株式会社GENOVA 株式会社GENOVA
(第2回訂正分)
株式会社GENOVA
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第7条第1項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年12月14日に関東財務局長に提出し、2022年12月15日にその届出の効力は生じております。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2022年11月18日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年12月6日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集728,100株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し2,775,800株(引受人の買取引受による売出し2,318,800株・オーバーアロットメントによる売出し457,000
株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2022年12月14日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。なお、上記引受人の買取引受による売出しについては、2022年12月14日に、日本国内において販売される株数が1,773,300株、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除きます。)の海外投資家に対して販売される株数が545,500株と決定されております。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には___罫を付し、ゴシック体で表記しております。
2022年12月14日に決定された引受価額(1,656円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,800円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄:「576,072,720」を「602,866,800」に訂正
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄:「576,072,720」を「602,866,800」に訂正
<欄外注記の訂正>
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
5.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
6.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)5.の全文削除及び6.7.の番号変更
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内の数値の訂正>
「発行価格(円)」の欄:「未定(注)1.」を「1,800」に訂正
「引受価額(円)」の欄:「未定(注)1.」を「1,656」に訂正
「資本組入額(円)」の欄:「未定(注)3.」を「828」に訂正
「申込証拠金(円)」の欄:「未定(注)4.」を「1株につき1,800」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(1,640円~1,800円)に基づいて機関投資家等を中心にブッ クビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。 以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,800円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,656円と決定いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,800円)と会社法上の払込金額(1,394円)及び2022年12月14日に決定された引受価額(1,656円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、1株当たりの増加する資本準備金の額 は828円(増加する資本準備金の額の総額602,866,800円)と決定いたしました。
4.申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき1,656円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。(略)
(注)8.の全文削除
<欄内の数値の訂正>
「引受けの条件」の欄:
2.引受人は新株式払込金として、2022年12月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき1,656 円)を払込むことといたします。
3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき144円)の総額は引受人の手取金となります。
<欄外注記の訂正>
上記引受人と2022年12月14日に元引受契約を締結いたしました。
(1)【新規発行による手取金の額】
<欄内の数値の訂正>
「払込金額の総額(円)」の欄:「1,152,145,440」を「1,205,733,600」に訂正
「差引手取概算額(円)」の欄:「1,122,145,440」を「1,175,733,600」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,175,733千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限756,792千円とあわせて、①人材の採用費及び教育費やその人件費1,424,087千円、②営業拠点の拡充508,438千円に充当する予定であります。
①人材の採用費及び教育費やその人件費
当社経営戦略「人材の採用・育成」に則り、当社はメディカルプラットフォーム事業およびスマートクリニック事業のさらなる強化・拡大を目指しており、新規顧客からの問い合わせに対応する営業及びサポートセンターの人員拡充やバックオフィスの人員拡充や、事業拡大のための優秀な人材を確保するために、人件費及び採用費、教育費として1,424,087千円(2023年3月期に381,657千円、2024年3月期に463,231千円、2025年3月期に579,198千円)を充当する予定であります。
②営業拠点拡充資金
当社経営戦略に則り、より多くの顧客に対応するため営業拠点を増やすことが重要であり、上述のとおり人員の拡充も計画していることから東京分室や名古屋支店の増床や未出店の中国地方や四国地方に支店を開設するための費用として508,438千円(2023年3月期70,000千円、2024年3月期359,873千円、2025年3月期78,564千円)を充当する予定であります。
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年12月14日に決定された引受価額(1,656円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 1,800円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「売出数(株)」の欄:「2,318,800」を「1,773,300」に訂正
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄:「3,988,336,000」を「3,191,940,000」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出数(株)」の欄:「2,318,800」を「1,773,300」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄:「3,988,336,000」を「3,191,940,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
2.引受人の買取引受による売出しにかかる売出株式2,318,800株のうち一部は、株式会社SBⅠ証券及びクレディ・スイス証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株 数」という。)されます。
上記売出数1,773,300株は、日本国内において販売(以下「国内販売」という。)される株数(以下「国内販
売株数」という。)であり、海外販売株数は545,500株であります。また、上記売出しに係る株式の所有者の 売出株数には、海外販売に供される株式数が含まれます。海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
4.売出価額の総額は、国内販売株数にかかるものであり、海外販売株数にかかるものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)5.の全文削除及び6.7.8.の番号変更
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内の記載の訂正>
「売出価格(円)」の欄:「未定(注)1.(注)2.」を「1,800」に訂正
「引受価額(円)」の欄:「未定(注)2.」を「1,656」に訂正
「申込証拠金(円)」の欄:「未定(注)2.」を「1株につき1,800」に訂正
「元引受契約の内容」の欄:「未定(注)3.」を「(注)3.」に訂正
<欄外注記の訂正>
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定 いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 株式会社SBI証券 | 1,862,700株 |
クレディ・スイス証券株式会社 | 304,600株 |
xx證券株式会社 | 60,900株 |
SMBC日興証券株式会社 | 18,200株 |
xx証券株式会社 | 18,200株 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 18,200株 |
あかつき証券株式会社 | 6,000株 |
岡三証券株式会社 | 6,000株 |
東海東京証券株式会社 | 6,000株 |
xx証券株式会社 | 6,000株 |
マネックス証券株式会社 | 6,000株 |
楽天証券株式会社 | 6,000株 |
引受人が全株買取引受けを行います。各金融商品取引業者の引受株数には、海外販売に供される株式数 が含まれます。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額
(1株につき144円)の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と2022年12月14日に元引受契約を締結いたしました。
8.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄:「786,040,000」を「822,600,000」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄:「786,040,000」を「822,600,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、株式会社SBI証券が行う売出しであります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一
であります。
(注)5.の全文削除及び6.の番号変更
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内の数値の訂正>
「売出価格(円)」の欄:「未定(注)1.」を「1,800」に訂正
「申込証拠金(円)」の欄:「未定(注)1.」を「1株につき1,800」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2022年12月14日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、株式会社SBI証券及びクレディ・スイス証券株式会社の関係会社等を通じて、海外販売されます。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(2)海外販売の売出数(海外販売株数)
545,500株
(注) 上記の売出数は、海外販売株数であります。
(3)海外販売の売出価格
1株につき1,800円
(注)1.2.の全文削除
(4)海外販売の引受価額
1株につき1,656円
(注)の全文削除
(5)海外販売の売出価額の総額
981,900,000円
3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022年11月18日及び2022年12月5日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 457,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 457,000株 |
募集株式の払込金額 | 1株につき1,394円 |
割当価格 | 「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注) |
払込期日 | 2023年1月24日 |
増加資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等 増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
払込取扱場所 | xxxxx区道玄坂一丁目2番3号 株式会社三井住友銀行 xx駅前支店 |
(注) 割当価格は、2022年12月14日に1,656円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年1月19日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(457,000株)を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
(第1回訂正分)
株式会社GENOVA
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第7条第1項により有価証券届出書の訂正届出書を2022年12月6日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2022年11月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集728,100
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し2,775,800株(引受人の買取引受による売出し2,318,800株・オーバーアロットメントによる売出し457,000株)の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、2022年12月5日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には___罫を付し、ゴシック体で表記しております。
1【新規発行株式】
<欄外注記の訂正>
2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称:株式会社証券保管振替機構
住所:xxx中央区日本橋兜町7番1号
3.上記とは別に、2022年11月18日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式 457,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
(注)2.の全文削除及び3.4.の番号変更
2【募集の方法】
2022年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年12月5日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(1,394円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。(略)
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄:「1,089,237,600」を「1,014,971,400」に訂正
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄:「589,469,760」を「576,072,720」に訂正
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄:「1,089,237,600」を「1,014,971,400」に訂正
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄:「589,469,760」を「576,072,720」に訂正
<欄外注記の訂正>
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
5.仮条件(1,640円~1,800円)の平均価格(1,720円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込 額)は1,252,332,000円となります。
3【募集の条件】
(2)【ブックビルディング方式】
<欄内の数値の訂正>
「払込金額(円)」の欄:「未定(注)2.」を「1,394」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,640円以上1,800円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社 との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(1,394円)及び2022年12月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
8.引受価額が会社法上の払込金額(1,394円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
4【株式の引受け】
<欄外注記の訂正>
上記引受人と発行価格決定日(2022年12月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
<欄内の数値の訂正>
「払込金額の総額(円)」の欄:「1,178,939,520」を「1,152,145,440」に訂正
「差引手取概算額(円)」の欄:「1,148,939,520」を「1,122,145,440」に訂正
<欄外注記の訂正>
1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(1,640円~1,800円)の平均価格(1,720円)を基礎として算出した見込額 であります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,122,145千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限723,156千円とあわせて、①人材の採用費及び教育費やその人件費1,336,863千円、②営業拠点の拡充508,438千円に充当する予定であります。
①人材の採用費及び教育費やその人件費
当社経営戦略「人材の採用・育成」に則り、当社はメディカルプラットフォーム事業およびスマートクリニック事業のさらなる強化・拡大を目指しており、新規顧客からの問い合わせに対応する営業及びサポートセンターの人員拡充やバックオフィスの人員拡充や、事業拡大のための優秀な人材を確保するために、人件費及び採用費、教育費として1,336,863千円(2023年3月期に381,657千円、2024年3月期に463,231千円、2025年3月期に491,975千円)を充当する予定であります。
②営業拠点拡充資金
当社経営戦略に則り、より多くの顧客に対応するため営業拠点を増やすことが重要であり、上述のとおり人員の拡充も計画していることから東京分室や名古屋支店の増床や未出店の中国地方や四国地方に支店を開設するための費用として508,438千円(2023年3月期70,000千円、2024年3月期359,873千円、2025年3月期78,564千円)を充当する予定であります。
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄:「4,081,088,000」を「3,988,336,000」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄:「4,081,088,000」を「3,988,336,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
4.売出価額の総額は、仮条件(1,640円~1,800円)の平均価格(1,720円)で算出した見込額であります。な
お、当該総額は国内販売株数の上限にかかるものであり、海外販売株数にかかるものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。
<欄内の数値の訂正>
「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄:「804,320,000」を「786,040,000」に訂正
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄:「804,320,000」を「786,040,000」に訂正
<欄外注記の訂正>
5.売出価額の総額は、仮条件(1,640円~1,800円)の平均価格(1,720円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。
3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022年11月18日及び2022年12月5日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 457,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 457,000株 |
募集株式の払込金額 | 1株につき1,394円 |
割当価格 | 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。) |
払込期日 | 2023年1月24日 |
増加資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等 増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
払込取扱場所 | xxxxx区道玄坂一丁目2番3号 株式会社三井住友銀行 xx駅前支店 |
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年1月19日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書の正誤表 2022年11月
株式会社XXXXXX
x株式発行並びに株式売出届出目論見書の記載について、次のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所は___罫で示しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(訂正前)
(前略)
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
尚、第18期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は1,639,503千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
(後略)
(訂正後)
(前略)
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、事業規模の拡大による人件費に係る運転資金となります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
当社グループの事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
尚、第18期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は1,893,269千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
(後略)
株式売出届出目論見書
2022年11月
株式会社GENOVA
1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 1,089,237千円(見込額)の募集及び株式4,081,088千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式 804,320千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は金融商品取引法第5条により有価証券届出書を2022年11月18日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。
新株式発行並びに株式売出届出目論見書
株式会社GENOVA
xxx渋 区渋 二丁 21番1号 渋 ヒカリエ34F
本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。
当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者(患者)が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。また利用者(患者)と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不 安と不満の解決を図ることで、社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社は以下の3つの項 について注力してまいります。
①クライアント基盤の更なる拡大
多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を 指してまいります。継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を 指します。
当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を 指します。
③⼈材の採⽤・育成
顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。
当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場です。当社グループは、医療機関全体で28.1万事業所(注1)を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.1万医院(注2)が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社では営業組織の拡充に取り組んでまいりました。
当社ではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」(医療メディア)とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」( 自動精算機・再来受付機等)、
「CLINIC BOT」(LINEを使ったCRMサービス)を提供しております。
Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国8つの地域に営業拠点を展開しております。
NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を 指してサービスを展開しており、全国8つの営業拠点に加え、多くの代理店網を整備しております。医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはもとより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を 指します。そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するため、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。
•医科診療所:約10.4万件
•歯科診療所:約6.7万件
•薬局:約6万件
•柔道整復の施術所:約5万件
(注)1
•医科診療所:約10.4万件
•歯科診療所:約6.7万件
約28.1万事業所
約17.1万医院
(注)2
•メディカルプラットフォーム事業
スマートクリニック事業の顧客数
約0.5万件
(注)3
(注)1. 令和3(2021)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.4万件、歯科診療所約6.7万件、となっており、また、令和2年度衛生行政報告例(就業医療関係者)によれば、薬局約6万件、柔道整復の施術所約5万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。
2. 現状、当社のサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。令和3(2021)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.4万件、歯科診療所約6.7万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。
3. 2018年3⽉期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約いただいた顧客数
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、PHR(Personal Health Record:個人の健康・医療・介護に関する情報)の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークによる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求められています。
このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化推進を行っております。加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。
当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者(患者)にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の2つで構成しております。
メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」(メディカルドック)という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。
「Medical DOC」では利用者が 当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデータベース化し、地域や診療科 といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。
このように当社が運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2022年10⽉末時点で、医療情報に関する記事数3,649件、⽉間PV数は約730万PVに達しております。
当社グループは、自社メディアへ医療機関の紹介記事を掲載するための有料記事制作を請け負っており、メディカルプラットフォーム事業の収益源となっております。メディカルプラットフォーム事業は、医療機関にxxサービスを提供することで培った全国の医療機関との営業接点や、当社メディアの医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ及び品質管理体制に強みがあります。
スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を 的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」(xxxスタンド)というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」(ノモカレジ)というスマートレジを販売しております。
また、LINE上からの予約や気軽に直接医療機関に問い わせ予約を行うことのできる「CLINIC BOT」の提供も行なっております。
当社グループは、2022年3⽉末時点で累計既存顧客数約11,000件(注1)の営業接点があることや、2022年3⽉期の既存顧客売上高⽐率は52.1%(注2)となっていることなど、現場の不満や課題の汲み上げによりサービス改善を行っております。その結果、2022年3⽉期の当社の主要なサービスの年間契約件数は 2,705件に達しております。
(注)1. 医療機関で契約中、もしくは過去契約実績がある顧客数(法人数)として算出しております。
2. 年間契約件数に占める「過去に⼀度でも取引のある顧客」の割 として算出しております。
当社グループが運営する事業は主にメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業の2つの事業で構成され、主に以下の3つの主要サービスから成り立っております。
なお、当社グループは、当社と連結子会社である株式会社GENOVA マーケティング、株式会社 GENOVA DESiGN、xx(大連)技術開発有限公司の4社で構成されております。株式会社GENOVAマーケティングは、メディカルプラットフォーム事業におけるサイトの企画や記事制作の管理等を担っております。株式会社GENOVA DESiGNは、その他の事業としてウェブサイト制作や運用保守を担っており、xx(大連)技術開発有限公司は、その他の事業であるウェブサイト制作におけるHTMLコーディング作業を担っております。
当社グループの各事業の内容
メディカルプラットフォーム事業
(1)Medical DOC(メディカルドック):医療メディアサービス
現在の当社グループ主力商品である「Medical DOC」(メディカルドック)は、利用者の不安の解消を指した医療メディアです。健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分の病気のことを身近な周り の人に理解してほしいなど、利用者間や利用者と医療従事者の間には大きな情報格差が存在します。そう
した情報格差を解消すべくMedical DOCを運用しております。
運営する当社のメディアに対して、有料で医療機関の紹介記事の制作を請け負っております。医療機関においては、当社メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関の特長から集めたい患者層に的確にアプローチすることができるメリットがあります。
スマートクリニック事業
(1)NOMOCa(xxx):業務効率化サービス
スマートクリニック事業の主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関(無床診療所)向けスマート簡易自動精算機・再来受付機です。電子カルテとの連携など、レセプトコンピュータ(診療報酬を請求するために「レセプト(診療報酬明細書)」を作成するコンピューターシステム)との連携が可能な仕組みになっております。医療機関に特化した設計が特徴となっております。少子高齢化により医療機関における働き手の確保が難しくなるなか、医療機関における受付業務の省力化、効率化を実現するためのサービスとして展開しております。これらの商品は株式会社xxxに製造を委託しており、当社及び販売代理店を通じて商品の販売を行っております。医療機関現場における利便性向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2022年10⽉時点で累計導入台数1,274台に達しております。
(2)CLINIC BOT:LINEを使ったCRMサービス
当社グループは、LINEを使ったCRMサービスを医療機関に提供しております。従来、LINEの公式アカウントでは、通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を⼀斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。医療機関は、CLINIC BOTを導入することにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機関に問い わせをすることができるようになります。
さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券の機能を付加することができるようになるなど、医療機関と患者とのコミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。
名称 | 概要 | 特性 |
既に医療機関向けにリリース | 受付機能をオプションで付加することがで | |
されている予約システム、レ | き、科 のニーズに応じた運用が可能です。 | |
セプトコンピュータ、電子カ ルテシステムと連携が可能な | 実際に以下の科 別開発を行ってまいりま | |
(xxxスタンド) | 非対面型の自動精算機・再来 受付機。 | ◦整形外科におけるリハビリ運用対応 ◦診察券のない診療所 |
◦救急対応診療所の夜間無人会計対応 | ||
◦その他未収金回収対応など | ||
NOMOCa-Regi | 患者自らお金を投入し、窓口会計速度の向上と会計ミスの | 保険診療はもちろん、同⼀施設内における他法人の物販対応も可能です。またNOMOCa- |
(ノモカレジ) | 防止に役立つ、医療機関専門の自動会計釣銭機。 | Standとの連携や有床診療所対応も可能となっております。 |
当社グループ
メディカルプラットフォーム事業
当社
㈱GENOVA マーケティング
掲載情報の提供 記事制作サービスの提供
掲載情報の閲覧
医療機関検索機能の利用
代金の支払い
スマートクリニック事業
当社
自動受付機、レジの提供/保守
自動受付精算機、レジの販売
代金の支払い
代金の支払い
診療予約や問い合わせなど
予約や問い合わせ情報のコミュニケーション
ツールの提供
ソフトウェアの仕入
導入費用・システム利用料
代金の支払い
Webページの制作 Webサーバーの保守
代金の支払い
クライアント
その他事業
当社
㈱GENOVA DESiGN
利用者
仕入先/製造委託先
(株式会社xxx)
利用者
クライアント
(クリニック、
歯科医院等医療機関)
クライアント
(クリニック、
歯科医院等医療機関)
クライアント
(クリニック、
歯科医院等医療機関)
業績等の推移
主要な経営指標等の推移
(単位:xx)
回 | 次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 第2四半期 | ||
決 | 算 | 年 | 月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2022年9月 |
売上高 経常利益
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
包括利益又は四半期包括利益純資産額
総資産額 1株当たり純資産額
1株当たり当期(四半期)純利益
潜在株式調整後1株当たり当期(四半期)純利益
(円)
(円)
(円)
3,768,667
804,352
629,350
631,621
776,835
1,873,432
48.67
39.88
-
4,802,057
1,059,480
686,269
682,424
1,492,338
2,819,344
91.90
42.96
-
2,916,323
699,518
438,222
439,225
1,931,564
3,060,037
-
27.08
-
(1)連結経営指標等
自己資本⽐率 | (%) | 41.0 | 52.7 | 62.9 | ||
自己資本利益率 | (%) | 138.9 | 60.9 | - | ||
株価収益率 | (倍) | - | - | - | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,056,024 | 623,774 | 433,576 | |||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,176 | △179,061 | △71,467 | |||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,090 | 59,885 | △109,015 | |||
現金及び現金同等物の期末(四半期)残高 | 1,151,428 | 1,639,503 | 1,893,269 | |||
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 185 242 - (23) (24) (-) | ||||
(2)提出会社の経営指標等 | ||||||
売上高 | 1,824,377 | 2,222,436 | 2,484,835 | 3,640,785 | 4,672,743 | |
経常利益 | 25,027 | 71,341 | 62,358 | 773,705 | 1,023,481 | |
当期xxxxは当期純損失(△) | △92,457 | 39,926 | 87,460 | 605,237 | 666,477 | |
資本金 194,750 | 194,750 | 100,000 | 100,000 | 115,000 | ||
発行済株式総数 | (株) | 7,890 | 7,890 | 7,890 | 7,890 | 80,900 |
純資産額 | 5,555 | 45,482 | 132,943 | 738,180 | 1,434,458 | |
総資産額 | 605,884 | 599,263 | 856,875 | 1,824,871 | 2,722,771 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 678.72 | 5,739.17 | 16,824.21 | 46.76 | 88.65 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
(%) | 0.9 | 7.6 | 15.5 | 40.4 | 52.7 | |
自己資本利益率 | (%) | - | 157.7 | 98.3 | 139.0 | 61.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
139
(32)
129
(30)
145
(23)
159
(21)
215
(22)
(円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |
(円) | △11,826.08 | 5,060.45 | 11,085.03 | 38.35 | 41.72 |
(注)1.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第14期、第15期、及び第16期、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第
1項の規定に基づき、xx有限責任監査法人の監査を受けております。
6.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、xx有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
7.第18期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しており、金融商品取引法第
193条の2第1項の規定に基づくxx有限責任監査法人の監査を受けています。
8.第18期第2四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、1株当たり四半期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第18期第2四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額、自己資本⽐率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第18期第2四半期連結会計期間末の数値を記載しております。
9.第17期の投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う事務所設備工事や内装工事費用及び敷金の差入により△179,061千円のマイナスとなっております。
10.第17期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借り換えや新規取引銀行による短期借入金の実施、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入があり、59,885千円のプラスに転じました。
11.第17期の従業員数が前連結会計年度に⽐べ57名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
12.第17期の従業員数が前事業年度末に⽐べ56名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
13.従業員数は就業人員(当社グループ(当社)からグループ外(社外)への出向者を除き、グループ外(社外)から当社グループ(当社)への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
14「.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3⽉31日)等を第17期の期♛から適用しており、第17期、第18期第2四半期連結累計期間及び第18期第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
15.当社は、2021年5⽉14日開催の取締役会決議により、2021年6⽉10日付で普通株式1株につき10株の割 で株式分割を行っており、2022年7⽉13日開催の取締役会決議により、2022年
8⽉19日付で普通株式1株につき200株の割 で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期♛に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期(四半期)純利益を算定しております。
16.当社は、2021年6⽉10日付で普通株式1株につき10株の割 で株式分割を行っており、2022年8⽉19日付で普通株式1株につき200株の割 で株式分割を行っております。
1株当たり当期純損失(△)
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
なお、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、xx有限責任監査法人の監査を受けておりません。
決 算 年 月 | 第13期 2018年3月 0.33 | 第14期 2019年3月 2.86 | 第15期 2020年3月 8.41 | 第16期 2021年3月 46.76 | 第17期 2022年3月 88.65 |
1株当たり当期純利益又は (円) | △5.91 | 2.53 | 5.54 | 38.35 | 41.72 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) | - | - | - | - | - |
売上高
(単位:xx)
純資産額/総資産額
(単位:xx)
6,000,000
単体
連結
4,802,057
4,672,743
4,000,000
3,768,667
3,640,785
2,916,323
2,484,835
2,000,000 1,824,377
2,222,436
0
9月期
2022年
累計期間
( )
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第2四半期
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
( ) ( ) ( ) ( ) ( )
4,000,000
純資産額(単体) 総資産額(単体) 純資産額(連結) 総資産額(連結
3,000,000
2,819,344
2,722,771
2,000,000
1,873,432
1,824,871
1,492,338
1,434,458
1,000,000 856,875
605,884 599,263
776,835
738,180
0 5,555
45,482
132,943
9月期
2022年
会計期間末
( )
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第2四半期
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
( ) ( ) ( ) ( ) ( )
1,931,564
3,060,037
1,200,000
単体
連結
1,059,480
1,023,481
900,000 804,352
773,705
699,518
600,000
300,000
71,341
62,358
0
25,027
9月期
2022年
累計期間
( )
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第2四半期
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
( ) ( ) ( ) ( ) ( )
(単位:xx)
1株当たり純資産額
120
単体
連結
(単位:円)
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益/当期純利益又は当期純損失(△)
(単位:xx)
( ) ( ) ( ) ( ) ( )
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
90
88.65 91.90
60
46.76
48.67
30
2.86
8.41
0 0.33
1株当たり当期(四半期)純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(単位:円)
800,000
単体
連結
629,350
686,269
666,477
600,000 605,237
400,000
438,222
200,000
39,926
87,460
0
△92,457
△200,000
9月期
2022年
累計期間
( )
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第2四半期
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
( ) ( ) ( ) ( ) ( )
60
単体
連結
42.96
40
39.88
38.35 41.72
20
2.53
5.54
0
△5.91
△20
9月期
2022年
累計期間
( )
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第2四半期
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
( ) ( ) ( ) ( ) ( )
27.08
(注)1. 当社は、2021年5⽉14日開催の取締役会決議により、2021年6⽉10日付で普通株式1株につき10株の割 で株式分割を行っており、2022年7⽉13日開催の取締役会決議により、2022年8⽉19日付で普通株式1株につき200株の割 で株式分割を行っておりますが、上記では第13期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の推移を記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3⽉31日)等を第17期の期♛から適用しており、第17期、第18期第2四半期連結累計期間及び第18期第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
頁 | ||
表紙 | ||
第一部 証券情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
第1 募集要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
1.新規発行株式 ……………………………………………………………………………………………………… | 1 | |
2.募集の方法 ………………………………………………………………………………………………………… | 2 | |
3.募集の条件 ………………………………………………………………………………………………………… | 3 | |
4.株式の引受け ……………………………………………………………………………………………………… | 4 | |
5.新規発行による手取金の使途 …………………………………………………………………………………… | 5 | |
第2 売出要項 ……………………………………………………………………………………………………………… | 6 | |
1.売出株式(引受人の買取引受による売出し) ………………………………………………………………… | 6 | |
2.売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) …………………………………………………………… | 8 | |
3.売出株式(オーバーアロットメントによる売出し) ………………………………………………………… | 10 | |
4.売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し) …………………………………………………… | 11 | |
募集又は売出しに関する特別記載事項 …………………………………………………………………………… | 12 | |
第二部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… | 14 | |
第1 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… | 14 | |
1.主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… | 14 | |
2.沿革 ………………………………………………………………………………………………………………… | 17 | |
3.事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… | 18 | |
4.関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… | 20 | |
5.従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 21 | |
第2 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 22 | |
1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………… | 22 | |
2.事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… | 25 | |
3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… | 28 | |
4.経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… | 35 | |
5.研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… | 35 | |
第3 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 36 | |
1.設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………… | 36 | |
2.主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………… | 36 | |
3.設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………… | 36 | |
第4 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 37 | |
1.株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… | 37 | |
2.自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………… | 41 | |
3.配当政策 …………………………………………………………………………………………………………… | 41 | |
4.コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………… | 42 |
頁 | ||
第5 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 54 | |
1.連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… | 55 | |
(1)連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… | 55 | |
(2)その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 104 | |
2.財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… | 105 | |
(1)財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… | 105 | |
(2)主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………… | 119 | |
(3)その他 …………………………………………………………………………………………………………… | 119 | |
第6 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………… | 120 | |
第7 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 121 | |
1.提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… | 121 | |
2.その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………… | 121 | |
第四部 株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………………… | 122 | |
第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況 …………………………………………………………………………… | 122 | |
第2 第三者割当等の概況 ………………………………………………………………………………………………… | 127 | |
1.第三者割当等による株式等の発行の内容 ……………………………………………………………………… | 127 | |
2.取得者の概況 ……………………………………………………………………………………………………… | 128 | |
3.取得者の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………………… | 128 | |
第3 株主の状況 …………………………………………………………………………………………………………… | 129 | |
[監査報告書] ……………………………………………………………………………………………………… | 134 |
【会社名】 株式会社GENOVA
【本店の所在の場所】 xxxxx区xx二丁目21番1号 xxヒカリエ34F
【最寄りの連絡場所】 xxxxx区xx二丁目21番1号 渋谷ヒカリエ34F
