また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面や、広告・PR等における発信メッセージ等を通じて、イメージ形成を推進してまいります。

2021年６月

（第２回訂正分）

株式会社アルマード

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年６月15日に関東財務局長に提出し、2021年６月16日にその届出の効力は生じております。

○ 自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2021年５月21日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年６月８日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し6,045,000株（引受人の買取引受による売出し5,250,000株・オーバーアロットメントによる売出し795,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年６月15日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2021年６月15日に決定された引受価額（809.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格880円）で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄外注記の訂正＞

５．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２売出要項３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「880」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「809.60」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき880」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（840円～880円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環 xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、880円と決定いたしました。

なお、引受価額は809.60円と決定いたしました。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（880円）と会社法上の払込金額（714円）及び 2021年６月15日に決定された引受価額（809.60円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき809.60円）は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2021年６月23日までに払込取扱場所へ引受価額と同額

（１株につき809.60円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき70.40円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と2021年６月15日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「39,560,000」を「40,480,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「30,760,000」を「31,680,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額31,680千円については、運転資金として全社広告、ブランディング費用に充当する予定であります。

「アルマード」「卵殻膜」「Ⅲ型コラーゲン」の認知度向上及びブランドイメージの確立のため、広告展開を強化する必要があると当社は考えており、雑誌掲載を中心とした広告展開を予定しています。

また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面や、広告・PR等における発信メッセージ等を通じて、イメージ形成を推進してまいります。

上記を目的に全社広告、ブランディング費用として2022年３月期に20,000千円、2023年３月期に11,680千円を充当予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年６月15日に決定された引受価額（809.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 880円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,515,000,000」を「4,620,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,515,000,000」を「4,620,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

指定する販売先（親引け先）

株式数

販売目的

株式会社オージオ

アルマード従業員持株会

なお、指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。

当社普通株式504,000株

取引関係を今後も維持・発展させてい

くため

当社普通株式47,800株

福利厚生のため

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

４．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「880」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「809.60」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき880」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 xx證券株式会社	4,720,200株
xxx証券株式会社	159,000株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	79,500株
株式会社ＳＢＩ証券	66,200株
マネックス証券株式会社	53,000株
岡三証券株式会社	53,000株
いちよし証券株式会社	39,700株
東海東京証券株式会社	39,700株
楽天証券株式会社	39,700株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき70.40円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2021年６月15日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「683,700,000」を「699,600,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「683,700,000」を「699,600,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「880」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき880」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年６月15日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるアント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、795,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年７月21日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、2021年６月24日から2021年７月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

さらに親引け先である株式会社オージオ及びアルマード従業員持株会は、主幹事会社に対して、上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社普通株式の売却等を行わない旨の書面を差し入れております。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「株式会社オージオ」の「ｄ.親引けしようとする株式の数」の欄：

「未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、504,000株を上限として、2021年６月15日（売出価格決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式504,000株」に訂正

「アルマード従業員持株会」の「ｄ.親引けしようとする株式の数」の欄：

「未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、77,300株を上限として、2021年６月15日（売出価格決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式47,800株」に訂正

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、2021年６月15日に決定された「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格（880円）と同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況

＜欄内の数値の訂正＞

「アルマード従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「77,300」を「47,800」に訂正

「アルマード従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「0.74」を「0.46」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）」の欄：

「5,491,300(200,000)」を「5,461,800(200,000)」に訂正

「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「52.83(1.92)」を「52.55(1.92)」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

2021年６月

（第１回訂正分）

株式会社アルマード

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年６月８日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2021年５月21日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年６月８日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し6,045,000株（引受人の買取引受による売出し5,250,000株・オーバーアロットメントによる売出し 795,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部企業情報第１企業の概況５従業員の状況」及び「第二部企業情報第５経理の状況１財務諸表等 (3）その他」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に

「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．発行数については、2021年５月21日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数50,000株であります。xxx証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

２【募集の方法】

2021年６月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2021年６月８日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（714円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（840円～880円）の平均価格（860円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は 43,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「714」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、840円以上880円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（714円）及び2021年６月 15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（714円）を下回る場合は本募集を中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（2021年６月15日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「38,640,000」を「39,560,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「29,840,000」を「30,760,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（840円～880円）の平均価格（860円）を基礎として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額30,760千円については、運転資金として全社広告、ブランディング費用に充当する予定であります。

上記を目的に全社広告、ブランディング費用として2022年３月期に20,000千円、2023年３月期に10,760千円を充当予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,410,000,000」を「4,515,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「4,410,000,000」を「4,515,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（840円～880円）の平均価格（860円）で算出した見込額であります。

５．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

指定する販売先（親引け先）

株式会社オージオ

株式数

販売目的

アルマード従業員持株会

なお、指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。

上限504,000株

取引関係を今後も維持・発展させてい

くため

上限77,300株

福利厚生のため

アルマード従業員持株会の株式数は、取得金額合計の上限として要請した金額を仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数（100株未満切捨て）であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「667,800,000」を「683,700,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「667,800,000」を「683,700,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（840円～880円）の平均価格（860円）で算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

名称

株式会社オージオ

本店の所在地

xxx中央区銀座二丁目14番５号

ａ．親引け先の概

要

代表者の役職及び

氏名

資本金

事業の内容

主たる出資者及び出資比率

出資関係人事関係資金関係

技術又は取引関係

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数

ｅ．株券等の保有方針

ｆ．払込みに要する資金等の状況

ｇ．親引け先の実態

ｂ．当社と親引け先との関係

（株式会社オージオ）

代表取締役 xx xx

１億円

化粧品・サプリメントの専門通販

株式会社ベルーナ：100％

該当事項はありません。

当社の主要販売先の１社であります。

取引関係を今後も維持・発展させていくためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、504,000株を上限として、2021年６月15日（売出価格決定日）に決定

される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、親引け先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分

に有している旨の説明を受けております。

親引け先は、取引基本契約において反社会的勢力の排除に関する表明保証を行

っております。これをもって、当社は、親引け先が反社会的勢力との関係を有していないものと判断しております。

ａ．親引け先の概要

アルマード従業員持株会（理事長 xx xx）

xxx中央区京橋三丁目６番18号

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数

ｅ．株券等の保有方針

ｆ．払込みに要する資金等の状況ｇ．親引け先の実態

（アルマード従業員持株会）

従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、77,300株を上限として、2021年６月15日（売出価格決定日）に決定さ

れる予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在

を確認しております。

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

販売価格は、売出価格決定日（2021年６月15日）に決定される予定の「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称住所所有株式数

（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

（％）

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

（％）

アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合

株式会社ＤＡＬＭＡ株式会社オージオ

グリーンコア株式会社xx xx ＣＢＣ株式会社

株式会社ヒト・コミュニケ

ーションズxx xx

xxx xx

アルマード従業員持株会

xxxxxx区丸の内一丁目２番１号

神奈川県横浜市中区本町四丁目41番地

xxx中央区銀座二丁目 14番５号

xxxxx区xxxx丁目14番９号

xxxxx区

xxx中央区月島二丁目 15番13号

xxxxx区東池袋一丁目９番６号

xxx世田谷区

xxxxx区

xxx中央区京橋三丁目

６番18号

6,870,000

1,540,000

－ 500,000

500,000

200,000

100,000

(100,000)

