、お客さまの電気の使用を制限もしくは中止する場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
（4）必要な用地の提供の協力
電気の供給にともない送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力をしていただきます。
（5）保安等に対する協力
①次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を送配電事業者に通知していただきます。この場合には、送配電事業者は、ただちに適当な処置をします。
イお客さまが、引込線、計量器等その他お客さまの需要場所内の送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロお客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
②お客さまが、送配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で、送配電事業者が保安上必要と認めるときは、その期間について、送配電事業者は、①に準じて、適当な処置をします。
③お客さまが、送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合および物件の設置、変更または修繕工事をされた後、その物件が送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を送配電事業者に通知していただきます。この場合において、保安上特に必要があるときには、送配電事業者は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
④送配電事業者は、必要に応じて、電気の供給に先だち、受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について、お客さまと協議を行ないます。
（6）調査への協力
①お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその
旨を送配電事業者または経済産業大臣の登録を受けた登録調査機関に通知していただきます。
②送配電事業者は、お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査するにあたり、必要があるときは、お客さまの承諾を得て電気工作物の配線図を提示していただきます。
38 消費税法改正の場合の取扱い
消費税法が改正された場合、当社は、当該改正消費税法に則り電気料金を計算の上、お客さまから申し受けます。この場合、消費税等相当額および消費税率も改正消費税法によるものとします。
39 専属的合意管轄裁判所
電気小売契約にかかわる訴訟については、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
40 反社会勢力の排除
（1）お客さま及び当社は、電気小売契約成立時において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）及び以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。ただし、法令により取引が義務付けられているものを除きます。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（2）お客さま及び当社は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
（3）お客さま及び当社は、相手方が(1)または(2)に違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに電気小売契約を解除することができるものとし、当該解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
付則
1 本約款の実施期日
本約款は、平成 28 年 9 月 1 日から実施します。
※本約款は、平成 29 年 7 月 7 日に改訂されました。
※本約款は、平成 30 年 6 月 7 日に改訂されました。
※本約款は、令和 2 年 6 月 10 日に改訂されました。
※本約款は、令和 2 年 10 月 5 日に改訂されました。
※本約款は、令和 3 年 1 月 20 日に改訂されました。
※本約款は、令和 5 年 2 月 20 日に改訂されました。
※本約款は、令和 5 年 4 月 1 日に改訂されました。
※本約款は、令和 6 年 4 月 1 日に改訂されました。
2 送配電事業者
1（適用）(1)で定める送配電事業者は、各地域を管轄する送配電事業者とします。
3 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
（1）30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）で計量するときの供給条件については、次のとおりとします。
① 電気の使用期間
当月の電気の使用期間は、前月の電気の検針日から当月の電気の検針日の前日までの期間（ただし、電気の使用期間の始期以降当該電気の使用期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は、当該電気の使用期間の翌月の電気の使用期間は、当月の電気の検針日から翌月の電気の計量日の前日までの期間とし、当該電気の使用期間の翌々月以降の電気の使用期間は、本則によるものとし、以下「検針期間等」といいます）とします。ただし、当社が電気の需給を開始し、または電気小売契約を解約した場合の電気の使用期間は、その需給開始日から直後の電気の検針日までの期間または直前の電気の検針日の翌日から解約日までの期間とします。
② 電気料金の計算
イ当社は、電気料金の使用期間を「1 か月」として電気料金を計算します。ただし、電気の需給を開始し、または電気小売契約を解約した場合で、需給開始日から最初の電気の検針日まで、もしくは解約前の電気の検針日の翌日から解約日までの日数（以下「日割計算対象検針日数」といいます）が 30日を下回るときを除きます。