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,089,237,600円売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 4,081,088,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 804,320,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。なお、引受人の買取引受による売出しには、日本国内において販売される株式と、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。詳細は、「第一部 証券情報 第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出 し)」をご参照ください。
1【新規発行株式】
種類 | 発行数(株) | 内容 |
普通株式 | 728,100(注)2. | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま す。 |
(注)1.2022年11月18日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年12月5日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称:株式会社証券保管振替機構
住所:xxx中央区日本橋兜町7番1号
4.上記とは別に、2022年11月18日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式 457,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
2022年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年12月5日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
発行数(株) | 発行価額の総額(円) | ||
入札方式のうち入札による募集 | - | - | - |
入札方式のうち入札によらない募集 | - | - | - |
ブックビルディング方式 | 728,100 | 1,089,237,600 | 589,469,760 |
計(総発行株式) | 728,100 | 1,089,237,600 | 589,469,760 |
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、 2022年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,760円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は1,281,456,000円となります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(1)【入札方式】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
発行価格 (円) | 引受価額 (円) | 払込金額 (円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 (株) | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
未定 (注)1. | 未定 (注)1. | 未定 (注)2. | 未定 (注)3. | 100 | 自 2022年12月15日(木) 至 2022年12月20日(火) | 未定 (注)4. | 2022年12月22日(木) |
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年12月5日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月5日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月 14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月18日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年12月23日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年12月7日から2022年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
店名 | 所在地 |
株式会社三井住友銀行 xx駅前支店 | xxxxx区道玄坂一丁目2番3号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 (株) | 引受けの条件 |
株式会社SBI証券 | xxx港区六本木一丁目6番1号 | 728,100 | 1.買取引受けによります。 2.引受人は新株式払込金として、2022年12月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引 受人の手取金となります。 |
計 | - | 728,100 | - |
(注)1.引受株式数は、2022年12月5日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2022年12月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
1,178,939,520 | 30,000,000 | 1,148,939,520 |
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,760円)を基礎として算出した見込額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,148,939千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限739,974千円とあわせて、①人材の採用費及び教育費やその人件費1,380,475千円、②営業拠点の拡充508,438千円に充当する予定であります。
①人材の採用費及び教育費やその人件費
当社経営戦略「人材の採用・育成」に則り、当社はメディカルプラットフォーム事業およびスマートクリニック事業のさらなる強化・拡大を目指しており、新規顧客からの問い合わせに対応する営業及びサポートセンターの人員拡充やバックオフィスの人員拡充や、事業拡大のための優秀な人材を確保するために、人件費及び採用費、教育費として1,380,475千円(2023年3月期に381,657千円、2024年3月期に463,231千円、2025年3月期に535,586千円)を充当する予定であります。
②営業拠点拡充資金
当社経営戦略に則り、より多くの顧客に対応するため営業拠点を増やすことが重要であり、上述のとおり人員の拡充も計画していることから東京分室や名古屋支店の増床や未出店の中国地方や四国地方に支店を開設するための費用として508,438千円(2023年3月期70,000千円、2024年3月期359,873千円、2025年3月期78,564千円)を充当する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
- | 入札方式のうち入札 による売出し | - | - | - |
- | 入札方式のうち入札 によらない売出し | - | - | - |
xxxxx区 xx xx 950,000株 | ||||
xxx品川区西xxx二丁目20番4号タイムズイノベーションキャピタル 合同会社 640,000株 | ||||
xxx港区xxx丁目12番32号 ドコモ・イノベーションファンド投資 事業組合 400,000株 | ||||
xxx港区 xx xx 152,000株 | ||||
普通株式 | ブックビルディング方式 | 2,318,800 | 4,081,088,000 | xxx港区xx三丁目14番10号 株式会社クララオンライン 60,000株 |
xxxxx区 xx xx 40,000株 | ||||
xxxxx区 xx xx 18,000株 | ||||
神奈川県横浜市青葉区 xx xx 18,000株 | ||||
xxxxx区 xx xx 14,000株 | ||||
xxxxx区 xx xxx 10,000株 |
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価 格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
xxx港区 xx xx(xx xx) 8,800株 神奈川県厚木市 xx xx 8,000株 | ||||
計(総売出株式) | - | 2,318,800 | 4,081,088,000 | - |
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2.引受人の買取引受による売出しにかかる売出株式2,318,800株のうち一部は、株式会社SBⅠ証券及びクレディ・スイス証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下「国内販売」という。)される株数(以下「国内販売株数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は未定であります。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案したうえで、売出価格決定日(2022年12月14日)に決定されます。引受人の買取引受による売出しにかかる売出株数については、今後変更される可能性があります。海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
3.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
4.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,760円)で算出した見込額であります。なお、当該総額は国内販売株数の上限にかかるものであり、海外販売株数にかかるものにつきまして
は、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照ください。
5.売出数等については今後変更される可能性があります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。
7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(1)【入札方式】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 (円) | 引受価額 (円) | 申込期間 | 申込株数単位 (株) | 申込証拠金 (円) | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
xxx港区六本木一丁目6番1号株式会社SBI証券 | |||||||
xxx港区六本木一丁目6番1号クレディ・スイス証券株式会社 | |||||||
xxxxxxxxxxxx00x0xxx證券株式会社 | |||||||
xxxxxx区丸の内三丁目3番1号 SMBC日興証券株式会社 | |||||||
xxxxxx区丸の内一丁目9番1号xx証券株式会社 | |||||||
未定 (注)1. (注)2. | 未定 (注)2. | 自 2022年 12月15日(木)至 2022年 12月20日(火) | 100 | 未定 (注)2. | 引受人の本店及び営業所 | xxxxxx区xxxx丁目9番2号 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 xxx中央区日本橋小舟町8番1号あかつき証券株式会社 | 未定 (注)3. |
xxx中央区日本橋一丁目17番6号岡三証券株式会社 | |||||||
愛知県名古屋市xx区名駅四丁目7番1号 東海東京証券株式会社 | |||||||
xxxxxx区麹町一丁目4番地xx証券株式会社 | |||||||
xxxxxxxxxx00x00xマネックス証券株式会社 | |||||||
xxxxxxxxxxx0x00x楽天証券株式会社 |
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2022年12月14日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)
7.に記載した販売方針と同様であります。
8.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 | |
- | 入札方式のうち入札 による売出し | - | - | - |
- | 入札方式のうち入札 によらない売出し | - | - | - |
普通株式 | ブックビルディング 方式 | 457,000 | 804,320,000 | xxx港区六本木一丁目6番1号 株式会社SBI証券 457,000株 |
計(総売出株式) | - | 457,000 | 804,320,000 | - |
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社SBI証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式457,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社SBI証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。 なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,760円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。
(1)【入札方式】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 (円) | 申込期間 | 申込株数単位 (株) | 申込証拠金 (円) | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約の内容 |
未定 (注)1. | 自 2022年 12月15日(木)至 2022年 12月20日(火) | 100 | 未定 (注)1. | 株式会社SB I証券の本店及び営業所 | - | - |
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.株式会社SBI証券の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
1.東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、株式会社SBI証券及びクレディ・スイス証券株式会社の関係会社等を通じて、海外販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
(1)株式の種類当社普通株式
(2)海外販売の売出数(海外販売株数)未定
(注) 上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案したうえで、売出価格決定日(2022年12月14日)に決定されます。
(3)海外販売の売出価格未定
(注)1.海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。
2.海外販売の売出価格は、前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。
(4)海外販売の引受価額未定
(注) 海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。
(5)海外販売の売出価額の総額未定
(6)株式の内容
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(7)売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しにかかる売出数を買取引受けしたうえで、引受人の買取引受による売出しにかかる売出数の一部を株式会社SBI証券及びクレディ・スイス証券株式会社の関係会社等を通じて、海外販売いたします。
(8)引受人の名称
前記「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の引受人
(9)売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人
(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11)海外販売の受渡年月日 2022年12月23日(金)
(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称株式会社東京証券取引所
3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式457,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 457,000株 |
募集株式の払込金額 | 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。) |
割当価格 | 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。) |
払込期日 | 2023年1月24日 |
増加資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等 増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
払込取扱場所 | xxxxx区道玄坂一丁目2番3号 株式会社三井住友銀行 xx駅前支店 |
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2023年1月19日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人かつ当社役員であるxxxx、売出人かつ当社役員であるxxxx、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx(xxxx)及びxxxx、当社役員であるxxxx、売出人であるxxxx並びに当社株主であるGENOVA 従業員持株会、株式会社xx商店、株式会社クレディセゾン、株式会社LEOC、株式会社爽健グローバル、チームラボ株式会社、xxxx、xxxx及びxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2023年6月 20日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、売出人であるドコモ・イノベーションファンド投資事業組合並びに当社株主であるxxxxは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2023年3月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年11月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 3,768,667 | 4,802,057 |
経常利益 | (千円) | 804,352 | 1,059,480 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 629,350 | 686,269 |
包括利益 | (千円) | 631,621 | 682,424 |
純資産額 | (千円) | 776,835 | 1,492,338 |
総資産額 | (千円) | 1,873,432 | 2,819,344 |
1株当たり純資産額 | (円) | 48.67 | 91.90 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 39.88 | 42.96 |
潜在株式調整後1株当たり当期xx 益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 41.0 | 52.7 |
自己資本利益率 | (%) | 138.9 | 60.9 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,056,024 | 623,774 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △68,176 | △179,061 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,090 | 59,885 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,151,428 | 1,639,503 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 185 (23) | 242 (24) |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、xx有限責任監査法人の監査を受けております。
4.当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年7月13日開催の取締役会決議により、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第17期の投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う事務所設備工事や内装工事費用及び敷金の差入により△179,061千円のマイナスとなっております。
6.第17期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借り換えや新規取引銀行による短期借入金の実施、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入があり、59,885千円のプラスに転じまし た。
7.第17期の従業員数が前連結会計年度に比べ57名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 |
売上高 (千円) | 1,824,377 | 2,222,436 | 2,484,835 | 3,640,785 | 4,672,743 |
経常利益 (千円) | 25,027 | 71,341 | 62,358 | 773,705 | 1,023,481 |
当期xxxxは当期純損失(△) (千円) | △92,457 | 39,926 | 87,460 | 605,237 | 666,477 |
資本金 (千円) | 194,750 | 194,750 | 100,000 | 100,000 | 115,000 |
発行済株式総数 (株) | 7,890 | 7,890 | 7,890 | 7,890 | 80,900 |
純資産額 (千円) | 5,555 | 45,482 | 132,943 | 738,180 | 1,434,458 |
総資産額 (千円) | 605,884 | 599,263 | 856,875 | 1,824,871 | 2,722,771 |
1株当たり純資産額 (円) | 678.72 | 5,739.17 | 16,824.21 | 46.76 | 88.65 |
1株当たり配当額 (円) (うち1株当たり中間配当額) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |
1株当たり当期純利益 (円) 又は1株当たり当期純損失(△) | △11,826.08 | 5,060.45 | 11,085.03 | 38.35 | 41.72 |
潜在株式調整後1株当たり (円) 当期純利益 | - | - | - | - | - |
自己資本比率 (%) | 0.9 | 7.6 | 15.5 | 40.4 | 52.7 |
自己資本利益率 (%) | - | 157.7 | 98.3 | 139.0 | 61.4 |
株価収益率 (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 (人) (外、平均臨時雇用者数) | 139 (32) | 129 (30) | 145 (23) | 159 (21) | 215 (22) |
(注)1.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ ん。第14期、第15期、及び第16期、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、xx有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規 則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.第17期の従業員が前事業年度末に比べ56名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年7月13日開催の取締役会決議により、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.当社は、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)✰引受担当者宛通知「『新規上場申請✰ため✰有価証券報告書(Ⅰ✰部)』✰作成上✰留意点について」(2012年8☎21日付東証xx第133
号)に基づき、第13期✰期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合✰1株当たり指標✰推移を参考までに掲げると、以下✰とおりとなります。
なお、第13期、第14期及び第15期✰数値(1株当たり配当額についてはすべて✰数値)については、xx有限責任監査法人✰監査を受けておりません。
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 |
決算年☎ | 2018年3☎ | 2019年3☎ | 2020年3☎ | 2021年3☎ | 2022年3☎ |
1株当たり純資産額 (円) | 0.33 | 2.86 | 8.41 | 46.76 | 88.65 |
1株当たり当期純利益 (円) 又は1株当たり当期純損失(△) | △5.91 | 2.53 | 5.54 | 38.35 | 41.72 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (円) (うち1株当たり中間配当額) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) |
2【沿革】
年☎ | 概要 |
2005年7☎ 2006年2☎ 2006年8☎ 2006年12☎ 2009年3☎ 2010年4☎ 2012年12☎ 2013年7☎ 2014年6☎ 2017年8☎ 2017年8☎ 2018年3☎ 2018年5☎ 2018年12☎ 2019年5☎ 2020年11☎ 2021年3☎ 2021年9☎ 2022年3☎ 2022年5☎ | xxx港区六本木においてインターネットウェブコンテンツ開発会社として、資本金1,000万円で当社を設➴ 本社をxxxxx区神南に移転 愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設本社をxxxxx区xxx町に移転 大阪府大阪市中央区に大阪支店開設 福岡県福岡市中央区に福岡支店開設 ウェブサイト✰コーディング業務を担う日本向けオフショア開発拠点として中国・大連にxx (大連)技術開発有限公司を設➴ 沖縄県那覇市に沖縄営業所開設 plimo(レスポンシブ対応GENOVA CMS)サービス提供開始 Medical DOC(医療情報サイト)サービス提供開始 NOMOCa-Stand(スマート簡易自動精算機/再来受付機)、NOMOCa-Regi(医療機関・診療所専用セルフ精算レジ)サービス提供開始 北海道札幌市中央区に札幌営業所開設 ウェブサイト制作サービス✰収益性✰改善を図るため、当社よりウェブサイトを中心としたwebマーケティング業務を移管し、株式会社GENOVA DESiGNを設➴ 株式会社NDPマーケティングと✰合弁会社である株式会社GENOVAマーケティング✰運営開始 CLINIC BOT(LINEを活用したチャットボットシステム)サービス提供開始 xx県xx市に金沢営業所開設 株式会社xxxと自動受付精算機✰製造委託契約締結本店をxxxxx区xxに移転 株式会社xxx 自動受付精算機✰保守委託契約締結 xx県仙台市青葉区に仙台営業所開設 |
当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者(患者)にとって分かりやすく情報✰信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外✰利便性向上や効率化につながるサービス✰開発及び提供を行うスマートクリニック事業✰2つで構成しております。
メディカルプラットフォーム事業は、近年✰高齢化に伴う持続的な健康意識✰高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」(メディカルドック)という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事✰掲載や、身近な健康問題へ✰関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病へ✰取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関✰紹介記事を制作するサービスを提供しております。
「Medical DOC」では利用者が目当て✰医療機関を簡単に探すことができるように、全国✰医療機関✰情報をデータベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。
こ✰ように当社が運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2022年10月末時点で、医療情報に関する記事数3,649件、月間PV数は約730万PVに達しております。
当社グループは、自社メディアへ医療機関✰紹介記事を掲載するため✰有料記事制作を請け負っており、メディカルプラットフォーム事業✰収益源となっております。メディカルプラットフォーム事業は、医療機関にxxサービスを提供することで培った全国✰医療機関と✰営業接点や、当社メディア✰医療広告規制に準拠した記事制作ノウハウ及び品質管理体制に強みがあります。
スマートクリニック事業は、医療機関現場における診療行為以外✰利便性向上や効率化につながるサービス✰開発及び提供を目的に、医療機関向けに「NOMOCa-Stand」(xxxスタンド)というスマート簡易自動精算機・再来受付機や「NOMOCa-Regi」(ノモカレジ)というスマートレジを販売しております。