100,000

(100,000)

－ 9,910,000

66.42

14.89

－ 4.83

4.83

1.93

0.97

(0.97)

0.97

(0.97)

－ 95.80

2,120,000

1,540,000

504,000

400,000

350,000

200,000

100,000

(100,000)

100,000

(100,000)

77,300

5,491,300

20.40

14.82

4.85

3.85

3.37

1.92

0.96

(0.96)

0.96

(0.96)

0.74

52.83

計－

(200,000)

(1.93)

(200,000)

(1.92)

（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月21日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（株式会社オージオ504,000株、アルマード従業員持株会77,300株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項該当事項はありません。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

＜欄内の数値の訂正＞

「平均年間給与（円）」の欄：「6,599,890」を「6,158,091」に訂正

第５【経理の状況】

１【財務諸表等】

（３）【その他】注記事項

（金融商品関係）

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金

(2）受取手形 (3）売掛金

資産計 (1）買掛金

(2) 短期借入金 (3）リース債務（流動負債） (4）未払金

(5) 未払費用

(6) 未払法人税等

(7) 未払消費税等

(8) 預り金

(9) リース債務（固定負債）負債計

２．金融商品の時価等に関する事項当事業年度（2021年３月31日）

1,133,270	1,133,270	－
205,178	205,178	－
659,737	659,737	－
1,998,186	1,998,186	－
197,162	197,162	－
70,000	70,000	－
866	848	△18
104,341	104,341	－
14,650	14,650	－
184,887	184,887	－
38,716	38,716	－
3,275	3,275	－
2,792	2,524	△268
616,692	616,405	△286

（注記省略）

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

2021年５月

株式会社アルマード

1 この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 35,700千円（見込額）の募集及び株式4,410,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式667,800千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を 2021年５月21日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2 この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

株式会社アルマード

xxx中央区京橋三丁目６番18号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 経営方針

当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。

経営理念

世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。

経営ビジョン

x先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

◦卵殻膜の多機能な効果・効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

◦“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

化粧品

塗布により一時的に外見を整えるもの

健康食品

薬ではないもの

肌(細胞)自体を美しくするもの

“未病”の改善に貢献するもの

2 事業の内容

当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のもと、今後、先進諸国で深刻な社会問題となる高齢化社会到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。

（1）卵殻膜とは

卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン（注1）を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン（注2）、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。

力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化（20 1年5月「Cell & Tissue Research」に掲載）のみならず、皮膚の弾力性増加（2018年 1月「Cell & Tissue Research」に掲載）、肝機能の改善（2014年12月「Scientific Reports」に掲載）への有用性も認められ、また、難病指定されている潰瘍性大腸炎（注3）の改善にも有効であるという研究結果を、2017年3月に米科学誌「Scientific Reports」で発表しております。さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年4月に食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にて掲載しております。これら研究の概要につきましては、後述［研究成果解説］をご参照ください。

卵殻膜の特徴

◦鶏卵の殻の内側にある薄膜

◦力士が傷口の治療に用いるなど、天然の絆創膏として古くから民間療法で利用される

◦主成分は、シスチンを含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン、ヒアルロン酸などで美容・健康成分を含有

◦熱に強く、水や油に溶けにくいため、そのままでは体内で成分を吸収することができない（特殊な加工が必要）

これまでの研究が示す卵殻膜の効能

実験方法確認された主な結果主な効能

卵殻膜水溶液の塗布

◦ヒトの真皮繊維芽細胞の増加効果（皮膚の機能を保つために重要な細胞）

◦Ⅲ型コラーゲン（注4）の産生促進効果

◦ヒトの肌の弾力性向上及びシワ面積の減少

◦創傷治療の早期化

◦Ⅲ型コラーゲンの産生促進効果

◦腸内フローラの多様化、善玉菌の増加

◦肝臓線維化（注5）への効果を期待

◦炎症性腸疾患への効果を期待

美容

卵殻膜の経口摂取

健康維持

なお、肝臓線維化及び炎症性腸疾患への効果については、マウスを対象とした実験から解明されたものであり、ヒトへの効果を保証するものではありません。

注1 シスチン

髪の毛や爪に多く含まれるアミノ酸の一種で、システインが2つ繋がったもの。透き通る美しさをサポートする成

分として注目されている。

注2 プロテオグリカン肌の細胞の増殖や、ヒアルロン酸、Ⅰ型コラーゲンの産生を促し、かつそれ自体が高い保水能力を持ち、肌荒れ、シワ、

用語解説

肌の弾力、メラニン生成抑制作用や色素沈着改善作用があり、若々しい肌を保つのに役立つ。

注3 潰瘍性大腸炎炎症性腸疾患のひとつで、大腸の粘膜に炎症が起きることによりただれや潰瘍ができる原因不明の慢性の病気。主な症状としては、下痢や血便、腹痛、発熱、貧血などがある。また、様々な合併症が発現することがある。

注4 Ⅲ型コラーゲン 3つのアルファ1（Ⅲ）鎖からなるらせん構造を持った線維型タンパク質。胚発生の初期胚の頃から発現し、皮膚や心血管系の発生に重要である。成体では、Ⅲ型コラーゲンは皮膚（真皮）、血管、肺、内臓器官の細胞外マトリクスの成分で、正常な生理機能を維持するために重要。例えば、Ⅲ型コラーゲンの遺伝子の異常は、血管や皮膚がもろく、関節がぐらぐらするエーラスダンロス症候群を引き起こす。さらに、Ⅲ型コラーゲンは皮膚やその他の組織で、治療回復している場所に顕著に存在している。

注5 線維化内臓などの組織を構成している結合組織と呼ばれる部分が異常増殖する現象のこと。

（2）アルマードの卵殻膜加工技術について卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困

難な状況にありました。しかしながら、当社創業者であるxxxxxxが中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。

① 高品質の卵殻膜原料（*）の製造技術（微粉砕技術及び加水分解技術）

② 当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術

（＊）卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料

なお、創業来20年間蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、他社と比較して多くの卵殻膜関連特許（国内においては本書提出日現在、権利継続15件、出願中8件）を有しております。

卵殻膜研究と素材ポテンシャルがもたらす成長好循環

◦卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積

◦これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得

◦顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする

◦積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする

国立大学との連携

卵殻膜研究へのフォーカス

豊富なエビデンス卵殻膜応用ノウハウ

収益獲得能力向上に基づく積極的広告展開

収益獲得能力の向上成長再投資

研究成果に基づいた

素材ポテンシャルと商品開発

顧客支持が示す商品力

（3）卵殻膜ヘルスケア事業について

当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。

したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴について販売チャネル別に記載しております。

主要商品

公式通販ブランド

CELLULAシリーズ

TV通販ブランド

Odeシリーズ

全身美容サプリメント

TO-Ⅱ

全身美容ドリンク

Ⅲ型

（ビューティードリンク）

販売チャネル

TVショッピング販売（以下「TV通販」）

TVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン（以下「QVC」）がお客様より受注した数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）等がございます。

外部間接販売（以下「外販」）

a. OEM製品の販売

取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

b. 卸販売（一般流通）

当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売をする形態です。主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク（全身美容ドリンク）、Ⅲ型サプリメント等がございます。