ロ当社は、日割計算対象検針日数が 30 日を下回るときは、電気料金メニューにもとづき、以下のとおり基本料金を日割計算します。
選択した電気料金メニューに定める 1 か月の基本料金×（日割計算対象検針日数÷30）ただし、基本料金の設定がない電気料金メニューの場合は、この限りではありません。
（2）記録型計量器以外の計量器で計量するときの使用電力量および契約電力等については、次のとおりとします。
① 移行期間における 30 分ごとの使用電力量
その 1 か月のうち記録型計量器以外の計量器で計量する期間（以下「移行期間」といいます）におけ
る 30 分ごとの使用電力量は、移行期間において計量された使用電力量を移行期間における 30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値とします。ただし、移行期間の使用電力量を時間帯区分ごとに計量する場合は、移行期間において時間帯区分ごとに計量された使用電力量をそれぞれの時間帯区分の 30 分ごとの使用電力量として均等に配分して得られる値とします。
② 移行期間において電気料金メニューや契約電力等（以下「電気料金等」といいます）の変更があった場合の 30 分ごとの使用電力量
電気料金等を変更したことにより、電気料金メニューで定める基本料金、電力量料金等に変更があったときは、移行期間における使用電力量を、電気料金等の変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれ契約電力等を乗じた値の比率により区分して計算します。
この場合、移行期間における電気料金等の変更のあった日の前後の接続供給電力量を、①に準じて、
30 分ごとの接続供給電力量として均等に配分します。
1 電気料金の支払方法および支払日
支払方法：クレジットカード決済または、金融機関による口座振替
支払日：毎月 1 日または 20 日（計量日により当社にて決定いたします）ただし、当社が別途認めた場合はこれらの限りではありません。
2 再生可能エネルギー発電促進賦課金
（1）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第 12 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
（2）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日までの期間に使用される電気に適用します。
（3）再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算
①再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して計算します。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
②お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合
で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、お客さまからの申し出の直後の 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日（お客さまの事業所が再生可能
エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の計量日とします。）の前日までの期間において、①にかかわらず、①によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として計算された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものとします。
なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
3 電力会社燃料費調整額の算定
燃料費調整額は各エリアを管轄する一般送配電事業者が定めた電気供給約款またはそれに準じた約款記載の燃料費調整額の算定、平均燃料価格、燃料費調整単価、燃料費調整単価の適用、燃料費調整額、基準単価、燃料費調整単価等を適用いたします。
4 市場価格調整費（市場価格調整型が適用される契約の場合）
（1）JEPX 等基準単価
お客様の過去 12 ヶ月の電気の使用実績に基づき、同期間、同電力管内における JEPX 価格指標を前提に、当社により設定する 1kwh あたりの価格といたします。
（2）JEPX 等実質単価
お客様の算定期間における電気の使用実績に基づき、同期間、同電力管内における JEPX 価格指標を前提に、当社により設定する 1kwh あたりの価格といたします。
（3）市場価格調整単価
市場価格調整単価は､お客様ごとに予め設定した 1kwh あたりの JEPX 等基準単価を基準とし、毎月末日ごとに JEPX 等実質単価を算出し、この差分により算定された値といたします。なお､市場価格調整
単価の単位は 1 銭とし､その端数は切り捨てます。
JEPX 等実質単価が JEPX 等基準単価を 0.5 円/kwh 下回る場合
市場価格調整単価 ＝ | (JEPX 等実質単価－JEPX 等基準単価) ＝ | -0.5 |
JEPX 等実質単価が JEPX 等基準単価を 0.5 円/kwh 上回る場合
市場価格調整単価 ＝ | (JEPX 等実質単価－JEPX 等基準単価) ＝ | 0.5 |
（4）市場価格調整単価の適用
市場価格調整単価は、その算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に対し次の通り適用いたします。
JEPX 等実質単価算定期間 | JEPX 等実質単価適用期間 |
毎年 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間 | その年の6 月1 日から 6 月30 日までの期間 |