また、LINE上から✰予約や気軽に直接医療機関に問い合わせ予約を行うこと✰できる「CLINIC BOT」✰提供も行なっております。
当社グループは、2022年3月末時点で累計既存顧客数約11,000件(注1)✰営業接点があることや、2022年3月期✰既存顧客売上高比率は52.1%(注2)となっていることなど、現場✰不満や課題✰汲み上げによりサービス改善を行っております。そ✰結果、2022年3月期✰当社✰主要なサービス✰年間契約件数は2,705件に達しております。
(注)1. 医療機関で契約中、もしくは過去契約実績がある顧客数(法人数)として算出しております。
2. 年間契約件数に占める「過去に一度でも取引✰ある顧客」✰割合として算出しております。
当社グループが運営する事業は主にメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業✰2つ✰事業で構成され、主に以下✰3つ✰主要サービスから成り立っております。
なお、当社グループは、当社と連結子会社である株式会社GENOVA マーケティング、株式会社GENOVA DESiGN、xx (大連)技術開発有限公司✰4社で構成されております。株式会社GENOVA マーケティングは、メディカルプラットフォーム事業におけるサイト✰企画や記事制作✰管理等を担っております。株式会社GENOVA DESiGNは、そ✰他✰事業としてウェブサイト制作や運用保守を担っており、xx(大連)技術開発有限公司は、そ✰他✰事業であるウェブサイト制作におけるHTMLコーディング作業を担っております。
当社グループ✰各事業✰内容
(メディカルプラットフォーム事業)
(1) Medical DOC(メディカルドック):医療メディアサービス
現在✰当社グループ主力商品である「Medical DOC」(メディカルドック)は、利用者✰不安✰解消を目指した医療メディアです。健康であり続けたい、予防医療や治療医療、自分✰病気✰ことを身近な周り✰人に理解してほしいなど、利用者間や利用者と医療従事者✰間には大きな情報格差が存在します。そうした情報格差を解消すべく Medical DOCを運用しております。
運営する当社✰メディアに対して、有料で医療機関✰紹介記事✰制作を請け負っております。医療機関においては、当社メディアに記事を掲載することにより、立地や医療機関✰特長から集めたい患者層に的確にアプローチすることができるメリットがあります。
(スマートクリニック事業)
(1) NOMOCa(ノモカ):業務効率化サービス
スマートクリニック事業✰主力サービスであるNOMOCa-Standは医療機関(無床診療所)向けスマート簡易自動精算機・再来受付機です。電子カルテと✰連携など、レセプトコンピュータ(診療報酬を請求するために「レセプト(診療報酬明細書)」を作成するコンピューターシステム)と✰連携が可能な仕組みになっております。医療機関に特化した設計が特徴となっております。少子高齢化により医療機関における働き手✰確保が難しくなるなか、医療機関における受付業務✰省力化、効率化を実現するため✰サービスとして展開しております。これら✰商品は株式会社xxxに製造を委託しており、当社及び販売代理店を通じて商品✰販売を行っております。医療機関現場における利便性向上に資する商品を提供することで事業展開しており、2022年10月時点で累計導入台数1,274台に達しております。
(➘) CLINIC BOT:LINEを✲ったCRMサービス
当社グループは、LINEを✲ったCRMサービスを医療機関に提供しております。従来、LINE✰公式アカウントでは、通知登録を希望されている患者に対して、適宜、情報を一斉案内することはできましたが、患者単位で情報を管理 し、セグメンテーション・ターゲティングをした情報発信はできませんでした。医療機関は、CLINIC BOTを導入することにより、患者に対してターゲティングした情報配信が行えるようになり、また、患者がLINEを通じて直接医療機関に問い合わせをすることができるようになります。
さらに、患者がLINE上から診療予約を行うことが可能になり、LINEを通じて診察券✰機能を付加することができるようになるなど、医療機関と患者と✰コミュニケーションを円滑にするサービスを提供しております。
名称 | 概要 | 特性 |
NOMOCa-Stand (xxxスタンド) | 既に医療機関向けにリリースされている予約システム、レセプトコンピュータ、電子カルテシステムと連携が可能な非対面型✰自動精算機・再来受付 機。 | 受付機能をオプションで付加することがで き、科目✰ニーズに応じた運用が可能です。実際に以下✰科目別開発を行ってまいりました。 ・整形外科におけるリハビリ運用対応 ・診察券✰ない診療所 ・救急対応診療所✰夜間無人会計対応 ・そ✰他未収金回収対応など |
NOMOCa-Regi (ノモカレジ) | 患者自らお金を投入し、窓口会計速度 ✰向上と会計ミス✰防止に役立つ、医療機関専門✰自動会計釣銭機。 | 保険診療はもちろん、同一施設内における他法人✰物販対応も可能です。またNOMOCa- Standと✰連携や有床診療所対応も可能となっております。 |
当社グループは、主に医療機関向け✰Webサイト制作や、制作したWebサイト✰運用保守を提供しております。なお、Webサイト制作は以前✰主力サービスであったことから、現在は運用保守や、既存✰お客様から✰追加修正等✰対応が主な内容となっており、新規✰顧客開拓は積極的に行わない方針です。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次✰とおりであります。
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業✰内容 | 議決権✰所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | 中国遼寧省大連市大連高新技術産業園区 | 1,360 千人民元 | そ✰他事業 | 100.0 | Webサイト✰制作及び運用保守等✰委託役員✰兼任 1名 |
Matice International Limited (注)1・3 | 香港湾仔告士xx 128号祥豊大廈22楼 | 4,150 千香港ドル | そ✰他事業 | 100.0 | |
株式会社GENOVAマーケテ ィング | xxxxx区 | 1,000 | メディカルプラットフォーム事業 | 51.0 | 広告運用、管理業務 等✰受託 |
株式会社GREP (注)3 | xxx文京区 | 6,160 | スマートクリニック事業 | 51.6 | NOMOCa-Stand✰開発業務委託 役員✰兼任 1名 |
株式会社GENOVA DESiGN | xxxxx区 | 5,000 | そ✰他事業 | 100.0 | Webサイト✰制作及び運用保守等✰業務 委託 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
➘.「主要な事業✰内容」欄には、セグメント✰名称を記載しております。
3.Matice International Limited及び株式会社GREPは、2022年10月末現在清算決了済であります。
(1)連結会社の状況
2022年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
メディカルプラットフォーム事業 | 166 | (-) |
スマートクリニック事業 | 52 | (-) |
報告セグメント計 | 218 | (-) |
その他 | 37 | (-) |
全社(共通) | 46 | (21) |
合計 | 301 | (21) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、最近
1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.最近日までの1年間において従業員67名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
(2)提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
273 (19) | 28.2 | 3.1 | 5,014 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
メディカルプラットフォーム事業 | 161 | (-) |
スマートクリニック事業 | 49 | (-) |
報告セグメント計 | 210 | (-) |
その他 | 17 | (-) |
全社(共通) | 46 | (19) |
合計 | 273 | (19) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.最近日までの1年間において従業員68名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針
当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者(患者)が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。また利用者(患者)と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の解決を図ることで、社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営戦略
当社は以下の3つの項目について注力してまいります。
①クライアント基盤の更なる拡大
多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目指してまいります。継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を目指します。
当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。
③人材の採用・育成
顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。
(3)経営環境
当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場です。当社グループは、医療機関全体で28.1万事業所(注1)を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.1万医院(注2) が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社では営業組織の拡充に取り組んでまいりました。
当社ではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」(医療メディア)とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」(自動精算機・再来受付機等)、「CLINIC BOT」(LINEを使った CRMサービス)を提供しております。
Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国8つの地域に営業拠点を展開しております。
NOMOCaシリーズでは医院の業務負荷軽減を目指してサービスを展開しており、全国8つの営業拠点に加え、多くの代理店網を整備しております。医療機関の業務負荷軽減のニーズは今後益々加速すると考えられ、自社サービスはもとより、他社サービスと連携することで拡充し、シェア拡大はもちろんのこと、クロスセルによる更なる成長を目指します。そのような販売体制で、更に薬局や柔道整復の施術所など医療周辺領域においても同様の課題は存在するため、当該市場シェアを獲得していくことも将来的な戦略としております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機関と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつけ機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、PHR(Personal Health Record:個人の健康・医療・介護に関する情報)の拡充も含めたデータヘルスオンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が政府により掲げられており、その他にも新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対する対策、長期に亘るテレワークによる健康状況、メンタルヘルスなどの医療・健康関連の情報ニーズが多岐にわたり、適切な医療情報の発信を求められています。
このような中、「健康・医療・介護」を包摂した医療全般に浸透・普及させるため、厚生労働省や総務省が情報化推進を行っております。加えて、超高齢化社会、医療・健康関連テクノロジーの変革とともに、健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。
(注)1. 令和3(2021)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.4万件、歯科診療所約 6.7万件、となっており、また、令和2年度衛生行政報告例(就業医療関係者)によれば、薬局約6万件、柔道整復の施術所約5万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。
2. 現状、当社のサービスの提供ターゲットは、歯科診療所、および、医科診療所であります。令和3(2021)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況によれば、医科診療所約10.4万件、歯科診療所約6.7万件となっており、これらを合算した事業所数として算出しております。
3.2018年3月期以降メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業領域のサービスを契約いただいた顧客数
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいります。また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高(注)についても重要指標として捉えております。 2022年3月期においては、営業人員一人当たり売上高34,358千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数
2,233件、スマートクリニック事業の年間契約件数472件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の採用、教育、サービスラインナップへの投資を行っていく方針です。
(注)単体売上高を当社に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記を踏まえ、当社グループは以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しており、これに対処してまいります。
①既存事業の継続的な成長
持続的な成長を続けるためには、既存事業であるメディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業を通じた医療業界における顧客基盤の拡大、及び、顧客単価の向上が重要であると考えております。
既存事業においては、これまでサービス単価の観点から成約に至っていない層に向けた低単価サービスの企画開発を行うことで、顧客数の更なる拡大を目指して参ります。また既存の顧客に対しては、顧客の声を取り入れながらサービスの改善を行い、顧客満足度の向上やオプションサービス(メディカルプラットフォーム事業で は、動画を組み込んだ記事作成、スマートクリニック事業では、QR決済機能オプション)等によるアップセルを図り、顧客単価の向上に努め、継続的な成長を目指してまいります。
②組織体制の強化
今後、日本では世界が経験したことのない高齢化社会を迎えようとしており、当社グループが属する市場にお
いては、事業環境の変化がますます激しくなっていくことが予測されます。
このような変化に対応すべく、当社グループでは、顧客基盤の拡大、既存サービスの信頼性・利便性の強化及び新規事業開発等の様々な取り組みにより継続的な成長を図っていくことが必要であると考えております。その実行のためには、各事業フェーズに沿った組織デザインの整備及び多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の採用・育成により、持続的成長が可能な組織体制をさらに強化していくことが重要であると認識しておりま す。
このような組織体制の強化を実現するためにも当社グループでは様々な経営資源の活用により、事業環境の変化により生じる課題に取り組んでまいります。
③営業人員の平均勤続年数の向上
当社の今後の成長において、優秀な人材を適時に採用し、教育することは極めて重要であると考えております。当該状況の中、当社の営業社員の平均勤続年数は、当社の営業以外の社員と比べて短い傾向にあります。
当社では社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・インセンティブ給与が得られる評価制度を採用しておりますが、営業人員の平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、モチベーションの向上、職場環境のよりよい整備に努めてまいります。
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。そのため、当社グループでは、情報管理体制を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについて は、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。
なお、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しており、情報管理の徹底を行っております。
⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループが持続的成長により中長期的な企業価値を創出するには、利用者(患者)・医療関係者・従業員・地域社会等の多様なステークホルダーとの協働が不可欠と考えており、このような多様なステークホルダーからの信頼を得るためにはコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制のさらなる強化により、xx・透明な経営を行うことが重要な経営課題と考えておりコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいります。
⑥財務上の課題
当社グループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処するなど、財務体質のさらなる強化に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま す。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1)業界への依存について (顕在化の可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全体を市場全体のターゲットと考えております。当社グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるものとなっています。当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。しかしながら、予期せぬ要因等により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合に は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2)事業領域特有の各種規制について (顕在化の可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループが属している医療関連のインターネット市場では、サービス等を展開する上で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「医療広告ガイドライン」等の各種法令や監督官庁の指 針、ガイドライン等による規制の適用を受けております。当社グループではこれら法規制に準拠して事業活動を行うため、規程やマニュアル、チェックリスト等を制定し、これらに基づいて業務を行っております。しかしながら、各種規制の見直しが進んでおり、各種法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)競合について (顕在化の可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループのメディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業は、同様の事業領域において類似したサービスを提供している企業が一定数存在しております。
メディカルプラットフォーム事業は、医療情報を提供するメディアを運営し、医療機関から費用を頂くビジネスモデルではありますが、利用者のために分かりやすく正確な医療情報を提供することを目的として事業展開しておりま す。また、スマートクリニック事業は、医療機関の現場において必要となるレセプトコンピュータ等、他システムの連携性において、様々な企業が提供するシステムとの連携ができることや、医療機関現場のニーズを捉えた設計を可能とし、事業展開しております。このような競争環境の下、当社グループでは徹底した利用者目線で事業を運営することを心がけており、利用者(患者)と医療機関の不安と不満の解消を目指すべく、他社との差別化を図り事業展開しております。しかしながら、当領域においては、高齢化社会の進展等により今後も市場の成長が見込まれることか ら、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4)インターネット関連市場について (顕在化の可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席により最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただし、予期しない技術革新(閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事 象)等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5)人材の確保及び育成について (顕在化の可能性:中/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループが持続的な成長を実現していくためには、医療関連の諸法令、規制等の知識をもとに情報コンテンツを制作・提供するための多様で優秀な人材採用及びそれらに関する育成が重要と考えております。
しかしながら、当社グループの平均勤続年数は5年に満たず、退職率も15%を上回っておりますが、これは営業職の早期退職(3年未満)によるものが主な原因となります。入社前における医療業界と短期的な社会貢献性への期待 が、入社後の現実に乖離が生じたことや、育成の中でスキルが追い付かないことにより、早期退職が発生しておりますが、それらの防止に向けた採用面接の強化、新人に重点をおいた教育研修の充実を行っております。早期退職の改善がなされない場合、また昨今の経済のリ・オープニングによる採用競争の激化により、人材の確保及び育成が計画どおりに推移しないなど、事業を遂行する上で必要な人員を十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6)技術力の向上について (顕在化の可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループが提供するスマート簡易自動精算機・再来受付機等については、継続的に顧客の要求を満たす機能の改善等を図っております。しかしながら、既存技術の進化や新たな開発が遅れ、また市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ(レセプトコンピュータの連携機能や筐体のさらなる小型 化)等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。その場合、当社が同業他社と比較して優位性あるサービス提供ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7)品質関連について (顕在化の可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、発信する情報の正確性が経済的価値の源泉であると認識しております。そのため、制作した記事の品質の低下または法令違反等の不適切な記事の掲載があった場合は、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
スマートクリニック事業では、技術の高度化、顧客におけるサービスの使用方法の多様化、外部調達した部材の欠陥などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が商品に存在する可能性があります。この場合、サービスの返品や交換、損失の補償などの結果につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8)クレームについて (顕在化の可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社グループの事業は、顧客等から品質やサービス、納期等に対する意見・不満、電話営業等のクレームやトラブルが発生する場合があります。顧客の声を広く集めるためサポートセンターの設置、クレームを早期発見し、是正する仕組みの導入、電話営業の手法の見直しを行い、クレームやトラブルを削減する取り組みを行っております。ま た、実際に発生したクレームやトラブルの内容について、社内で実例をもとに研修を行い、同様のクレームが発生しないよう再発防止策を講じておりますが、これらの対策が継続して効果が出ない場合、クレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9)特定の取引先への依存について (顕在化の可能性:中/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループのスマートクリニック事業における商品は、その機材の生産について製造委託し(詳細は 経営上の重要な契約等をご参照ください。)、特定のグループ外企業に依存しております。現在、当該企業と取引関係は良好ですが、当該企業の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)半導体、原材料の価格変動について (顕在化の可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
現在、半導体や鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料に国際的な供給不足とこれに伴う価格高騰が起きております。これらを使用する当社のサービスにおいて、価格高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、または価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)当社株式の流動性について(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:1年以内)
当社の株主構成は代表取締役社長であるxxxxxより、議決権の過半数を所有されている会社となっており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通 株式比率は新規上場時において28.9%に留まる見込みです。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)販売価格の変動に関するリスクについて (顕在化の可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社グループのスマートクリニック事業における商品に使用する部材について、当社グループ外の企業から供給を受けております。そのため、当社グループは、収益確保のため部材の調達コストの削減に継続して取組んでおりますが、かかる調達コストの上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。従って、部材等の価格上昇を当社商品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社商品の販売価格引下げを部材等の購入価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)M&A及び業務提携について (顕在化の可能性:中/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループは、事業拡大のために既存事業とのシナジーが見込まれる場合には、事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行う方針です。対象会社の業績や財務内容、契約関係のデューデリジェンスにより詳細に調査して進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、目的が達成できない場合において、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、現時点では決定しているM&Aや業務提携はありません。
(14)特定人物への依存について (顕在化の可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループでは、現在、代表取締役社長xxxxx経営戦略の決定を始め、事業開発や営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。そのため、当社グループでは過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(15)風評に関するリスクについて (顕在化の可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループの事業においては、利用者や医療関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。ま た、業容の拡大に伴い、特にインターネット上においては根拠のないあるいは事実に基づかない誹謗中傷が一定数発生する可能性があり、当社グループが運営する情報メディアの信頼性を棄損する可能性があります。従いまして、インターネット等において当社グループに帰責事由のない悪評が発生した場合は、速やかに適切な対応を図る方針としておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(16)資金使途について (顕在化の可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