OEM製品の売上高推移*1 卸販売（一般流通）の売上高推移

2,494

1,410

1,117

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期*2

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

（単位：百万円）

227

235

194

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期*2

300

250

200

150

100

（単位：百万円

500 50

0 0

*1 OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

*2 2021年3月期につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了となっております。

自社直接販売（以下「直販」）

自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行っております。主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。

2018年4月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客（注）会員数は増加傾向にあり、会員数は3万7千人に達しております（2021年3月末時点）。

自社ECサイトでの定期顧客会員数

50,000 （単位：人

38,828

39,097

34,916

37,829

22,849

15,350

2018年

9月末

2019年

3月末

2019年

9月末

2020年

3月末

2020年

9月末

2021年

3月末

40,000

30,000

20,000

10,000

（注）定期顧客：自社ECサイトの定期便をご利用のお客様

（当社）

主な販路

大学等共同研究

研究機関

直販担当部門

通信販売

自社ECサイト

他社ECサイト

TV通販担当部門

卸売販売

TV通販

販売

消費者

卸売販売

販売

製造委託

一般流通

ーカー等

サ

OEM

メ

プライヤー

外販担当部門

製品納入

卸売販売

OEM

販売

小売販売

卸販売

営業部門

企画・製造部門

事業系統図

3 業績等の推移

主要な経営指標等の推移

（単位：千円）

	回	次	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
	決	算年月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高			2,134,715	1,955,776	2,753,920	3,788,675	5,796,105	4,547,908

経常利益又は経常損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）持分法を適用した場の投資利益資本金

発行済株式総数（株）純資産額

総資産額

1株当たり純資産額（円）

△19,548

△17,823

－ 60,000

1,200

607,465

1,174,200

808,875.26

138,149

100,771

－ 60,000

1,200

708,237

1,247,183

943,058.86

562,819

205,063

－ 60,000

1,200

1,417,300

2,309,009

1,413,061.03

456,754

333,667

－ 60,000

1,200

1,297,611

2,056,933

129.37

982,719

651,660

－ 60,000

12,000,000

1,949,272

2,823,166

194.34

537,032

367,960

－ 110,000

12,000,000

2,317,232

2,984,899

231.03

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

－

（－）

452,000

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額（△）

（円） △23,796.68

134,183.61

233,690.04

33.27

64.97

36.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）－－－

－－－

自己資本比率（％）

自己資本利益率（％）

株価収益率（倍）

配当性向（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高

51.73

－

56.79

15.32

－

61.38

19.30

－ 193.4

－

63.08

24.58

－

－ 117,166

△1,147

△514,506 589,273

69.05

40.14

－

－ 223,856

△48,482

△221,390 543,256

77.63

17.25

－

－ 653,956

△13,105

△50,836 1,133,270

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

（4）

（1）

（3）

（2）

－

（－）

（注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．持分法を適用した場の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3．第19期及び第20期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお第16期、第17期及び第18期につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

4．売上高には、消費税等は含まれておりません。

5．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第16期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

6．第16期は、営業活動における販売促進費用の増加などの影響で、経常損失及び当期純損失を計上しております。

7．第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

8．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年間平均人員を（）外数で記載しております。

9．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第16期、第17期、第19期、第20期及び第21期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

11．第16期、第17期及び第18期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんのでキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12．第21期につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了となっております。

13．2021年4月15日開催の取締役会決議により、2021年4月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は10,394,000株となっております。

14．当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。第19期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

15．2019年12月1日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第16期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお第16期、第17期、第18期及び第21期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
1株当たり純資産額（円）	80.89	94.31	141.31	129.37	194.34	231.03
1株当たり当期純利益金額（円）又は1株当たり当期純損失金額（△）	△2.38	13.42	23.37	33.27	64.97	36.69
潜在株式調整後1株当たり（円）当期純利益金額	－	－	－	－	－	－
1株当たり配当額（円）（うち1株当たり中間配当額）	－（－）	－（－）	45.2 （－）	－（－）	－（－）	－（－）

売上高純資産額／総資産額

（単位：千円）（単位：xx）

5,796,105

3,788,675

2,134,715

2,753,920

1,955,776

第16期第17期第18期第19期第20期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2021年

3月期

第21期

4,547,908

7,000,000

6,000,000

5,000,000

4,000,000

3,000,000

2,000,000

1,000,000

3,500,000

■ 純資産額 ■ 総資産額

2,984,899

2,823,166

2,309,009

2,056,933

1,949,272

2,317,232

1,174,200

1,247,183

1,417,300 1,297,611

607,465

708,237

第16期第17期第18期第19期第20期第21期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0 0

経常利益又は経常損失（△）

982,719

562,819

456,754

138,149

△19,548

第16期第17期第18期第19期第20期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2021年

3月期

第21期

537,032

1,200,000

1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,000

△200,000

（単位：xx）

1株当たり純資産額

194.34

141.31

80.89

129.37

94.31

第16期第17期第18期第19期第20期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2021年

3月期

第21期

231.03

300

250

200

150

100

（単位：円）

当期xxxxは当期純損失（△）

651,660

333,667

367,960

205,063

100,771

△17,823

第16期第17期第18期第19期第20期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2021年

3月期

第21期

700,000

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

（単位：xx）

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）

（単位：円）

64.97

33.27

23.37

13.42

△2.38

第16期第17期第18期第19期第20期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2021年

3月期

第21期

36.69

△20

△100,000 △40

（注）1. 当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。上記では、第16期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場の1株当たり指標の数値を記載しております。

2. 第21期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了となっております。

目次
		頁
表紙
第一部証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………	1
第１募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………	1
１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………	1
２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………	1
３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………	2
４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………	3
５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………	3
第２売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………	4
１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………	4
２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………	6
３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………	8
４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………	9
募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………	10
第二部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………	11
第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………	11
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………	11
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………	13
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………	14
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………	21
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………	21
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	22
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………	22
２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	24
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………	28
４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………	34
５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	34
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	35
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………	35
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………	35
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………	35
第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………	36
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………	36
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………	42
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………	42
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………	43

		頁
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	53
１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………	54
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………	54
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………	94
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………	96
第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………	119
第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	120
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………	120
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………	120
第四部株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………	121
第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………	121
第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………	121
１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………	121
２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………	121
３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………	121
第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………	122
［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………	124

【表紙】

【提出書類】【提出先】	有価証券届出書関東財務局長
【提出日】	2021年５月21日
【会社名】	株式会社アルマード
【英訳名】	ALMADO, INC．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 xx xx
【本店の所在の場所】	xxx中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】	00-0000-0000(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理・企画管掌 x xx
【最寄りの連絡場所】	xxx中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】	00-0000-0000
【事務連絡者氏名】	取締役管理・企画管掌 x xx
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】	株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】	募集金額ブックビルディング方式による募集売出金額（引受人の買取引受による売出し）ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）ブックビルディング方式による売出し	35,700,000円 4,410,000,000円 667,800,000円

（注）募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 50,000（注）２．標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議によっております。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【募集の方法】

2021年６月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2021年６月８日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

－	－	－
－	－	－
50,000	35,700,000	－
50,000	35,700,000	－

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（840円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は42,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２売出要項１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】該当事項はありません。