毎年7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間 | その年の7 月1 日から 7 月31 日までの期間 |
毎年 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間 | その年の8 月1 日から 8 月31 日までの期間 |
毎年9 月 1 日から 9 月 30 日までの期間 | その年の9 月1 日から 9 月30 日までの期間 |
毎年 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間 | その年の10 月1 日から 10 月31 日までの期間 |
毎年11 月 1 日から 11 月 30 日までの期間 | その年の11 月1 日から 11 月30 日までの期間 |
毎年 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間 | その年の12 月1 日から 12 月31 日までの期間 |
毎年 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間 | 翌年の1 月1 日から 1 月31 日までの期間 |
毎年 2 月 1 日から 2 月末日までの期間 | 翌年の2 月1 日から 2 月末日までの期間 |
毎年 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間 | 翌年の3 月1 日から 3 月31 日までの期間 |
毎年 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間 | 翌年の4 月1 日から 4 月30 日までの期間 |
毎年5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間 | 翌年の5 月1 日から 5 月31 日までの期間 |
（5）市場価格調整費の計算
市場価格調整費は､その 1 月の使用電力量に（3）によって算出された市場価格調整単価を適 用して算定いたします。
5JEPX 市場取引価格等の算定
お客様が市場連動型を選択された場合、従量料金に供給期間の翌月１日に JEPX に公開されたスポット市場取引のスポット市場価格（エリアプライス）を 1kwh あたりの価格とし、JEPX 市場取引価格等をご請求いたします。JEPX 市場取引価格等は約款 16（使用電力量等の計量）の 30 分毎の使用量に対して、30分毎のエリアプライスを乗じた金額をご請求いたします。
6 インバランス料金の算定
お客様が市場連動型を選択された場合、従量料金に供給期間の翌月１日にインバランス料金情報公表ウェブサイトに公開されたインバランス料金単価を 1kwh あたりの価格とし、インバランス料金をご請求いたします。インバランス料金は約款 16（使用電力量等の計量）の 30 分毎の使用量に対して、当社で定めた割合を乗じた量をインバランス量と定める。インバランス量に 30 分毎のインバランス単価を乗じた金額をご請求いたします。
7 電力会社託送料金額の算定
お客様が市場連動型を選択された場合、託送料金をご請求いたします。
託送料金額は各エリアを管轄する一般送配電事業者が定めた託送供給約款またはそれに準じた約款記載の接続送電サービス料金等の算定、基本料金、電力量料金、高圧従量接続送電サービスの適用、ピークシフ
ト割引等を適用いたします。
8 容量拠出金相当額
料金は本約款 11（電気料金メニュー）(1)の電気料金メニュー等、12（付帯メニュー）(1)の付帯メニュー定義書および 13（オプションサービス）の規定にかかわらず、本約款 11（電気料金メニュー）(1)の電気料金メニュー等、12（付帯メニュー）(1)の付帯メニュー定義書および 13（オプションサービス）の規定によって料金として算定された金額に、(1)によって算定された容量拠出金相当額を加えたものといたします。
(1)容量拠出金相当額の算定
イ 容量拠出金は電力広域的運営推進機関が定める定款（2022 年 4 月 1 日変更版）第 55 条の 2 に基づき、広域的運営推進機関が一般送配電事業者、配電事業者又は小売電気事業者たる同機関の会員に対して請求する容量市場における供給力の確保に係る拠出金のことをいいます。容量拠出金は 2024
年 4 月度より発生します。
ロ 容量拠出金相当額は、イに基づき当社が広域的運営推進機関から請求される容量拠出金を供給契約の料金に反映することを目的として当社が設定する金額とし、ハにより算出する「容量拠出金単 価」に電力使用量を乗じた金額をいいます。また、ニにより算出する「容量拠出金調整額」が発生する場合は、加減算した金額の合計とします。
ハ 容量拠出金単価は、当社が広域的運営推進機関より開示される容量拠出金の見込み金額をもとに年度（毎年 4 月の計量日から翌年 4 月の計量日の前日までの期間）分として供給区域ごとに算出し設定する金額に消費税相当額を加えたものとします。なお、当社は各年度において適用する容量拠出金単価を当社が適当と判断した方法にて事前に公表いたします。
容量拠出金相当額は、使用電力量及び容量拠出金単価から次の計算式により算定される金額とします。容量拠出金相当額の計算における合計金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
容量拠出金相当額 = 使用電力量(kWh) × 容量拠出金単価
ニ 容量拠出金は、2024 年 4 月から実際の供給電力量に応じて金額が確定します。
容量拠出金調整額は、電力広域的運営進機関から請求された金額とお客様にご請求させていただいた金額に差異が生じた場合は調整額としてご請求し多かった場合には還元いたします。
容量拠出金調整額の計算における合計金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。容量拠出金相当額 = 使用電力量(kWh) × 容量拠出金単価 ± 容量拠出金調整額
容量拠出金調整額＝(電力広域的運営進機関からの請求金額－当社回収の容量拠出金相当額)÷使用電力量(kWh)