新規株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、人材確保のための採用・教育・研修費用、人員拡大に伴うオフィス移転費用に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点の計画以外の使途へ変更する可能性があります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
また計画どおりに使用された場合でも、経営環境の急激な変化により、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について (顕在化の可能性:高/影響度:中/発生時期:特定時期1年以内)
当社グループでは、役員及び従業員に対して、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。
提出日現在における当社の発行済株式総数は16,180,000株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに936,000株(5.47%)の新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(18)配当政策について (顕在化の可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりません。一方で株主への利益還元を今後の重要な課題として認識しており、今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討してく方針であります。なお、現時点においては配当の実施時期等については未定であります。
(19)個人情報について (顕在化の可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループでは、これらの情報管理を事業上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程等や業務フローを定めて厳格に管理しております。また、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報は、当社グループ又は業務委託先の従業員及び関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、漏洩、破壊又は改ざんされる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
発生に備え、対策を講じております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、戦争、ウイルス・伝染病等の集団感染(パンデミック)などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計会計基準29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,440,482千円となり、前連結会計年度末に比べ818,436千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が488,075千円、受取手形及び売掛金が329,832千円増加したことによるものであります。固定資産は378,862千円となり、前連結会計年度末に比べ127,475千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が73,352千円、敷金が40,813千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,819,344千円となり、前連結会計年度末に比べ945,911千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,231,200千円となり、前連結会計年度末に比べ200,466千円増加いたしました。これは主に買掛金が23,618千円、未払金が52,296千円、未払法人税等116,399千円増加したことによるものであります。固定負債は95,805千円となり、前連結会計年度末に比べ29,941千円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,483千円増加した一方で、リース債務が5,598千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,327,006千円となり、前連結会計年度末に比べ230,408千円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は1,492,338千円となり、前連結会計年度末に比べ715,503千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益686,269千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,000千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7%(前連結会計年度末は41.0%)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ240,693千円増加し、3,060,037千円となりました。これは主に現金及び預金が238,765千円増加したこと、売掛金が42,250千円減少したこと、有形固定資産が27,006千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ198,532千円減少し、1,128,473千円となりました。これは主に買掛金が23,861千円減少したこと、短期借入金が50,196千円減少したこと、未払法人税等が58,978千円減少したこと、長期借入金が49,294千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ439,225千円増加し、1,931,564千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益438,222千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることになりました。当社グループが属するヘルスケア産業においても例外ではなく、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により全国の医療機関は感染症対策をはじめ、多くの変化を迫られることとなりました。
新型コロナウイルス第5波が2021年8月に、第6波が2022年2月にかけてピークに達し、感染者・濃厚接触者が急増し、クリニック側での患者対応の増大、当社内でも営業活動が制限されるなど、依然として不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」ことをミッションに、医療メディアを中心としたメディカルプラットフォーム事業とスマート簡易自動精算機・再来受付機の販売を中心としたスマートクリニック事業を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,802,057千円(前期比27.4%増)となり、営業利益は 1,054,676千円(前期比32.0%増)、経常利益は1,059,480千円(前期比31.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は686,269千円(前期比9.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(メディカルプラットフォーム事業)
メディカルプラットフォーム事業では、利用者の不安や不満の解決を目指し、当社医療メディアである
「Medical DOC」を中心に事業を展開しております。「Medical DOC」では、健康維持に関する情報や予防促進のための情報など、1,000名を超える監修医師と連携し情報発信を行っております。
当連結会計年度においては、PV数増加に伴い知名度が向上し、有料記事制作の契約件数が増加したことにより、「Medical DOC」は堅調に推移いたしました。
これらの結果、セグメント売上高は2,896,096千円(前期比41.2%増)、セグメント利益は1,449,944千円(前期比35.2%増)となりました。
(スマートクリニック事業)
スマートクリニック事業では、患者が医療機関内で効率的な医療行為を受診できる環境を提供すべく、スマート簡易自動精算機・再来受付機を中心に事業を展開しております。
当連結会計年度においては、医療機関の非接触・非対面に向けた取り組み、また、待ち時間の解消や事務作業の効率化などのニーズにより簡易自動精算機・再来受付機の販売は堅調に推移いたしました。また、CLINIC BOTは、契約実績が増加したことにより、導入による効果を説明しやすくなったことや、販売体制の拡充を行ったことにより契約件数が大きく増加いたしました。
これらの結果、セグメント売上高は1,253,058千円(前期比17.5%増)、セグメント利益は298,092千円(前期比55.2%増)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも感染防止のための行動制限が課されることもなかったため、持ち直しの動きが見られました。
一方で医療機関においては、新型コロナウイルス感染症オミクロン変異株「BA.5株」が流行し、外来医療体制が逼迫することとなりました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の動向をはじめ、急激な為替変動やウクライナ情勢のxxx的影響等により、資源やエネルギー・食料品価格の高騰など、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」ことをミッションに、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を展開しております。
メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業においては人員の増強を継続したことで売上高は堅調に推移しました。一方で人員増に伴う事務所の増床や拡充を実施したため、固定費は増加いたしました。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
①メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、一般利用者の不安と不満の解決を目指し、当社医療メディアである
「Medical DOC」を中心に事業を展開しております。「Medical DOC」では、医療機関の高い検索性に加え、健康維持に関する情報や予防促進のための情報など、1,000名を超える監修医師と連携し情報発信を行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間における、メディカルプラットフォーム事業の売上高は顧客事業所数が順調に増加
したことにより堅調に推移致しました。
セグメント売上高は1,808,470千円、セグメント利益は985,390千円となりました。
②スマートクリニック事業
スマートクリニック事業では、医療機関において利用者へスマートな医療体験を提供すべく、スマート簡易自動精算機/再来受付機、LINEを✲ったCRM・MAツール✰提供を中心に事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては医療提供を担う医療人材不足が継続しており、各プロダクト✰顧客へ✰導入は堅調に推移致しました。
セグメント売上高は840,677千円、セグメント利益は184,274千円となりました。
これら✰結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,916,323千円となり、営業利益は695,964千円、経常利益は699,518千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は438,222千円となりました。
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ488,074千円増加し、1,639,503千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー✰状況とそれら✰要因は次✰とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動✰結果得られた資金は623,774千円(前年同期は1,056,024千円✰収入)となりました。主な増加要因は、販売が堅調に伸長したことにより売上高が増加したため、税金等調整前当期純利益が1,058,867千円、本店移転に伴い固定資産✰減価償却が発生したことから減価償却費37,302千円となりました。主な減少要因は販売が堅調に伸長したことにより売掛金が増加し、売上債権✰増加額が343,154千円したことや法人税等✰支払額 273,692千円によるも✰であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動✰結果✲用した資金は179,061千円(前年同期は68,176千円✰支出)となりました。主な増加要因
は、敷金及び保証金✰回収による収入35,501千円であり、主な減少要因は本店移転によるも✰であり、有形固定資産✰取得による支出110,411千円、敷金及び保証金✰差入による支出93,212千円によるも✰であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動✰結果得られた資金は59,885千円(前年同期は75,090千円✰支出)となりました。増加要因は、短期借入金✰純増加額による収入39,870千円、長期借入れによる収入50,000千円、株式✰発行による収入29,800千円であり、減少要因は長期借入金✰返済による支出53,933千円、リース債務✰返済による支出5,851千円によるも
✰であります。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,893,269千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動✰結果獲得した資金は、法人税等✰支払額297,026千円があるも✰✰、税金等調整前四半期純利益を 702,396千円計上したことにより433,576千円✰収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動✰結果✲用した資金は71,467千円となりました。これは主に有形固定資産✰取得による支出47,049千円及び敷金及び保証金✰差入による支出45,887千円によるも✰であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動✰結果✲用した資金は109,015千円となりました。これは主に短期借入金✰純減少額が50,196千円、長期借入金✰返済による支出が55,894千円によるも✰であります。
第17期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第18期第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
セグメント✰名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注高(千円) |
メディカルプ ラットフォーム事業 | 3,039,815 | 46.9 | 1,800,323 |
スマートクリ ニック事業 | 1,161,456 | 12.6 | 756,746 |
そ✰他 | 207,868 | △52.2 | 95,746 |
合計 | 4,409,140 | 24.7 | 2,652,816 |
当社グループが提供するサービス✰性格上、生産実績✰記載になじまないため、記載を省略しております。 b.受注実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間✰販売実績をセグメント別に示すと次✰とおりであります。
第17期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第18期第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
セグメント✰名 称 | 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) |
メディカルプ ラットフォーム事業 | 2,896,096 | 41.2 | 1,808,470 |
スマートクリ ニック事業 | 1,253,058 | 17.5 | 840,677 |
そ✰他 | 652,902 | 0.3 | 267,176 |
合計 | 4,802,057 | 27.4 | 2,916,323 |
(注)1.主な相手先別✰販売実績及び当該販売実績✰総販売実績に対する割合については、そ✰割合が100分
第17期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第18期第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
サービス✰名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) |
Medical DOC | 2,896,096 | 41.2 | 1,808,470 |
NOMOCa | 1,103,187 | 10.7 | 687,409 |
CLINIC BOT | 149,870 | 171.8 | 153,267 |
そ✰他 | 652,902 | 0.3 | 267,176 |
合計 | 4,802,057 | 27.4 | 2,916,323 |
✰10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。また、サービスごと✰販売実績は次✰とおりであります。
(2)経営者✰視点による経営成績等✰状況に関する分析・検討内容
経営者✰視点による当社グループ✰経営成績等✰状況に関する認識及び分析・検討内容は、次✰とおりであります。なお、文中✰将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したも✰であります。
① 重要な会計上✰見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループ✰連結財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループ✰連結財務諸表✰作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理✰状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項」に記載しております。
こ✰連結財務諸表✰作成にあたって、経営者による会計方針✰選択・適用、資産・負債及び収益・費用✰報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としておりますが、これらは期末日における資産・負債✰金額、開示期間✰収益・費用✰金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これら✰見積り、判断並びに仮定は、実際✰結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に関して、経営者が認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下✰とおりです。
貸倒引当金
当社は、債権✰貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定✰債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先✰経営環境✰急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権✰貸倒れや回収遅延が生じた場合、追加で貸倒引当金✰計上が必要となる可能性があります。
②財政状態及び経営成績✰状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等✰状況✰概要 ①財政状態✰状況」に記載✰とおりであります。
b. 経営成績✰状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディア✰PV数が増加したことから顧客事業所数が順調に増加し、契約件数が2,233件(前期は1,603件)となりました。スマートクリニック事業では精算業務✰改善ニーズ✰高まりにより契約件数が472件(前期は398件)となり、両セグメントにおいて契約件数が増加したことや、サービスごと✰営業手法✰改善や組織的な営業効率✰改善やオンライン商談✰定着により営業効率が向上した結果、4,802,057千円(前期比27.4%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、2つ✰事業セグメント✰うち、原価率✰低いメディカルプラットフォーム事業✰売上高✰構成比率が高まったことにより、原価率が、3.0ポイント減少✰27.2%と低下し、1,304,459千円(前期比14.5%増)となりました。そ✰結果、売上総利益は3,497,597千円(前期比33.0%増)となりまし
た。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、積極的に採用を実施したことに伴う人員✰増加、昇給x x、決算賞与により人件費218,421千円増加、本社移転に伴い地代家賃が127,074千円増加、主にメディカルプラットフォーム事業に関連する販売促進を強化したことに伴う販売促進費が91,050千円、上場準備にかかる各種費用✰発生などにより支払手数料が55,932千円増加したことから、2,442,920千円(前期比33.5%増)となりました。そ✰結果、営業利益は1,054,676千円(前期比32.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に受注後✰キャンセルに伴う解約金収入が5,002千円増加したことにより、11,221千円(前期比24.2%増)となりました。営業外費用は、主に為替差損が3,649千円発生したことにより6,418千円(前期比71.7%増)となりました。そ✰結果、経常利益は1,059,480千円(前期比31.7%増)となりました。
当連結会計年度における特別利益は発生しておりません。特別損失は関係会社株式売却損が発生したことにより、613千円(前期比-)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が370,608千円発生したことから、 686,269千円(前期比9.0%増)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、メディカルプラットフォーム事業では運営するメディア✰PV数が増加したことから顧客事業所数が順調に増加し、契約件数が1,338件となり、前期実績✰半数を超過しまし
た。スマートクリニック事業では医療提供を担う医療人材不足が継続し、精算業務✰改善ニーズが引き続き高まり、契約件数が347件となり、前期実績✰半数を超過いたしました。これら✰結果、2,916,323千円となりまし た。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、769,325千円(原価率は26.4%)となりました。そ✰結果、売上総利益は2,146,998千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,451,034千円となりました。そ✰結果、営業利益は695,964千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、主に受注後✰キャンセルに伴う解約金収入が2,412千円発生したことにより、4,821千円となりました。営業外費用は、主に支払利息が1,265千円発生したことにより 1,268千円となりました。そ✰結果、経常利益は699,518千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における特別利益は主に子会社清算益3,174千円が発生したことにより5,568千円となりました。特別損失は子会社清算損が2,690千円発生いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が263,480千円発生したことから、438,222千円となりました。
③ キャッシュ・フロー✰状況✰分析・検討内容並びに資本✰財源及び資金✰流動性に係る情報
キャッシュ・フロー✰状況✰分析・検討内容については、「(1)経営成績等✰状況✰概要③キャッシュ・フロー✰状況」に含めて記載しております。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金✰源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループ✰主な資金需要は、事業規模✰拡大による人件費に係る運転資金となります。これら✰資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
当社グループ✰事業は先行投資となる仕入等は無く、提供サービスに対する対価を顧客から受領するビジネスモデルであります。現時点で、短期的な資本✰財源及び資金✰流動性に問題はありませんが、今後も資金✰残高及び各キャッシュ・フロー✰状況を常にモニタリングしつつ、資本✰財源及び資金✰流動性✰確保・向上に努めて参ります。
尚、第18期第2四半期末における現金及び現金同等物✰残高は1,639,503千円であり、当社グループ✰事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等✰リスク」に記載✰とおり、様々なリスク要因が当社グループ✰経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そ✰ため、当社は常に市場動向、政府✰政策に留意しつつ、内部管理体制✰強化、優秀な人材✰確保と育成等に力を入れ、当社✰経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営✰問題意識と今後✰方針について
今後✰方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営目標✰達成状況を判断するため✰客観的な指標等✰進捗について
当社グループは、事業✰進捗を図るため売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、高い成長と高収益な事業体制を構築するため売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。
また、売上高を構成する要素としてセグメント別✰年間契約件数を経営成績に影響を与える重要な指標として捉えております。加えて、当社グループは全国✰医療機関に向けた営業力を強みとしており、それを図る指標として、営業人員一人当たり売上高を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標に対する今後✰方針としては、2軸✰セグメントをそれぞれ強化していくことで売上高、営業利益✰成長につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度✰向上✰結果セグメント別✰年間契約件数及び営業人員一人当たり売上高✰増加に繋がると考えており、顧客満足度✰向上を促すため✰サポート体制を構築しております。
尚、各指標については、売上高、営業利益、セグメント別✰年間契約件数は堅調に伸長し、営業人員一人当たり売上高は16期に比べ17期は伸長し、18期第2四半期累計期間は17期と同水準であります。売上高成長率及び営業利益率も20%を超過しており、経営目標✰達成に向けて進捗は良好であると判断しております。
第17期連結会計年度 | 第18期第2四半期連結累 計期間 | ||
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
売上高(千円) | 3,768,667 | 4,802,057 | 2,916,323 |
営業利益(千円) | 799,050 | 1,054,676 | 695,964 |
売上高成長率(%) | 47.8 | 27.4 | - |
営業利益率(%) | 21.2 | 22.0 | 23.9 |
年間契約件数(件) メディカルプラットフォーム事業 スマートクリニック事業 | 1,603 398 | 2,233 472 | 1,338 347 |
営業人員一人当たり 売上高(千円) | 32,799 | 34,358 | 16,174 |
相手方の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | ||
株式会社 GENOVA (当社) | 株式会社xxx | 2021年3☎1日 | 当社が販売する自動受付精算機 (NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi)の製造委託契約 | 2021年3☎1日から 2022年➘☎28日まで以後1年毎の自動延長 |
株式会社 GENOVA (当社) | 株式会社xxx | 2022年3☎25日 | 当社が販売する自動受付精算機 (NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi)の保守委託契約 | 2022年3☎25日から 2025年3☎24日まで以後1年毎の自動延長 |
5【研究開発活動】
第17期連結会計年度(自 2021年4☎1日 至 2022年3☎31日)
当連結会計年度の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のオンライン診療システム開発とスマートクリニック事業の自動精算機の開発であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費は 33,655千円であります。
開発体制については、専属2名と外部委託先にて行っており、主な内容はメディカルプラットフォーム事業ではオンライン診療システムの開発外注費8,375千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費 25,115千円であります。