発行価格引受価額払込金額資本組入

（円）（円）（円）額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

未定

(注)１．

未定

(注)２．

－

(注)３．

100

自 2021年６月16日(水)

至 2021年６月21日(月)

未定

(注)４．

2021年６月23日(水)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2021年６月８日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月８日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月 15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2021年６月24日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2021年６月９日から2021年６月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社りそな銀行東京中央支店

xxx中央区日本橋三丁目６番２号

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

計

４【株式の引受け】‌

xxx中央区日本橋一丁目13番１号

50,000

１．買取引受けによります。

２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2021年６月23日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

受人の手取金となります。

－

50,000

－

（注）１．引受株式数については、2021年６月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2021年６月15日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

38,640,000

（１）【新規発行による手取金の額】

8,800,000

29,840,000

（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であります。

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(840円)を基礎として算出した見込額であります。

３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額29,840千円については、運転資金として全社広告、ブランディング費用に充当する予定であります。

上記を目的に全社広告、ブランディング費用として2022年３月期に20,000千円、2023年３月期に9,840千円を充当予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年６月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

入札方式のうち入札

－－

による売出し

－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

ブックビルディング方式

5,250,000

4,410,000,000

xxxxxx区丸の内一丁目２番１号

アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合

4,750,000株

xxxxx区xx xx

150,000株

xxxxxx区内幸町一丁目２番１号みずほ成長支援投資事業有限責任組合

150,000株

xxxxx区xxxx丁目14番９号グリーンコア株式会社

100,000株

大阪府xx市内本町三丁目34番14号大幸薬品株式会社

100,000株

－

5,250,000

4,410,000,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（840円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

指定する販売先（親引け先）

株式数

販売目的

株式会社オージオ

アルマード従業員持株会

５．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請する予定であります。指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。

（取得金額500,000千円を上限として

要請を行う予定であります。）

取引関係を今後も維持・発展させてい

くため

（取得金額65,000千円を上限として要

請を行う予定であります。）

福利厚生のため

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）

引受価額申込期間

（円）

申込株数単位

（株）

申込証拠申込受付場所金（円）

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

					xxx中央区日本橋一丁目 13番１号野村證券株式会社
					xxxxxx区xxxx丁目５番１号 xxx証券株式会社
					xxxxxx区丸の内三丁目３番１号ＳＭＢＣ日興証券株式会社
					xxx港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券
未定 (注)２．	自 2021年６月16日(水)至 2021年６月21日(月)	100	未定 (注)２．	引受人の本支店及び営業所	xxx港区xxx丁目12番 32号マネックス証券株式会社	未定 (注)３．
					xxx中央区日本橋一丁目 17番６号岡三証券株式会社
					xxx中央区日本橋茅場町一丁目５番８号いちよし証券株式会社
					愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番１号東海東京証券株式会社
					xxx港区南青山二丁目６番21号楽天証券株式会社

未定

(注)１．

(注)２．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年６月15日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

種類

売出数（株）

売出価額の総額売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円）又は名称

－

－普通株式

計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
ブックビルディング方式	795,000	667,800,000	xxx中央区日本橋一丁目13番１号 xx證券株式会社 795,000株
－	795,000	667,800,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（840円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１募集要項１新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】該当事項はありません。

売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】

自 2021年

６月16日(水)至 2021年

６月21日(月)

100

未定

(注)１．

xx證券株式会社の本店及び全国各支店

－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第１募集要項３募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の

（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について

当社は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるアント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、795,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年７月21日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるアント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年

９月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による株式売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

加えて、売出人であるxxxxxxグリーンコア株式会社並びに当社株主である株式会社ＤＡＬＭＡ、ＣＢＣ株式会社、株式会社ヒト・コミュニケーションズ並びに当社新株予約権者であるxxxx、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxxx、xxxx、xxxx、xxxxx、xxxxxびxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年９月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による株式売出し等は除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次決算年月		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
回次決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	2,134,715	1,955,776	2,753,920	3,788,675	5,796,105
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△19,548	138,149	562,819	456,754	982,719
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△17,823	100,771	205,063	333,667	651,660
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	60,000	60,000	60,000	60,000	60,000
発行済株式総数	（株）	1,200	1,200	1,200	1,200	12,000,000
純資産額	（千円）	607,465	708,237	1,417,300	1,297,611	1,949,272
総資産額	（千円）	1,174,200	1,247,183	2,309,009	2,056,933	2,823,166
１株当たり純資産額	（円）	808,875.26	943,058.86	1,413,061.03	129.37	194.34
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）	（円）	－ (－)	－ (－)	452,000 (－)	－ (－)	－ (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△23,796.68	134,183.61	233,690.04	33.27	64.97
潜在株式調整後１株当たり当期xx 益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.73	56.79	61.38	63.08	69.05
自己資本利益率	（％）	－	15.32	19.30	24.58	40.14
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	193.4	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）		－	－	－	117,166	223,856
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）		－	－	－	△1,147	△48,482
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）		－	－	－	△514,506	△221,390
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	589,273	543,256
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	31	21 (1)	23 (3)	25 (3)	31 (2)
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(4)	21 (1)	23 (3)	25 (3)	31 (2)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第19期及び第20期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお第16期、第17期及び第18期につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第16期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第17期、第18期、第19期及び第20期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第16期は、営業活動における販売促進費用の増加などの影響で、経常損失及び当期純損失を計上しております。

７．第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年間平均人員を( )外数で記載しております。

９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第16期、第17期、第19期及び第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

12．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は10,394,000株となっております。

13．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 14．2019年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書

（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月

１株当たり純資産額

（円）

80.89

94.31

141.31

129.37

194.34

１株当たり当期純利益金額又は１株

当たり当期純損失金額(△)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)

（円）

△2.38

13.42

23.37

33.27

64.97

（円）

－

（円）

－

(－)

－

(－)

45.2

(－)

－

(－)

－

(－)

なお、第16期、第17期及び第18期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２【沿革】

年月事項

2000年10月

2000年12月

2001年10月

2002年１月

2002年７月

2003年３月

2004年３月

2007年６月

2007年12月

2008年３月

2008年12月

2010年８月

2011年５月

2013年10月

2014年10月

2014年12月

2015年２月

2017年３月

2017年９月

2018年４月

2018年９月

2018年11月

2020年４月

神奈川県横浜市泉区に、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的に株式会社アルマード (資本金6,000万円)を設立

化粧品製造及び販売を開始

QVCテレビショッピングにて化粧品の販売開始

QVCテレビショッピングにて健康食品（サプリメント）の販売開始東海大学 xxxxxx教授と共同研究がスタート

本社を神奈川県横浜市戸塚区に移転本社をxxx中央区に移転

東京大学 xxxxxx教授と共同研究がスタート

東京大学 xxxx名誉教授（東京農工大学客員教授兼任）と共同研究がスタート

化粧品製造販売業許可取得 (13COX10375)、医薬部外品製造販売業許可取得 (13DOX10114)株式会社セシールより75％の出資を受け、同社の子会社となる

本社をxxxxx区に移転本社をxxxxx区に移転

細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載学術雑誌「Journal of Functional Foods」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載

株式会社ディノス・セシール（現株式会社セシール）より58％の自己株式を取得し、親子関係を解消

世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載

本社をxxx中央区に移転

世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載

xx薬品株式会社との業務提携基本合意

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託するファンドが当社株式の過半数を取得自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始

