追加情報. 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
追加情報. 業績連動型株式報酬制度） 1．
追加情報. 業績連動型株式報酬制度） 連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。 （貸借対照表関係）
追加情報. 前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について 新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の感染拡大の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。 当社は、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であるものと判断しております。 当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について 新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の感染拡大の状況や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にあります。 当社は、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であるものと判断しております。 （貸借対照表関係）
追加情報. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り 新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、翌連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
追加情報. 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）該当事項はありません。 （連結貸借対照表関係）
追加情報. 前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （財務制限条項）
追加情報. 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響） 新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。 （連結貸借対照表関係）
追加情報. 当社及び一部の連結子会社は、平成29年９月１日より確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を導入いたしました。これに伴い、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末の退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
追加情報. 前事業年度（自 2018年４☎１日 至 2019年３☎31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2019年４☎１日 至 2020年３☎31日） （新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について） 当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が当面の間継続するものとして固定資産の減損会 計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点において当社の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難であるため、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （貸借対照表関係） ※ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。 有形固定資産 50,849千円 43,902千円 （損益計算書関係）