第18期第➘四半期連結累計期間(自 2022年4☎1日 至 2022年9☎30日)
当第➘四半期連結累計期間の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のオンライン診療システム開発及び新規商材開発とスマートクリニック事業の自動精算機の開発であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費の総額は15,298千円であります。
開発体制については、専属2名と外部委託先にて行っており、メディカルプラットフォーム事業はオンライン診療システムの開発外注費1,559千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費12,549千円であります。尚、当第➘四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
1【設備投資等の概要】
第17期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスの維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービス、機能提供を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は123,009千円となりました。主な内容は本店移転に伴う設備の取得98,515千円、業務用PC及びIT機器管理システムの取得15,761千円であります。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスの維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービス、機能提供を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は50,423千円となりました。主な内容は仮設の東京分室移転に伴う設備の取得13,041千円、大阪支店の増床移転に伴う設備の取得13,038千円、東京本社の備品及び複合機の取得6,002千円、業務用PC及びIT機器管理システムの取得5,885千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社
2022年3月31日現在
事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | ||||
建物及び構築物 (千円) | 工具、器具及び備品 (千円) | 車両運搬具 (千円) | リース資産 (千円) | 合計 (千円) | |||
本社オフィス (xxxxx区) ほか3支店、3営業所 | 事務所用設備リース資産 | 78,388 | 16,888 | 5,402 | 6,078 | 106,758 | 215 (20) |
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者の年間平均雇用人数を外書しております。
2.本社の建物は全て賃借しており、その年間賃借料は166,709千円であります。
(2)国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3)在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
事業所名 (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
当社 東京分室 (東京) | 全社 | 事務所設備及び敷金 | 325,000 | - | 増資資金等 | 2022年11月 | 2024年4月 | (注) |
当社 名古屋支社 (愛知) | 全社 | 事務所設備及び敷金 | 136,310 | - | 増資資金等 | 2023年4月 | 2024年3月 | (注) |
当社 中国地方支店 (未定) | 全社 | 事務所設備及び敷金 | 23,564 | - | 増資資金等 | 2023年4月 | 2024年3月 | (注) |
当社 四国地方支店 (未定) | 全社 | 事務所設備及び敷金 | 23,564 | - | 増資資金等 | 2024年4月 | 2025年3月 | (注) |
3【設備の新設、除却等の計画】(2022年10月31日現在) (1)重要な設備の新設
注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
(注)2022年6月28日開催の定時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を300,000株に変更し、2022年7月13日開催の取締役会決議により、2022年8月19日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は59,700,000株増加し、60,000,000株となっております。
種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,180,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株 式数は100株であります。 |
計 | 16,180,000 | - | - |
(注)1.2022年7月13日開催の取締役会決議により、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割をおこなっております。これにより、発行済株式総数は16,099,100株増加し、16,180,000株となっております。
2.2022年8月19日開催の臨時株主総会決議により、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2)【新株予約xxの状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
決議年月日 | 2017年12月13日 | 2020年10月13日 |
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役 2(注)5 当社従業員 115(注)5 | 当社取締役 4 |
新株予約権の数(個)※ | 357[348](注)1 | 120(注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ | 普通株式 3,570[696,000] (注)6 | 普通株式 1,200[240,000] (注)6 |
新株予約権の行使時の払込 金額(円)※ | 25,000[125](注)2、6 | 25,000[125](注)2、6 |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年11月30日 至 2027年11月29日 | 自 2022年7月1日 至 2030年6月25日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※ | 発行価格 25,000[125]資本組入額 12,500[63] (注)2、6 | 発行価格 25,000[125]資本組入額 12,500[63] (注)2、6 |
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | |
新株予約権の譲渡に関する 事項 ※ | 新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができない ものとする。 | |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は10株、提出日の前月末現在は 2,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 調整前払込金額
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員若しくは社外協力者(顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社若しくは当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者を意味する。)又はこれらに準じた地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合でも相続はできないものとする。
③ 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
4. 当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう え、xxで定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
xxに定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、xxに定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、当社従業員55名、当社子会社取締役3名、当社子会社従業員6名、当社顧問1名であります。
6.2022年7月13日開催の取締役会決議により、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2017年6月16日 (注1) | 320 | 7,890 | 40,000 | 194,750 | 40,000 | 155,750 |
2020年3月31日 (注2) | - | 7,890 | △94,750 | 100,000 | △155,750 | - |
2021年6月10日 (注3) | 71,010 | 78,900 | - | 100,000 | - | - |
2021年10月8日 (注4) | 2,000 | 80,900 | 15,000 | 115,000 | 15,000 | 15,000 |
2022年8月19日 (注5) | 16,099,100 | 16,180,000 | - | 115,000 | - | 15,000 |
(注)1.有償第三者割当
発行価格 250,000円資本組入額 125,000円
割当先 タイムズイノベーションキャピタル合同会社
2.2020年3月12日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が94,750千円(減資割合48.7%)減少し、資本準備金が155,750千円(減資割合100.0%)減少しております。
3.2021年6月10日付の株式分割(1:10)による増加であります。
4.第1回新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
5.2022年8月19日付の株式分割(1:200)による増加であります。
(4)【所有者別状況】
2022年10月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | - | - | 8 | - | 1 | 31 | 40 | - |
所有株式数 (単元) | - | - | - | 28,572 | - | 2,000 | 131,228 | 161,800 | - |
所有株式数の割 合(%) | - | - | - | 17.66 | - | 1.24 | 81.10 | 100 | - |
2022年10月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,180,000 | 161,800 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株でありま す。 |
単元未満株式 | - | - | - |
発行済株式総数 | 16,180,000 | - | - |
総株主の議決権 | - | 161,800 | - |
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性および時期については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、人材確保及び人材教育、ならびに中長期的な事業原資として利用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としてお り、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げており、それを実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。株主やパートナー企業等全てのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
(A)取締役会
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役4名)で構成され、取締役会規則に基づき、毎月1回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会における議長は、xxxx(x表取締役社長)が務めております。なお、構成員につきましては
「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
(B)監査役会及び監査役
監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役2名(うち社外監査役4名)からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な子会社、事業所及び営業所を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、内部監査室とは、常勤監査役が適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。
監査役会における議長は、xxxx(x勤監査役)が務めております。
なお、構成員につきましては「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
経営会議は、当社代表取締役社長xxxx、x締役(社外取締役を除く。)、また必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成されており、原則月2回以上、定期的に開催しております。経営会議では、当社グループの組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(内部監査室長1名)が実施しております。内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの各子会社、事業所及び営業所を往査の上、業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。
(E)会計監査人
当社の会計監査人は、xx有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。
(F)指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会(社外取締役3名、社内取締役
2名)を設置しており、取締役の指名、報酬体系等に関する原案等についての諮問に対する答申を行っており、客観的な立場から意見聴取を行った上、取締役会にて決定いたします。
(委員長:取締役xxxx、x員:代表取締役社長xxxx、x外取締役xxxx、x外取締役xxxx、x
外取締役xxxx)
(G)リスク管理委員会
当社ではリスク管理規程に基づき、管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会がリスク管理を統括しております。リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスクの分析及び評価を行うとともに、認識したリスクに対する監視を継続し、活動の状況について定期的に取締役会に報告を行っております。経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合には、リスク管理委員会にて対応策を検討し、取締役会に提言を行うこととしており、緊急時には、リスク管理委員会にて速やかな情報伝達と指揮命令を行う体制を整備しております。
(H)コンプライアンス委員会
経営におけるコンプライアンス関連の事項に総合的に対処・対応するためにコンプライアンス委員会を設けております。委員長には代表取締役社長が就き、常勤役員、各部門長、その他委員長が指名した者を委員として組織されております。コンプライアンス委員会は原則として半期に1回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時で開催され、コンプライアンスに関する問題を未然に防ぐための予防策の検討、それに伴う業務ルールの見直しや研修計画、リスクマネジメントに関して協議を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。
b 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。社外取締役を擁した取締役会、社外監査役を擁した監査役会を設置する体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及び透明性を高め、経営スピード及び経営効率を図る上で最適と判断しており、現在の体制を採用しております。社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験や高い見識に基づき、中立的立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点により意見を述べております。社外監査役は、取締役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性及び適切性を確保するための発言を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項 (a)内部統制システムの整備の状況
当社は「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとしており、このミッションのもと、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことが重要な経営課題と位置付けています。そのうえで、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの確保・整備は、必要なプロセスであるため、2021年2月26日開催の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
(A)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため、
「コンプライアンス管理規程」を定める。
ⅱ 「コンプライアンス管理規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全役員及び使用人に対し周知徹底を図る。
ⅲ 「内部通報規程」に基づき社内外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
ⅳ 取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。
ⅴ 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
ⅵ 内部監査部門は、社内規則に基づき内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
ⅶ 監査役及び監査役会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
ⅷ 取締役及び使用人の法令及び定款違反等の行為については「賞罰委員会規程」を制定し、適正に処分を行う。
(B)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役及び使用人の職務施行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」その他社内規則に基づき作成、保存、管理する。
ⅱ 保存期間は、文書又は情報の種類、重要性に応じて「文書管理規程」その他社内規則に規定された期間とする。
ⅲ 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。
(C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理の基礎として定める「コンプライアンス管理規程」に基づき、リスクを横断的に管理するコンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
ⅱ 経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、管理する。
ⅲ 内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、管理の状況について監査を行う。
ⅳ 「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
ⅴ 当社商品及びサービスに関するクレーム等の風評被害が発生するおそれがある場合には、「リスク管理規程」に従い外部専門家と協力して迅速かつ適切な対応をとる。
(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会を原則月1回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
ⅱ 経営会議を原則月2回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務の執行が効率的に行われることを補完する。
(E) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役等(会社法施行規則第100条第1項第5号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社との間で定期的に経営状況及び財務状況の報告会を開く。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.「グループリスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
ロ.子会社商品及びサービスに関するクレーム等の風評被害が発生するおそれがある場合には、子会社からの報告を受け、当社及び子会社が連携して、「グループリスク管理規程」に従い外部専門家と協力して迅速かつ適切な対応をとる。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。
ロ. 当社は、子会社における意思決定について、子会社の「取締役会規程」、「職務権限規程」その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 当社グループ行動規範を適用する。
ロ. 子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。ハ. 当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。
(F)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。
(G)補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
ⅱ 補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重する。
(H) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保する。
(I) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなければならない。
ⅱ 前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
(J) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
ⅰ 当社は、子会社との間で予め、子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会若しくは監査役を介して又は直接に、当社の取締役、監査役、使用人に報告することができる体制を整備する。
ⅱ 当社は、前項の体制により当社取締役又は使用人が、子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査役に報告する体制を整備する。
ⅲ 前各項により報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
(K) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
ⅱ 監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。
ⅲ 監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。
(L) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。
(M) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
ⅰ 暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、
「反社会的勢力排除宣言」を定める。
ⅱ 反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続可能な成長を確保するために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長及び各管掌取締役並びに執行役員等が潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と顕在化しているリスクについては、その影響を分析し、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において必要な協議をするために、リスクの評価、対策等の協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士等外部の専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)との間で、会社法第 426条第1項の責任について職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、非業務執行取締役及び監査役との間において会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は非業務執行取締役及び監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。
⑤ 定款で定めた取締役の員数
当社は、取締役の員数を3名以上とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うた め、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
⑨ 剰余金の配当などの決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とするためであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||
1997年12月 | 株式会社テレウェイヴ入社 | ||||||
2000年4月 | テレウェイヴリンクス取締役 | ||||||
代表取締役 社長 | xx | xx | 0978年2月5日 | 2001年6月 2005年7月 | 同社常務取締役 当社設立、当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 9,581,600 (注)6 |
2013年4月 | 株式会社横浜フリエスポーツクラブ社外取締役 | ||||||
2021年8月 | 一般財団法人日本スウェーデン歯科学会理事(現任) | ||||||
取締役執行役員 | xx | xx | 0982年1月13日 | 2007年12月 2018年4月 2018年6月 2018年7月 2019年4月 2019年6月 2019年7月 2020年6月 2020年7月 2020年10月 2021年9月 2022年4月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所当社入社、当社経理担当部長 当社取締役 当社取締役財務経理部長兼総務部長 当社取締役財務経理部長兼総務部長兼業務部長 当社常務取締役財務経理部長兼総務部長兼業務部長 当社常務取締役管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長兼業務部長 当社取締役執行役員兼管理本部長兼財務経理部長兼総務労務部長兼業務部長 当社取締役執行役員兼財務経理部長兼総務労務部長兼業務部長 当社取締役執行役員兼総務労務部長当社取締役執行役員 当社取締役執行役員兼上場準備室長(現任) | (注)3 | 34,000 |
取締役執行役員 | xx | xxx | 1982年9月22日 | 2006年4月 2013年2月 2015年2月 2016年12月 2017年7月 2019年6月 2020年3月 2020年6月 2022年1月 | 三井情報株式会社入社 ソニックメディカルジャパン合同会社設立、同社入社日本データカード株式会社入社 株式会社GREP設立、同社取締役 当社入社、当社執行役員兼医療サービス企画開発部長当社取締役執行役員兼医療サービス企画開発部長 株式会社GREP代表取締役社長当社取締役執行役員 当社取締役執行役員兼スマートクリニック事業部長(現 任) | (注)3 | 42,000 |
取締役執行役員 | xx | xx | 0976年9月12日 | 2003年4月 2005年6月 2009年7月 2019年6月 2021年6月 2021年8月 2022年4月 | 株式会社レーサム入社 チームラボ株式会社入社 株式会社NDPマーケティング設立、同社取締役当社取締役 当社取締役執行役員 当社取締役執行役員兼DtoPメディカルプラットフォーム事業部長(現メディカルプラットフォーム事業部長) 2021年9月 当社取締役執行役員兼総務労務部長 当社取締役執行役員(現任) | (注)3 | 140,000 |