東京大学及び当社共同研究成果論文が専門の学術雑誌「Journal of Functional Foods」に掲載(xxxx研究グループ)

世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載

東京大学及び当社の共同研究成果が食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にオンライン掲載

３【事業の内容】

(1)卵殻膜とは

卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン（注１）を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン（注

２）、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。

力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化（2011年５月「Cell & Tissue Research」に掲載）のみならず、皮膚の弾力性増加（2018年11月「Cell & Tissue Research」に掲載）、肝機能の改善（2014年12月「Scientific Reports」に掲載）への有用性も認められ、また、難病指定されている潰瘍性大腸炎（注３）の改善にも有効であるという研究結果を、2017年３月に米科学誌

「Scientific Reports」で発表しております。さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年

４月に食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にて掲載しております。これら研究の概要につきましては、後述[研究成果解説]をご参照下さい。

実験方法

確認された主な結果

主な効能

卵殻膜水溶液の塗布

卵殻膜の経口摂取

これまでの研究が示す卵殻膜の効能

・ヒトの真皮繊維芽細胞の増加効果（皮膚の機能を保つために重要な細胞）

・Ⅲ型コラーゲン（注４）の産生促進効果

・ヒトの肌の弾力性向上及びシワ面積の減少

・創傷治療の早期化

美容

・Ⅲ型コラーゲンの産生促進効果

・腸内フローラの多様化、善玉菌の増加

・肝臓線維化（注５）への効果を期待

・炎症性腸疾患への効果を期待

健康維持

(2)アルマードの卵殻膜加工技術について

卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。しかしながら、当社創業者であるxxxxxxxx心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。

① 高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術（微粉砕技術及び加水分解技術）

② 当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術

(*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料

なお、創業来20年間蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、他社と比較して多くの卵殻膜関連特許（国内においては本書提出日現在、権利継続15件、出願中８件）を有しております。

また、当社の卵殻膜研究及び研究に裏打ちされた素材ポテンシャルは、以下のような理由から、成長好循環を生むと考えております。

・卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積

・これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得

・顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする

・積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする

(3)卵殻膜ヘルスケア事業について

①TVショッピング販売（以下「TV通販」)

TVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン（以下「QVC」）がお客様より受注した数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品の Odeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）等がございます。

②外部間接販売（以下「外販」） a.OEM製品の販売

b.卸販売(一般流通)

③自社直接販売（以下「直販」）

2018年４月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数（以下、会員数）は増加傾向にあり、会員数は３万７千人に達しております（2021年３月末時点）。

2018年

９月末

2019年

３月末

2019年

９月末

2020年

３月末

2020年

９月末

2021年

３月末

会員数

(人）

15,350

22,849

34,916

38,828

39,097

37,829

（注）定期顧客：自社ECサイトの定期便をご利用のお客様

［事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

［研究成果解説］

「掲載論文タイトル」

Hydrolyzed eggshell membrane immobilized on phosphorylcholine polymer supplies extracellular matrix environment for human dermal fibroblasts

創傷治癒の早期化

（2011年５月掲載）

「要約」

適度な量の卵殻膜が創傷治療プロセスに必須のⅢ型コラーゲン遺伝子発現を促進することを細胞レベルで証明した。

創傷治療プロセスにおいては、コラーゲン繊維を含む細胞外マトリクス（注６）の働きが鍵となり、止血・炎症・細胞増殖・再生という４つの過程が連続的に起こることが知られている。皮膚の損傷治療のみならず、正常な皮膚組織の構造維持と水分保持に重要な役割を担うこの細胞外マトリクスは、真皮線維芽細胞（注７）によって遺伝子発現・分泌される。そこで卵殻膜が細胞外マトリクス遺伝子をどの程度発現させるかについて、定量的な発現解析を行った。

その方法として、細胞を撒いてから24時間後に、皮膚組織に強度と弾力性を与える遺伝子群と、組織内の水分保持に重要な役割を担う遺伝子群の両方について発現状況を調査した。結果として、前者からはⅢ型コラーゲンとMMP２（注８）が、後者からはデコリン（注９）の発現が、少量の卵殻膜断片が作る線維構造上において、従来の細胞培養ディッシュ上での発現と比べて２倍以上高いことが判明した。これら3つの遺伝子セットは、いずれも創傷治療プロセスの増殖初期段階に発現が高くなることが知られている遺伝子であり、特にⅢ型コラーゲンは皮膚の大部分を構成するⅠ型コラーゲンに先行して発現することも報告されている。

また、卵殻膜濃度を高めていった場合であっても、当該３つの遺伝子セットの発現が明確に高くなることはなかった。このことにより、適度な量の卵殻膜が創傷治療の早期化に有効であると結論づけた。

「掲載論文タイトル」

Eggshell membrane ameliorates hepatic fibrogenesis in human C3A cells and rats through changes in PPARγ-Endothelin 1 signaling

肝機能の改善

（2014年12月掲載）

「要約」

四塩化炭素誘導肝障害モデルラットを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により肝障害の症状が改善され、さらに遺伝子レベルでの解析により炎症や肝線維化形成が抑制される方向の変化が誘導されることを見出した。

そのメカニズムは、PPARγ-Endothelin 1シグナリング(※)における調節によると推察されている。四塩化炭素は肝臓に炎症を誘導し、長期間の投与では肝硬変のモデルとして動物実験において広く用いられている。肝臓機能に着目したのは、初期に行った正常ラットにおける遺伝子発現の網羅的解析により、肝線維化抑制に関わる変化が予想されていたためであり、本研究の成果から、従来、産業廃棄物とされていた卵殻膜の機能性を明らかにすることで、新たな機能性食品の創出や産業への貢献が期待できる。

ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。

※ PPARγ：ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ Endothelin 1：エンドセリン1

「掲載論文タイトル」

Eggshell membrane powder ameliorates intestinal inflammation by facilitating the restitution of epithelial injury and alleviating microbial dysbiosis

炎症性腸疾患（潰瘍性大腸炎）の改善

（2017年３月掲載）

「要約」

炎症性腸疾患（IBD）は腸管に炎症を引き起こす慢性持続性の非特異性疾患であり、潰瘍性大腸炎とクローン病に分類される。

当研究では、デキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により、腸内細菌叢における①細菌多様性の増加（腸内細菌の種類が増えた）、②病原性細菌の絶対数の減少（病原性細菌の数が減った）、③腸内毒素分泌の減少により炎症性サイトカイン産生の抑制、④（腸間膜リンパ節における自己免疫疾患の病態形成への関与が知られる）Th17細胞増殖の抑制、といったメカニズム作用が発生することを発見した。

これらの機能的な調節は、宿主において上皮の修復、エネルギー必要量の調整、最終的には腸管上皮粘膜炎症の軽減に寄与することから、卵殻膜には、腸管上皮損傷の修復と腸内細菌dysbiosis(腸内細菌バランス失調)を軽減させることで、炎症性疾患を改善する効果があることがわかった。さらに卵殻膜によるこのような細菌叢調節及び炎症性腸疾患抑制への最初の洞察は、IBDの予防・治療に新たな視点を提供できるものと考えられる。

