Contract
○xx市業務委託契約約款
平成20年２月１日告示第17号
改正
平成20年５月１日告示第116号平成21年４月１日告示第88号平成22年１月４日告示第２号平成22年10月１日告示第289号平成24年４月１日告示第227号平成24年６月21日告示第198号平成27年12月１日告示第339号平成28年12月22日告示第343号
玉野市業務委託契約約款
（総則）
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この約款及び契約書（以下「この約款」という。）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、委託業務内容指示書等をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下
「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は第８条に定める乙の管理技術者等に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者等は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 乙は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾、届出及び解除は、書面により行わなければならない。
７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
８ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
９ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
10 この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
12 この契約に係る訴訟については、岡山地方裁判所をもって合意による管轄裁判所とする。
13 乙から引渡しを受けた成果品に対する著作権は、一切甲に属する。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（業務工程表の提出）
第３条 乙は、設計図書に基づいて業務工程表を作成し、業務着手の時期までに甲に提出しなければならない。ただし、甲がその必要を認めない場合はこの限りでない。
２ 甲は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「業務着手の時期まで」とあるのは「当該
請求があった日から14日以内」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付
(２) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、若しくは甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の100分の10以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第
５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の100分の10に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。ただし、当該増減に係る業務委託料が原業務委託料の３割以内である場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止）
第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３ 乙は、甲に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項を直ちに届け出なければならない。
（特許xxの使用）
第６条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第７条 甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１) 甲の意図する成果物を完成させるための乙又は乙の管理技術者等に対する業務に関する指示
(２) この約款及び設計図書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
(３) この契約の履行に関する乙又は乙の管理技術者等との協議
(４) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
４ この約款に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（管理技術者等）
第８条 乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者等（以下「管理技術者等」という。）を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。ただし甲が特にその必要がないと認めた場合はこの限りでない。管理技術者等を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者等は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第９条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者等に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第９条 甲は、管理技術者等又は乙の使用人若しくは第５条第２項の規定により乙から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。
３ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、
その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
（業務の調査等）
第10条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。
（貸与品等）
第11条 甲が乙に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 乙は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。
５ 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第12条 乙は、業務の内容が設計図書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しな い場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければなら ない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき 事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委 託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第13条 乙は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 設計書、図面、仕様書、委託業務内容指示書等が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
(２) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。 (３) 設計図書の表示が明確でないこと。
(４) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
(５) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３ 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第14条 甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下本条及び第16条において「設計図書等」という。）の変更内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第15条 甲は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全
部又は一部を一時中止させることができる。
２ 甲は、前項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る乙の提案）
第16条 乙は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を乙に通知するものとする。
３ 甲は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（乙の請求による履行期間の延長）
第17条 乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるとき は、履行期間を延長しなければならない。甲は、その履行期間の延長が甲の責めに帰 すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（甲の請求による履行期間の短縮等）
第18条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。
２ 甲は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第19条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日（第17条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第20条 業務委託料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３ この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
（一般的損害）
第21条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害
（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第22条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第23条 甲は、第６条、第12条から第16条まで、第18条、又は第21条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第24条 乙は、業務を完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
３ 乙は、業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前項の規定を準用する。
４ 第２項の検査に要する経費又は前項の規定による修補に要する経費は、すべて乙の
負担とし、これに要する日数は遅延日数に算入しないものとする。
５ 乙は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく成果物を甲に引渡すものとする。
（業務委託料の支払）
第25条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下
「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）
第26条 甲は、第24条第５項又は第30条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 甲は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用の負担をしなければならない。
（前金払）
第27条 乙は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を甲に請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 乙は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の
10分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 乙は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の４を超えるときは、業務委託料が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、甲がこの項の期間内に第30条の規定による支払をしようとするときは、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
６ 甲は、乙が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第28条 乙は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２ 乙は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