取締役 | xx | xx | 0982年1月2日 | 2003年6月 2012年3月 2014年9月 2016年9月 2017年5月 2018年6月 2019年6月 2021年6月 | 株式会社メディシス設立、同社代表取締役医療法人社団One-for-all監事(現任) NPO法人キッズアートプロジェクト理事(現任) 一般社団法人予防医療普及協会設立 同法人代表理事 (現任) 一般社団法人日本医療ベンチャー協会設立、同法人理事 (現任) 当社取締役(現任) データインデックス株式会社代表取締役社長CEO(現任) 一般社団法人国際医療健康交流機構代表理事(現任) | (注)3 | 352,000 |
取締役 | xx | xx | 0985年1月7日 | 2008年4月 2019年2月 2019年3月 2020年6月 2020年12月 2022年1月 | 株式会社xxx銀行入行 株式会社ファーストパートナーズ入社、同社執行役員 株式会社Wells Partners設立、同社代表取締役(現任)当社取締役(現任) 株式会社XXX.xxx設立、同社代表取締役(現任) 一般社団法人Q's Blanket理事(現任) | (注)3 | 20,000 |
役職名 | 氏名 | 生年☎日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | xx xx | 0979年12☎28日 | 2016年6☎ たかさき医療総合法律事務所(現弁護士法人MIA法律事務所)設立 2017年1☎ 医療法人社団ルミエール監事(現任) 2017年12☎ 弁護士法人AIT医療総合事務所(現弁護士法人MIA法律事務所)設立、同法人代表弁護士 2019年7☎ 弁護士法人MIA法律事務所名称変更、パートナー弁護士 (現任) 2020年2☎ 株式会社givers取締役(現任) 2020年6☎ 医療法人令秋会理事(現任) 2021年6☎ 当社取締役(現任) 2022年2☎ 医療法人社団xx清流会理事(現任) | (注)3 | 10,400 |
取締役 | xx xx | 0984年6☎30日 | 2012年4☎ 順天堂大学医学部産婦人科学講座医師(現任) 2019年7☎ xxxx人科医会広報委員(現任) 2019年9☎ 一般社団法人予防医療普及協会理事(現任) 2021年6☎ 当社取締役(現任) 2021年9☎ xxxx人科医会母体保護法委員(現任) 2022年4☎ THIRD CLINIC GINZA開設、同院院長(現任) | (注)3 | 17,600 |
常勤監査役 | xx xx | 0939年1☎2日 | 1957年4☎ xxxx株式会社入社 1986年10☎ 株式会社アマダ入社 1995年6☎ 同社取締役 1997年6☎ 同社常務取締役 2006年12☎ 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 16,000 |
常勤監査役 | xxx x | 0956年2☎20日 | 1979年4☎ 株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行 2008年4☎ 株式会社クオーク入社、同社執行役員 2009年4☎ 株式会社セディナ入社、同社執行役員 2013年4☎ 株式会社セディナオートリース専務取締役 2016年7☎ 一般財団法人省エネルギーセンター常任監事 2020年10☎ 一般社団法人Global Healthcare Hub入職、事務局長 2020年11☎ 株式会社 zero&one入社、同社執行役員 2021年6☎ 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | xx x | 0982年3☎8日 | 2005年10☎ 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2005年10☎ xxx法律事務所入所(現任) 2013年6☎ 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 | xx xx | 0963年4☎4日 | 1991年10☎ 監査法人xxxxxxxxxx務所入所 1999年2☎ 同監査法人社員 2001年7☎ 監査法人xxxxxxxxxx務所と監査法人xxxxxンチュリーが合併(現EY新日本有限責任監査法人)、同監査法人社員 2017年9☎ 税理士法人横浜総合会計(現H-1税理士法人)入所 2018年3☎ 同税理士法人社員(現任) 2018年6☎ 当社監査役(現任) 2020年1☎ H-1コンサルティンググループ株式会社取締役(現任) 2020年4☎ H-1マネジメント株式会社取締役(現任) 2020年10☎ きさらぎ監査法人(現Xxxxxxxx監査法人)社員(現任) | (注)4 | - |
計 | 10,213,600 |
(注)1.取締役 xxxx、xxxx、xxxxxびxxxxx、社外取締役であります。
2.監査役 xxxx、xxxx、xxxxびxxxxx、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年8☎19日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年3☎期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年8☎19日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年3☎期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は次の10名です。 xxxx、xxxxx、xxxx、xxx、xxxx、xxxx、xxx、xxx、xxxxx、xxxx
6.代表取締役社長xxxxx所有株式数は、資産管理会社である株式会社xx商店が所有する株式数を含んでおります。
7.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年☎日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
xx xx | 0978年10☎19日 | 2004年10☎ xxxxxx法律事務所入所 2010年9☎ Yexxxx Xxxxxxx XLP入職 2011年8☎ Xxxxxxxxx Ohno & Tsunematsu NY LLP入職 2012年12☎ xxx法律事務所 入所、カウンセル 2014年1☎ 同事務所 パートナー(現任) 2016年6☎ 当社補欠監査役(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役4名、社外監査役4名を選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役のxxxxは、医療機関の開業や経営支援、医薬品添付文書のデータベース事業を展開するなど医療従事者との人脈や医療業界への見識が広く、医療業界の見地からも当社の持続的な企業価値の向上に向けて、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社は、xxxxx代表理事を務める一般社団法人予防医療普及協会と医療に関する記事制作等の取引があり、また、同氏が代表取締役に就任している時期に株式会社メディシスとアドバイザリー業務として業務委託契約を締結しておりました。ただし、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではなく、現在は取引及び業務委託契約は終了しております。同氏は、当社の株式352,000株、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数60,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役のxxxxx、銀行での業務経験を活かし、資金調達、M&A、IPO支援等の金融に関連する各種コンサルティング業務を独立系ファイナンシャル・アドバイザーとして経営し、資産運用コンサルティングとして多くの会社の経営アドバイスを実施しており、会社経営の見地から当社の持続的な企業価値の向上に向け て、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社の株式 20,000株、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数60,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役のxxxxx、産婦人科医の医師として専門的な知識と経験を有しており、当社の属する医療業界への見識が広く、また医師として蓄積された経験や知識から、社内にこれまで以上に多様な価値観を取り込むことが期待され、当社の持続的な企業価値の向上のため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社の株式17,600株を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、財務経理部等と連携し、内部統制組織の継続的な改善を進めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。
最近事業年度(2022年3☎期)において、当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
xx xx | 06 | 16 |
xx x | 06 | 16 |
xx xx | 06 | 14 |
xxx x | 03 | 13 |
監査役会の主な検討事項は、取締役会議案と決議内容の妥当性、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会での内容審議、内部統制システム及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会計監査の妥当性等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。
常勤監査役は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の内部監査室(1名)を設置しており、内部監査計画に従い、当社及びグループ全子会社を網羅するよう内部監査を実施しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。
内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的としております。
また、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、財務経理部等と連携し、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況 a 監査法人の名称
xx有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 x xxx定有限責任社員業務執行社員 xx xx
x x査業務に係る補助者の構成公認会計士 6名
会計士試験合格者等 11名その他 8名
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人xxxxx協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当するときは、監査役会の同意に基づく解任、又は監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。また、監査役会は、会計監査人の独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
現監査法人を選定した理由は、当社の事業特性を踏まえて、同監査法人の監査実績、当社に対する監査体制等が当社の事業規模に適しており、当社の選定方針と合わせて総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人xxxxx協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状 況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。確認の結 果、会計監査人としての職務の遂行が適正に行われていると評価しており、xx有限責任監査法人を適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
提出会社 | 9,300 | - | 14,600 | - |
- | - | - | ||
計 | 9,300 | - | 14,600 | - |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、明文化した決定方針はありませんが、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行の状況、報酬見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、取締役会で監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会が、会社法第399条第1項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認し、監査計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適切であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬に関する手続のxx性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置(社外取締役3名を含む5名の取締役で構成)しており、また、取締役の固定報酬の額等の決定方法について「役員報酬に関する内規」を定めております。
当社の役取締役の報酬等は、2021年6月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役の年間報酬総額の上限を160,000千円と決議いただいております(決議日時点での取締役の員数は同定時株主総会で新たに選任された取締役を含め8名)。監査役の報酬等は、2021年6月29日開催の第16回定時株主総会において、年間報酬総額の上限を45,000千円と決議いただいております(決議日時点では監査役の員数は同定時株主総会で新たに選任された監査役を含め4名)。
取締役の報酬等につきましては、「役員報酬に関する内規」に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職責や貢献度、業務の遂行状況、他社水準等を参考に業務執行取締役が原案を作成して、報酬委員会の答申又は意見を踏まえたうえで取締役会にて決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会にて協議を行い、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | |||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
取締役 (社外取締役を除く) | 105,450 | 105,450 | - | - | - | 4 |
監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - |
40,350 | 40,350 | - | - | - |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、政策保有株式として株式を保有します。取締役会は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務指標、株価、株価指標、配当等を確認するとともに政策保有株式の保有に伴う便益(事業上の関係等)やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有の適否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | 3 | 692 |
非上場株式以外の株式 | - | - |
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
1.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月 31日まで)及び当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度
(2020年4月1日から2021年3月31日まで)及び当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、xx有限責任監査法人により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から 2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、xx有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
流動資産
前連結会計年度
(2021年3月31日)
(単位:千円)当連結会計年度
(2022年3月31日)
1,166,429 | ||
受取手形及び売掛金 | 393,288 | - |
売掛金 | - | 723,120 |
商品 | 6,683 | 15,605 |
仕掛品 | 23,820 | 9,327 |
その他 | 52,616 | 70,812 |
貸倒引当金 | △20,791 | △32,887 |
流動資産合計 | 1,622,045 | 2,440,482 |
固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 | 25,746 | 99,098 |
車両運搬具 | 7,306 | 11,928 |
工具、器具及び備品 | 33,722 | 49,807 |
リース資産 | 19,202 | 19,202 |
減価償却累計額 | △59,825 | △72,101 |
有形固定資産合計 | 26,152 | 107,936 |
無形固定資産 | ||
のれん | 4,107 | - |
その他 | 1,700 | 5,042 |
無形固定資産合計 | 5,807 | 5,042 |
投資その他の資産 | ||
投資有価証券 | 692 | ※1 11,556 |
敷金 | 129,180 | 169,993 |
繰延税金資産 | 69,148 | 63,604 |
その他 | 35,455 | 20,728 |
貸倒引当金 | △15,050 | - |
投資その他の資産合計 | 219,426 | 265,883 |
固定資産合計 | 251,387 | 378,862 |
資産合計 | 1,873,432 | 2,819,344 |
(単位:千円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(2021年3月31日) | (2022年3月31日) | |
負債の部 流動負債 買掛金 | 86,551 | 110,170 |
短期借入金 | 22,500 | ※2 62,370 |
1年内返済予定の長期借入金 | 39,204 | 28,788 |
リース債務 | 5,851 | 5,598 |
未払金 | 97,607 | 149,904 |
未払費用 | 105,023 | 134,228 |
未払法人税等 | 205,868 | 322,268 |
未払消費税等 | 124,721 | 91,970 |
契約負債 | - | 281,336 |
前受金 | 284,495 | - |
賞与引当金 | 30,500 | 15,000 |
その他 | 28,411 | 29,565 |
流動負債合計 | 1,030,733 | 1,231,200 |
固定負債 | ||
長期借入金 | 58,086 | 64,569 |
リース債務 | 7,777 | 2,178 |
その他 | - | 29,057 |
固定負債合計 | 65,863 | 95,805 |
負債合計 | 1,096,597 | 1,327,006 |
純資産の部 | ||
株主資本 資本金 | 100,000 | 115,000 |
資本剰余金 | - | 15,000 |
利益剰余金 | 659,907 | 1,354,597 |
株主資本合計 | 759,907 | 1,484,597 |
その他の包括利益累計額 | ||
為替換算調整勘定 | 8,237 | 2,404 |
その他の包括利益累計額合計 | 8,237 | 2,404 |
新株予約権 | 200 | - |
非支配株主持分 | 8,489 | 5,336 |
純資産合計 | 776,835 | 1,492,338 |
負債純資産合計 | 1,873,432 | 2,819,344 |
(単位:千円)当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
1,893,269 | |
売掛金 | 680,870 |
その他 | 106,972 |
貸倒引当金 | △30,656 |
流動資産合計 | 2,650,455 |
固定資産 | |
有形固定資産 | 134,942 |
無形固定資産 | 5,061 |
投資その他の資産 繰延税金資産 | 46,690 |
その他 | 222,888 |
投資その他の資産合計 | 269,578 |
固定資産合計 | 409,582 |
資産合計 | 3,060,037 |
負債の部 流動負債 買掛金 | 86,308 |
短期借入金 | 12,174 |
1年内返済予定の長期借入金 | 22,188 |
契約負債 | 284,872 |
未払法人税等 | 263,290 |
賞与引当金 | 12,500 |
その他 | 399,559 |
流動負債合計 | 1,080,892 |
固定負債 | |
長期借入金 | 15,275 |
その他 | 32,306 |
固定負債合計 | 47,581 |
負債合計 | 1,128,473 |
純資産の部 | |
株主資本 資本金 | 115,000 |
資本剰余金 | 15,000 |
利益剰余金 | 1,792,820 |
株主資本合計 | 1,922,820 |
その他の包括利益累計額 | |
為替換算調整勘定 | 2,714 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,714 |
非支配株主持分 | 6,028 |
純資産合計 | 1,931,564 |
負債純資産合計 | 3,060,037 |
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
売上高 | 3,768,667 | ※1 4,802,057 |
売上原価 | 1,139,749 | 1,304,459 |
売上総利益 | 2,628,918 | 3,497,597 |
販売費及び一般管理費 | ※2,※3 1,829,867 | ※2,※3 2,442,920 |
営業利益 | 799,050 | 1,054,676 |
営業外収益 | ||
受取利息及び受取配当金 | 132 | 160 |
解約金収入 | 1,591 | 6,594 |
受取手数料 | 3,407 | 2,392 |
消費税差額 | 2,779 | 1,642 |
その他 | 1,127 | 432 |
営業外収益合計 | 9,038 | 11,221 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 2,597 | 2,151 |
為替差損 | - | 3,649 |
固定資産除却損 | 1,133 | 611 |
その他 | 5 | 5 |
営業外費用合計 | 3,736 | 6,418 |
経常利益 | 804,352 | 1,059,480 |
特別損失 | ||
関係会社株式売却損 | - | ※4 613 |
特別損失合計 | - | 613 |
税金等調整前当期純利益 | 804,352 | 1,058,867 |
法人税、住民税及び事業税 | 204,673 | 364,985 |
法人税等調整額 | △31,174 | 5,623 |
法人税等合計 | 173,498 | 370,608 |
当期純利益 | 630,853 | 688,258 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,503 | 1,988 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 629,350 | 686,269 |
【連結包括利益計算書】 | (単位:千円) | |
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
当期純利益 | 630,853 | 688,258 |
その他の包括利益 | ||
為替換算調整勘定 | 768 | △5,833 |
その他の包括利益合計 | 768 | △5,833 |
包括利益 | 631,621 | 682,424 |
(内訳) | ||
親会社株主に係る包括利益 | 630,118 | 680,435 |
非支配株主に係る包括利益 | 1,503 | 1,988 |
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自至 | 2022年4月1日 2022年9月30日) | |
売上高 | 2,916,323 | |
売上原価 | 769,325 | |
売上総利益 | 2,146,998 | |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,451,034 | |
営業利益 | 695,964 | |
営業外収益 | ||
受取利息及び配当金 | 113 | |
解約金収入 | 2,412 | |
受取手数料 | 1,869 | |
その他 | 426 | |
営業外収益合計 | 4,821 | |
営業外費用 | ||
支払利息 | 1,265 | |
その他 | 2 | |
営業外費用合計 | 1,268 | |
経常利益 | 699,518 | |
特別利益 | ||
固定資産売却益 | 2,394 | |
子会社清算益 | 3,174 | |
特別利益合計 | 5,568 | |
特別損失 | ||
子会社清算損 | 2,690 | |
特別損失合計 | 2,690 | |
税金等調整前四半期純利益 | 702,396 | |
法人税、住民税及び事業税 | 246,566 | |
法人税等調整額 | 16,914 | |
法人税等合計 | 263,480 | |
四半期純利益 | 438,915 | |
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 692 | |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 438,222 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(自至 | 2022年4月1日 2022年9月30日) | |
四半期純利益 その他の包括利益 為替換算調整勘定 | 438,915 310 | |
その他の包括利益合計 | 310 | |
四半期包括利益 | 439,225 | |
(内訳) | ||
親会社株主に係る四半期包括利益 | 438,533 | |
非支配株主に係る四半期包括利益 | 692 |
(単位:千円)当第2四半期連結累計期間
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
当期首残高 | 100,000 | - | 30,556 | 130,556 |
当期変動額 | ||||
新株の発行 | - | - | - | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 629,350 | 629,350 | ||
連結除外に伴う利益剰余金の増加額 | - | - | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
当期変動額合計 | - | - | 629,350 | 629,350 |
当期末残高 | 100,000 | - | 659,907 | 759,907 |
その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | |||
為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計 | ||||
当期首残高 | 7,469 | 7,469 | 200 | 6,986 | 145,213 |
当期変動額 | |||||
新株の発行 | - | ||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 629,350 | ||||
連結除外に伴う利益剰余金の増加額 | - | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 768 | 768 | - | 1,503 | 2,271 |
当期変動額合計 | 768 | 768 | - | 1,503 | 631,621 |
当期末残高 | 8,237 | 8,237 | 200 | 8,489 | 776,835 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 | ||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
当期首残高 | 100,000 | - | 659,907 | 759,907 |
当期変動額 | ||||
新株の発行 | 15,000 | 15,000 | 30,000 | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 686,269 | 686,269 | ||
連結除外に伴う利益剰余金の増加額 | 8,420 | 8,420 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
当期変動額合計 | 15,000 | 15,000 | 694,690 | 724,690 |
当期末残高 | 115,000 | 15,000 | 1,354,597 | 1,484,597 |
その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | |||
為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計 | ||||
当期首残高 | 8,237 | 8,237 | 200 | 8,489 | 776,835 |
当期変動額 | |||||
新株の発行 | 30,000 | ||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 686,269 | ||||
連結除外に伴う利益剰余金の増加額 | 8,420 | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △5,833 | △5,833 | △200 | △3,153 | △9,187 |