本研究では卵殻膜をデキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスに給餌し、腸管上皮損傷の修復と炎症性腸疾患の改善効果を明らかにした。

ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。

「掲載論文タイトル」

Solubilized eggshell membrane supplies type Ⅲ collagen-rich elastic dermal papilla

皮膚の弾力性増加

（2018年11月掲載）

「要約」

卵殻膜が創傷治療プロセスに必須の皮膚真皮乳頭層にあるⅢ型コラーゲン遺伝子発現を 1.6倍促進させることを実証した。

当研究では、卵殻膜塗布によるⅢ型コラーゲン関連遺伝子発現が非塗布群と比較すると約 1.6倍増加する点及びその増加箇所は皮膚の「真皮乳頭層」である点が、ヘアレスマウスの実験で明らかになった。加えて、そのⅢ型コラーゲンの比率が20％のゲル環境下（皮膚環境が最も良いとされる胎児と同環境）では、他の比率時と比較するとⅢ型コラーゲン合成量が有意に増加し、またミトコンドリアを活発化することが実証された。細胞機能は加齢とともに低下していくが、卵殻膜塗布が刺激となり細胞機能そのものが改善、正常化されることが本実験により実証された。以下、当研究結果のハイライト。

・ヘアレスマウスへの卵殻膜塗布で、Ⅲ型コラーゲン、デコリン、MMP２等の遺伝子発現が約1.6倍に増加（卵殻膜非塗布と比較）。前回2011年の研究では、培養皿上での実験により当発見がなされたが、マウス上で同結果が再現された点で意義は大きい。

・Ⅲ型コラーゲン関連遺伝子は、加齢で減少するとされる皮膚真皮乳頭層で有意に増加。

・Ⅲ型コラーゲン20％の環境下ゲル（胎児の肌環境と同様）において肌の弾力性が最も高くなる（Ⅰ型コラーゲンのみの環境ゲルと比較）。

・そのⅢ型コラーゲン20％の環境下ゲルでは、線維芽細胞におけるⅢ型コラーゲンタンパク質の合成量が有意に増加し、ミトコンドリア活性も高くなる。

・卵殻膜入り溶液塗布により、腕の皮膚弾力性が塗布前に比較して卵殻膜群のみで有意に増加、卵殻膜無し群と比較してシワが有意に改善（医薬部外品の試験と同じ二重盲検法での実施結果）。

「掲載論文タイトル」

Eggshell membrane powder lowers plasma triglyceride and liver total cholesterol by modulating gut microbiota and accelerating lipid metabolism in high‐fat diet‐fed mice

「要約」

実験用マウスそれぞれに「対照食(CON)」、「高脂肪食(HFD)」、または「高脂肪食+8％卵殻膜粉末(HESM)」のいずれかを20週間にわたり与えたところ、高脂肪食を与えられたマウスが卵殻膜を同時摂取することにより、以下の結果が得られた。

脂質代謝の改善

（2020年４月掲載）

１.血漿トリグリセリド(TG)および肝総コレステロール(TC)が減少し、カルニチンパルミトイルトランスビセラーゼ1Aおよびサイトカインシグナル伝達の抑制剤２などの脂質代謝遺伝子の発現を亢進させた。

２.腸内細菌叢(腸内フローラ)の解析では、抗肥満細菌である乳酸菌ロイテリの相対的な量が４、12および16週で上昇し、炎症関連のブラウティア・ヒドロトロチカ、ローズブリア・ファイシス、およびルミノコッカス・カリヌスの相対量が12および20週で減少した。

３.さらに、卵殻膜摂取は、マウス盲腸内のイソ酪酸を増加させ、ブラウティア・ヒドロトロピカおよびパラバキテロイド・ゴールドシュタインイと負の相関を示した。

研究の結果、HFDを与えられたマウスの卵殻膜摂取が、血漿TGおよび肝臓TCを減少させ、また脂質代謝遺伝子発現および腸内微生物叢組成を調節できたことから、卵殻膜が脂質代謝に有効である可能性が示唆された。

［用語解説］

注１シスチン

髪の毛や爪に多く含まれるアミノ酸の一種で、システインが２つ繋がったもの。透き通る美しさをサポートする成分として注目されている。

プロテオグリカン

肌の細胞の増殖や、ヒアルロン酸、Ⅰ型コラーゲンの産生を促し、かつそれ自体が高い保水能力を持ち、肌荒れ、シワ、肌の弾力、メラニン生成抑制作用や色素沈着改善作用があり、若々しい肌を保つのに役立つ。

潰瘍性大腸炎

炎症性腸疾患のひとつで、大腸の粘膜に炎症が起きることによりただれや潰瘍ができる原因不明の慢性の病気。主な症状としては、下痢や血便、腹痛、発熱、貧血などがある。また、様々な合併症が発現することがある。

Ⅲ型コラーゲン

３つのアルファ１（Ⅲ）鎖からなるらせん構造を持った線維型タンパク質。胚発生の初期胚の頃から発現し、皮膚や心血管系の発生に重要である。成体では、Ⅲ型コラーゲンは皮膚（真皮）、血管、肺、内臓器官の細胞外マトリクスの成分で、正常な生理機能を維持するために重要。例えば、Ⅲ型コラーゲンの遺伝子の異常は、血管や皮膚がもろく、関節がぐらぐらするエーラスダンロス症候群を引き起こす。さらに、Ⅲ型コラーゲンは皮膚やその他の組織で、治療回復している場所に顕著に存

在している。

線維化

内臓などの組織を構成している結合組織と呼ばれる部分が異常増殖する現象のこと。

細胞外マトリクス

組織中の細胞外の空間を満たしている生体高分子の複雑な集合体。すべての組織にあり、結合組織には多量に存在する。皮膚ではⅠ型、Ⅲ型コラーゲンを含む異なる種類の様々な線維が細胞外マトリクスの主要な構造成分で、皮膚に強度と弾力性を与えている。

真皮線維芽細胞

皮膚の真皮にある線維芽細胞。真皮は、皮膚を形成する結合組織で、基底膜を隔てて表皮の下層にある。真皮にはコラーゲン線維や弾性線維、プロテオグリカンなど皮膚を物理的に支える構造物があるほか、細胞成分として線維芽細胞や肥満細胞などが存在する。線維芽細胞は楕円形の核を内部にもつ紡錘状の形態をしており、コラーゲンやプロテオグリカンなどの細胞外マトリクスを分泌する。

MMP２

マトリクスメタプロテアーゼ２。細胞外マトリクスを分解する酵素の一種。マトリクスメタロプロテアーゼ２は様々な皮膚の生物学や生態学に役割を果たし、例えば創傷治療プロセスでは初期には発現している。

デコリン

プロテオグリカンの一種で、鎖状のコアタンパク質にグリコサミノグリカンと呼ばれる二糖の繰り返し構造を持つ糖鎖多数結合した、試験管ブラシのような構造をしている。多数のマイナス電荷をもち、水やイオンを多量に吸着する性質がある。デコリンは結合組織に存在し、組織を組み立てるのに重要な働きをしている。デコリンの量や質に異常があると、張りのない皮膚になってしまったり、傷の治りが遅く

なったりする。

注２

注３

注４

注５

注６

注７

注８

注９

４【関係会社の状況】‌

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2021年４月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
36 （2）	43.8	4.7	6,599,890