３ 乙は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第29条 乙は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当す
る額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分引渡し）
第30条 成果物について、甲が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第24条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、第25条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と、「30日」とあるのは「14日」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部が完了し、かつ、可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第24条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、第25条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と、「30日」とあるのは「14日」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される第25条第１項の規定により乙が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、指定及び引渡部分に相応する業務委託料相当額の10分の９以内の額で、履行期間中契約書記載の回数以内とし、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、甲乙協議して定める。ただし、請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。 (１) 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
部分払金の額≦指定部分に相応する業務委託料×（９／10－前払金額／業務委託料）
(２) 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
部分払金の額≦引渡部分に相応する業務委託料×（９／10－前払金額／業務委託料）
（第三者による代理受領）
第31条 乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第25条（第30条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する乙の業務中止）
第32条 乙は、甲が第27条又は第30条において準用される第25条の規定に基づく支払を 遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その 理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（かしに対する乙の責任）
第33条 甲は、成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかxx修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項において乙が負うべき責任は、第24条第２項（第30条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
３ 第１項の規定によるかxx修補又は損害賠償の請求は、第24条第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しを受けた日から契約書記載の年数以内に、また、第30条第１項又は第２項の規定による部分引き渡しを受けた場合は当該部分を利用した業務の完了後契約書記載の年数以内に、それぞれ行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は、引き渡しを受けた日から10年とする。
４ 甲は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かxx修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。
５ 第１項の規定は、成果物のかしが設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第34条 乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第30条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の率を乗じて計算した額とする。
３ 甲の責に帰すべき事由により、第25条第２項（第30条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請 求することができる。
（甲の解除権）
第35条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 (２) その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認め
られるとき。
(３) 管理技術者等を配置しなかったとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(５) 第37条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。 (６) 第40条第１項各号のいずれかに該当するとき。
(７) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約又はその他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約又はその他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第35条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、業務委託料の100分の10に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 前条の規定によりこの契約が解除された場合
(２) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(２) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(３) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（前条第７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
第36条 甲は、業務が完了するまでの間は、第35条の規定によるほか、必要があると認めるときは、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（乙の解除権）
第37条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１) 第14条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少
したとき。
(２) 第15条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の
５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(３) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除の効果）
第38条 契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし、第30条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 甲は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、乙が既に業務を完了した部分（第30条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を乙に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
（解除に伴う措置）
第39条 契約が解除された場合において、第27条の規定による前払金があったときは、乙は、第35条又は35条の２第２項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第 30条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ支払遅延防止法の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第36条又は第37条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を甲に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第27条の規定による前払金があったときは、甲は、当該前払金の額（第30条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、乙は、第35条又は35条の２第２項の規定による解除にあっ
ては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ支払遅延防止法の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、第36条又は第37条の規定による解除にあっては、当該余剰額を甲に返還しなければならない。
３ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 35条又は35条の２第２項によるときは甲が定め、第36条又は第37条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（談合その他の不正行為の場合における賠償金）
第40条 乙は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、甲に対しこの契約及びこの契約に係る変更契約による委託料の100分の10に相当する額を甲が指定する期間内に損害賠償金として支払わなければならない。この契約による業務が完了した後においても、同様とする。
(１) xx取引委員会が、乙に私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第
８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による措置を命じ、当該措置命令が確定したとき。
(２) xx取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項
（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が確定したとき。
(３) 乙（乙が法人の場合にあっては、その代表者又は役員、代理人、使用人その他の従業員）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、談合により生じた損害の額が同項に規定する損害賠償金の額を超え る場合において、その超過分につき甲が乙に賠償請求することを妨げるものではない。
３ 乙が共同企業体である場合は、第１項各号及び前項中「乙」とあるのは、「乙又は乙の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。
４ 前項の場合において、乙が解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に第１項の規定による損害賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して第１項の額を甲に支払わなければならない。
（保険）
第41条 乙は、設計図書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第42条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで支払遅延防止法の率を乗じて計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき支払遅延防止法の率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
（補則）
第43条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。附 則
この約款は、平成20年４月１日から施行する。附 則（平成20年５月１日告示第116号）
この約款は、平成20年６月１日から施行する。附 則（平成21年４月１日告示第88号）
この約款は、平成21年４月１日から施行する。附 則（平成22年１月４日告示第２号）
この約款は、平成22年４月１日から施行する。附 則（平成22年10月１日告示第289号）
この約款は、告示の日から施行する。
附 則（平成24年４月１日告示第227号）この約款は、告示の日から施行する。
附 則（平成24年６月21日告示第198号）この約款は、告示の日から施行する。
附 則（平成27年12月１日告示第339号）この約款は、告示の日から施行する。
附 則（平成28年12月22日告示第343号）この約款は、告示の日から施行する。