当期変動額合計 | △5,833 | △5,833 | △200 | △3,153 | 715,503 |
当期末残高 | 2,404 | 2,404 | - | 5,336 | 1,492,338 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】 | (単位:千円) | |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(自 2020年4月1日 | (自 2021年4月1日 | |
至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税金等調整前当期純利益 | 804,352 | 1,058,867 |
減価償却費 | 12,599 | 37,302 |
のれん償却額 | 2,009 | 1,275 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △10,019 | △2,954 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 30,500 | △15,500 |
受取利息及び受取配当金 | △132 | △160 |
支払利息 | 2,597 | 2,151 |
売上債権の増減額(△は増加) | 19,807 | △343,154 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △3,561 | 5,597 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 18,551 | 23,620 |
契約負債の増減額(△は減少) | - | 281,336 |
前受金の増減額(△は減少) | 112,478 | △273,621 |
その他 | 72,035 | 124,753 |
小計 | 1,061,218 | 899,514 |
利息及び配当金の受取額 | 131 | 159 |
利息の支払額 | △2,576 | △2,207 |
法人税等の支払額 | △2,748 | △273,692 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,056,024 | 623,774 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
有形固定資産の取得による支出 | △16,651 | △110,411 |
無形固定資産の取得による支出 | - | △4,891 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | ※2 △4,616 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △78,933 | △93,212 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 105 | 35,501 |
貸付金の回収による収入 | 28,733 | - |
その他 | △1,430 | △1,430 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,176 | △179,061 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 10,969 | 39,870 |
長期借入れによる収入 | - | 50,000 |
長期借入金の返済による支出 | △80,110 | △53,933 |
株式の発行による収入 | - | 29,800 |
リース債務の返済による支出 | △5,949 | △5,851 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,090 | 59,885 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 439 | 1,479 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 913,196 | 506,078 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 238,231 | 1,151,428 |
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △18,003 |
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,151,428 | ※1 1,639,503 |
(自至 | 2022年4月1日 2022年9月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税金等調整前四半期純利益 | 702,396 | |
減価償却費 | 22,061 | |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2,231 | |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △2,500 | |
固定資産売却益 | △2,394 | |
子会社清算益 | △3,174 | |
子会社清算損 | 2,690 | |
受取利息及び受取配当金 | △113 | |
1,265 | ||
売上債権の増減額(△は増加) | 42,250 | |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 992 | |
仕入債務の増減額(△は減少) | △23,860 | |
契約負債の増減額(△は減少) | 3,536 | |
その他 | △9,225 | |
小計 | 731,692 | |
利息及び配当金の受取額 | 113 | |
利息の支払額 | △1,203 | |
法人税等の支払額 | △297,026 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 433,576 |
(単位:千円)当第2四半期連結累計期間
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 15,001
有形固定資産の取得による支出 △47,049
無形固定資産の取得による支出 △909
子会社の清算による収入 4,469
敷金及び保証金の差入による支出 △45,887
敷金及び保証金の回収による収入 4,337
その他 △1,430
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,467財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出 | △50,196 △55,894 △2,925 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,015 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 673 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 253,766 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,639,503 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,893,269 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
Matice International Limitedxx(大連)技術開発有限公司 株式会社GENOVAマーケティング株式会社GREP
株式会社GENOVA DESiGN株式会社TORINO
(2)主要な非連結子会社の名称等
株式会社NOMOCaは、当連結会計年度において清算手続中であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社NOMOCaは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、xx(大連)技術開発有限公司及びMatice International Limitedの決算日は12月31日であります。これら2社につきましては、連結決算日(3月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。
4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。ロ 棚卸資産
① 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 8~15年
工具、器具及び備品 4~10年車両運搬具 3~4年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金✰計上基準イ 貸倒引当金
債権✰貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に❜いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
✰債権に❜いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ 賞与引当金
従業員✰賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建✰資産又は負債✰本邦通貨へ✰換算✰基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日✰直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等✰資産及び負債は、連結決算日✰直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産✰部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)✰れん✰償却方法及び償却期間
✰れん✰償却に❜いては、5年間✰定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金✰範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か❜、価値✰変動に❜いて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限✰到来する短期投資からなっております。
(7)そ✰他連結財務諸表作成✰ため✰重要な事項消費税等✰会計処理
税抜方式を採用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結✰範囲に関する事項 (1)連結子会社✰数 3社
主要な連結子会社✰名称
xx(大連)技術開発有限公司 株式会社GENOVAマーケティング株式会社GENOVA DESiGN
株式会社TORINOに❜きましては、当連結会計年度において株式を売却したため、連結✰範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社✰名称等
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社GREP、Matice International Limitedは当連結会計年度において清算手続中であるため連結から除外しております。株式会社NOMOCaは、当連結会計年度において清算が結了しております。
2.持分法✰適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社✰名称
株式会社GREP、Matice International Limitedは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結✰範囲から除外しております。
3.連結子会社✰事業年度等に関する事項
連結子会社✰うち、xx(大連)技術開発有限公司✰決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。
4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産✰評価基準及び評価方法
イ 有価証券
そ✰他有価証券
市場価格✰ない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
① 商品
先入先出法による原価法(収益性✰低下による簿価切下げ✰方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性✰低下による簿価切下げ✰方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産✰減価償却✰方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備に❜いては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下✰とおりであります。建物及び構築物 5~15年
工具、器具及び備品 2~15年車両運搬具 2~4年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用目的✰ソフトウエアに❜いては、自社における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金✰計上基準イ 貸倒引当金
債権✰貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に❜いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
✰債権に❜いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ 賞与引当金
従業員✰賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用✰計上基準
当社及び連結子会社✰顧客と✰契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務✰内容及び当該履行義務を充足する通常✰時点(収益を認識する通常✰時点)は以下✰とおりであります。
①商品✰販売
商品✰販売には、医療記事✰制作や自動精算機等✰販売が含まれます。原則として商品✰引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、通常は引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品✰販売から生じる収益に❜いて、取引価格は顧客と✰契約に基づき算定しております。 商品✰販売に対する対価は、商品✰引渡時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②サービス✰提供
サービス✰提供には、サーバー✰運用・管理・保守サービスが含まれます。
こ✰ようなサービス✰提供に❜いては、履行義務が一定✰期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。
取引価格は顧客と✰契約に基づき算定しております。また、サービス✰提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するに❜れて、一定✰期間にわたり収益を認識しております。
(5)重要な外貨建✰資産又は負債✰本邦通貨へ✰換算✰基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日✰直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等✰資産及び負債は、連結決算日✰直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産✰部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)✰れん✰償却方法及び償却期間
✰れん✰償却に❜いては、5年間✰定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金✰範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、か❜、価値✰変動に❜いて僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限✰到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上✰見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会計上✰見積りにより当連結会計年度✰連結財務諸表にそ✰額を計上した項目であって、翌連結会計年度
✰連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるも✰は、次✰とおりであります。
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度✰連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度 | |
貸倒引当金(流動) | △20,791 |
貸倒引当金(固定) | △15,050 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上✰見積り✰内容に関する情報
貸倒引当金✰算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項)」✰「4.会計方針に関する事項」「(3)重要な引当金✰計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
一般債権に❜いては貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金✰経過月数と過去
✰貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来✰貸倒損失は過去✰貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。
貸倒懸念債権等特定✰債権に❜いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③翌連結会計年度✰財務諸表に与える影響
経済環境や取引先✰経営環境✰急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権✰貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌連結会計年度✰貸倒引当金✰計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会計上✰見積りにより当連結会計年度✰連結財務諸表にそ✰額を計上した項目であって、翌連結会計年度
✰連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるも✰は、次✰とおりであります。
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度✰連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
貸倒引当金(流動) | △20,791 | △32,887 |
貸倒引当金(固定) | △15,050 | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上✰見積り✰内容に関する情報
貸倒引当金✰算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項)」✰「4.会計方針に関する事項」「(3)重要な引当金✰計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
一般債権に❜いては貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金✰経過月数と過去
✰貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来✰貸倒損失は過去✰貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。
貸倒懸念債権等特定✰債権に❜いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③翌連結会計年度✰財務諸表に与える影響
経済環境や取引先✰経営環境✰急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権✰貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌連結会計年度✰貸倒引当金✰計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準」とい う。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適
用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しておりますが、結果として、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に変動はありません。
従来の基準と比較した場合の当連結会計年度の損益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金及び受取手形」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用✰会計基準等)
前連結会計年度(自 2020年4☎1日 至 2021年3☎31日)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3☎31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準✰適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3☎26日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準✰開発を行い、2014年5☎に「顧客と✰契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1☎1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
☎15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも✰です。
企業会計基準委員会✰収益認識に関する会計基準✰開発にあたって✰基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益✰1つである財務諸表間✰比較可能性✰観点から、IFRS第15号✰基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日 2022年3☎期✰期首から適用します。
3.当該会計基準等✰適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等✰適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(時価✰算定に関する会計基準等)
・「時価✰算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7☎4日 企業会計基準委員会)
・「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7☎4日公表分 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産✰評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7☎4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7☎4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品✰時価等✰開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3☎31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、xx価値測定についてほぼ同じ内容✰詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「xx価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codification✰Topic 820「xx価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品✰時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
✰整合性を図る取組みが行われ、「時価✰算定に関する会計基準」等が公表されたも✰です。
企業会計基準委員会✰時価✰算定に関する会計基準✰開発にあたって✰基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外✰企業間における財務諸表✰比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号✰定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
✰比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するそ✰他✰取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日 2022年3☎期✰期首から適用します。
3.当該会計基準等✰適用による影響
「時価✰算定に関する会計基準」等✰適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年4☎1日 至 2022年3☎31日)該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動にxxな影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、想定しておりま す。
また、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動にxxな影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2023年
3月期までの1年間はその影響が継続し、2024年3月期以降はその影響は限定的であると想定しております。また、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
投資有価証券(株式) -千円 10,864千円
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
当座貸越極度額 借入実行残高 | -千円 - | 400,000千円 - | |
差引額 | - | 400,000 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
給料及び手当 | 801,805千円 | 1,006,962千円 |
貸倒引当金繰入額 | △10,019 | 8,975 |
賞与引当金繰入額 | 26,290 | 9,057 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
46,391千円 33,655千円
※4 関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社TORINOの全株式を譲渡したこと伴い発生した売却損であります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式会社TORINO株式売却 -千円 613千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額 | ||
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
為替換算調整額 | ||
当期発生額 | 768千円 | △5,833千円 |
その他の包括利益合計 | 768 | △5,833 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
普通株式 | 7,890 | - | - | 7,890 |
合計 | 7,890 | - | - | 7,890 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。
3.新株予約xxに関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 2012年ストック・オプション としての第1回新株予約権 | - | - | - | - | - | 200 |
提出会社 | 2018年ストック・オプション としての第3回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
提出会社 | 2020年ストック・オプション としての第5回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
合計 | - | - | - | - | - | 200 |
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
普通株式 | 7,890 | 73,010 | - | 80,900 |
合計 | 7,890 | 73,010 | - | 80,900 |
(変動事由の概要)
株式分割による増加 71,010株新株予約権行使による増加 2,000株
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。
3.新株予約xxに関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | 2018年ストック・オプション としての第3回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
提出会社 | 2020年ストック・オプション としての第5回新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
合計 | - | - | - | - | - | - |