当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

部門の名称	従業員数（人）
営業部門	20 (2)
企画・製造部門	4 (-)
管理・企画部門	12 (-)

合計

(2)

（注）１. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．従業員数が最近１年間において４名増加しましたのは、主として直販事業の業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針

当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。

①経営理念

「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」

②経営ビジョン

・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果・効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。

(2）経営戦略等

当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。

(4）経営環境

国内化粧品市場は、インバウンド需要が激減したほか、テレワーク拡大や外出自粛で国内需要も縮小し、こうした状況下において、化粧品業界各社はアフターコロナ、ウィズコロナ時代への対応を図っております。株式会社xx経済研究所の国内化粧品市場の調査結果（化粧品市場に関する調査を実施 2020年10月22日発表）によると、2019年度の国内化粧品市場規模はメーカー出荷金額ベースで２兆6,480億円（前年度比0.03％減）、2020年度は２兆4,000億円（同9.4％減）を見込んでおります。

健康食品市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として自身の健康を改めて見直すなど、健康を維持することの意識が高まり、その補助手段として健康食品を活用する動きが広がりを見せております。株式会社xx経済研究所の健康食品市場の調査結果（健康食品市場に関する調査を実施 2021年１月22日発表）によると、2019年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで8,623億円（前年度比0.1％増）、2020年度は8,680億1,000万円（同0.7％増）を見込んでおります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。

①ブランディング・外部情報発信の徹底強化

「アルマード」「卵殻膜」「Ⅲ型コラーゲン」の認知度向上及びブランドイメージの確立のための広告展開を強化する必要があると当社は考えており、積極的な広告展開により、顧客獲得効率の向上及び規模の拡大に取り組んでまいります。

②直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大

雑誌広告等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に充実し、顧客獲得の効率化と新規顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップ

を強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。

③新たな販路の開拓

新規の顧客獲得のために中国、台湾、韓国その他アジア諸国を中心に販路拡大の検討を開始します。

国内においても化粧品商材の販売店舗数拡大等の店頭販売戦略を確立し、健康食品商材での戦略商品を開発して既存販路以外のウェブ販売チャネル等での展開を検討してまいります。

④新たな柱となる商品の開発

大学や他企業等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、卵殻膜原料との親和性が低く商品化できていない特定マーケットや機能性にフォーカスした商材の開発を進めてまいります。

化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い商品ラインナップの拡充を図ってまいります。

⑤内部統制システムの強化

売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)仕入、在庫に関するリスク

①商品の製造委託についてのリスク

当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託しており、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。

製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っており、また、当社は委託先に対して計画的に発注を行うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。

②原材料の調達に関するリスク

当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分をキユーピー株式会社に依存しております。当該仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。

また、当社は、一部の原材料の外注加工に関して特定の取引先に依存しているものがあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こちらも今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。

③在庫の滞留又は欠品に関するリスク

当社は、綿密な需要予測を立て商品の製造依頼を行い、調達した商品を販売しております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。

(2)直販部門（自社ECサイト）に関するリスク

①直販部門での拡販施策が奏功しないリスク

当社は、主として自社直接販売の拡大のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を進めていく方針であります。

しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお2020年３月期の広告宣伝費として 1,298,584千円を計上しております。拡販施策の効果については適時に確認を行い施策内容について検討継続を進めております。

②情報システムに関するリスク

当社は、特に自社直接販売においてパソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等、予測不能な要因によりコンピューターシステムがダウンした場合、あるいは、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、自社直接販売活動が一時的に困難となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

当社といたしましては情報システムに関する戦略を定め、情報システムの強化に努めております。

③個人情報保護に関するリスク

当社では、特に自社直接販売において顧客の個人情報を取得しているため、個人情報が蓄積されております。万が一、個人情報が外部に漏洩した場合は、顧客からの信用失墜による売上減少や顧客に対する損害賠償金の支払いなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。個人情報の取り扱いについては、情報セキュリティポリシーを規定として定め、また、Pマークの取得や情報セキュリティに関する社員教育を徹底しております。

(3)直販部門以外の販売全般に関するリスク

①xx販売先への依存に関するリスク

当社の販売先の中で売上構成比が20％を超えるxx販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVCジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの２社がございます。当該販売先の業績の悪化や在庫の滞留、２社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも当該販売先とは良好な関係を構築してまいります。

また株式会社QVCジャパンへの売上は、株式会社QVCジャパンが提供しているTVショッピング専門チャンネルを通じた当社商品の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や人気（パーソナリティー）に影響を受ける傾向があります。当社は元当社代表取締役であるxxxxxxx問契約（契約期間：2020年10月～2021年９月）を締結しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難となった場合には、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同氏を通じた番組における販売実績が良好なことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも番組出演について同氏との良好な関係を構築してまいります。

②競合環境の変化に関するリスク

当社は、卵殻膜原料を活用した化粧品・健康食品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品・健康食品業界において、現時点において競合他社、OEM先が卵殻膜を主成分とした有力な商品を発売している事例は多くありませんが、今後卵殻膜の認知度が向上し、その素材としての可能性が広く着目され競合他社、 OEM先が卵殻膜配合商品を多数発売した場合には、競争環境の悪化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良を進め他社の類似商品との差別化を図り永くご愛顧されるよう努めております。

③消費者とのトラブル及び風評のリスク

当社では化粧品・健康食品を取扱っており、当社の取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。

消費者とのトラブルや風評リスクは常時起こる可能性がありますが、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理すると同時に卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良に努めております。

(4)法的規制等に関するリスク

当社は化粧品・健康食品の製造販売事業者として、主に以下の法的規制の遵守を徹底しております。万が一これらの法的規制に抵触する事態に陥った場合には行政処分の対象となることがあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますがその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は外部専門家及び有識者の活用及び関連各部署による情報収集に努めております。

①特定商取引法

特定商取引法は、訪問販売や通信販売等の事業者を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めております。

②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、医薬品の他医療機器、医薬部外品、化粧品についても規定されており、その中で化粧品を市場に出荷する企業(「製造販売業者」といいます。)に対して様々な責務を定め、安全性の確保を図らせるようにしております。

国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、外注先等の製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。

また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内の広告ガイドライン等の審査ルールを定め事前確認を行うこととしております。

なお、当社は本法を遵守しており、違反はございません。

許可の名称

有効期間

取消事由及び該当状況

化粧品製造販売業許可

医薬部外品製造販売業許可

（化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等）

2022年12月26日まで

（５年毎の更新）

（許可の取消）

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に定められる事由に該当した場合

（該当状況）

上記取消事由に該当する事項はありません。

2022年12月26日まで

（５年毎の更新）

③不当景品類及び不当表示防止法（景xx）

本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。

④健康増進法

国民の栄養の改善その他の国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民の健康向上を図ることを目的として、国民の健康増進の総合的な推進に関して基本的な事項が定められております。健康状態の改善又は維持の効果に関して、著しく人を誤認させるような広告を禁止するなどの規制があります。

⑤食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼす恐れのある虚偽又は誇大な表示や広告の禁止などが定められております。

⑥消費者契約法

事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等が定められております。

⑦知的財産権に関するリスク

当社が行う事業は、商標権、特許xxの知的財産権が関係しております。第三者の権利が成立した場合や認識していない権利が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は、商品に使用する商標権を登録する際には、事前に類似したものが存在しないことを調査しており、また特許権については商品の開発を行う際に、必ず製造委託先に特許情報調査を依頼して他社の権利を侵害しないよう努めております。

(5)その他のリスク

①新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響に関するリスク

2019年末以来世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、従業員及び家族の健康と安全に脅威を与え、世界各地での生産活動の縮小や中断、イベント等の自粛や縮小をもたらしています。外出の自粛や移動の規制、時短営業等の措置により商業施設等の実店舗で運営していた事業者がECやTVなどの通信販売に展開することで競合状態が高まった場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、時差通勤やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションの実施、マスクの着用やオフィスに体温計、消毒液を設置するなど感染予防対策を実施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。しかしながら、終息までの期間が長期化した場合、社員・取引先への感染やサプライチェーンの混乱などにより、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②大株主異動に伴うリスク

当社は、国内の独立系の投資会社アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が投資助言を行うファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在では当該ファンドが当社の大株主となっております。

当該ファンドは当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定でありますが、上場後においても相当数の当社株式を保有する可能性があることから、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該ファンドが相当数の当社株式を保有する場合、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性がありますがその程度や当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。

③小規模組織に関するリスク

当社の人員は、本書提出日現在、取締役５名、監査役３名及び従業員36名の小規模組織であります。

このうち、管理企画部門の人員は、取締役１名及び従業員12名であり、現在の内部管理体制は現在の組織規模に応じたものとなっております。

今後も人員の拡充による体制強化を図ってまいりますが、計画通りに採用が進まない場合、または、人材が流出する場合においては、内部管理体制に支障が生じ、又は業容拡大に支障が生じ、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めており、現状の体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。今後も採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めてまいります。

④国内景況感に関するリスク

当社が販売する商品の販売動向は景況感に左右される可能性が高いため、今後企業業績の悪化等に伴い我が国の景況感が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

第20期事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦の長期化、インバウンド需要の頭打ちや消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、2019年末以来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見せており、今後の先行きには予断を許さない状況となっております。

このような市場環境のもと、当社では、独自の技術を使って製造した卵殻膜を主原料とした化粧品・サプリメントの研究開発、企画、販売を展開してまいりました。また、事業の成長性に応じたリソース配分の適正化を進め、経営効率の改善に努めました。

卵殻膜は、人の肌や髪に近い18種類のアミノ酸、ヒアルロン酸とコラーゲンを含有している天然素材です。当社は大学や他企業等の外部の研究機関と共同研究を行い、そのメカニズムの科学的な解明に向けた取り組みを進めております。当社が企画・販売を行っている化粧品・健康食品など全ての商品には、卵殻膜が配合されており、数多い競合商品との間で差別化を図っております。

当事業年度においては、TV通販部門の売上が堅調に推移したことに加え、直販部門では電車広告等の積極的な広告宣伝活動が奏功し、定期会員数が増加したことで売上が前年同期比207.4％に増加、外販部門では広告宣伝等により卵殻膜の認知度が向上したことで、OEM販売の売上が前年同期比176.8％に増加するなど、増収を達成することができました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,796,105千円（前年同期比53.0％増）、営業利益985,027千円（前年同期比114.4％増）、経常利益982,719千円（前年同期比115.2％増）、当期純利益651,660千円（前年同期比 95.3％増）となりました。

なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

1,445,047	38.1	1,542,187	26.6	97,140	106.7
194,087	5.1	227,235	4.0	33,148	117.1
1,410,803	37.2	2,494,700	43.0	1,083,897	176.8
738,737	19.5	1,531,981	26.4	793,244	207.4
3,788,675	100.0	5,796,105	100.0	2,007,430	153.0

区分

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

増減額

(千円）

前年同期比

（％）

TV通販

外販

（一般流通）外販

（OEM販売）※

直販（EC）

合計

第20期事業年度

（自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

第19期事業年度

（自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

第21期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や雇用情勢等の悪化が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な厳しい状況にあります。

当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、商業施設の営業時間短縮・臨時休業、外出自粛等により実店舗で運営していた事業者がECの通信販売を展開する事例が散見され競合状態が高まりインターネット広告の単価が上昇する結果となりました。その結果ECの通信販売を主とする外販（OEM販売）は顧客の新規獲得が想定通りに進まず、当社への発注量も減少したため前年同期と比較して外販（OEM販売）向けの売上高は大幅な減少となりました。当社直販（EC）も同様にインターネット広告の単価上昇の影響を受け一時的に新規獲得が減少する局面を迎えましたが、インターネット広告の最適化を図ったことから獲得数は回復傾向にあり前年同期と同様の水準となりました。

その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,351,580千円、営業利益427,428千円、経常利益

435,160千円、四半期純利益294,259千円となりました。

1,072,819	32.0
186,523	5.6
771,421	23.0
1,320,816	39.4
3,351,580	100.0

区分

金額

（千円）

構成比

（％）

TV通販

外販

（一般流通）外販

（OEM販売）※

直販（EC）

合計

第21期

第３四半期累計期間

（自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

②財政状態の状況

第20期事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

（資産）

当事業年度末の流動資産は2,636,193千円となり、前事業年度末と比較して757,160千円増加しました。これは主に、売上高が増加したことにより受取手形が481,659千円、商品が275,697千円増加し、借入金を返済したことで現金及び預金が46,016千円減少したことによるものです。固定資産は186,973千円となり、前事業年度末と比較して 9,072千円増加しました。これは主に、本社の改修工事により建物が19,091千円増加した一方、繰延税金資産が

11,100千円減少したことによるものです。

以上の結果、総資産は2,823,166千円となり、前事業年度末と比較して766,233千円増加しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は851,394千円となり、前事業年度末と比較して391,602千円増加しました。これは主に、仕入の増加により買掛金が70,990千円、長期借入金からの借換えにより短期借入金が120,000千円、未払法人税等が164,723千円増加したことによるものです。固定負債は22,500千円となり、前事業年度末と比較して 277,030千円減少しました。これは主に長期借入金が280,000千円減少したことによるものです。

以上の結果、負債合計は873,894千円となり、前事業年度末と比較して114,572千円増加しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,949,272千円となり、前事業年度末と比較して651,660千円増加しました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が651,660千円増加したことによるものです。

第21期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）

（資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は2,782,629千円となり、前事業年度末と比較して146,435千円増加しました。これは主に、直販の販売量が増加したことにより現金及び預金が227,856千円、売掛金が518,851千円増加し、受取手形が523,650千円、貯蔵品が48,269千円減少したことによるものです。固定資産は166,649千円となり、前事業年度末と比較して20,323千円減少しました。これは主に、複合機のリースによりリース資産が3,441千円増加し、ソフトウエアが7,740千円、繰延税金資産が15,817千円減少したことによるものです。

以上の結果、総資産は2,949,279千円となり、前事業年度末と比較して126,112千円増加しました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は679,354千円となり、前事業年度末と比較して172,040千円減少しました。これは主に、仕入量の増加により買掛金が104,869千円増加し、短期借入金が50,000千円、未払金が72,722千円、未払法人税等が128,122千円減少したことによるものです。固定負債は26,392千円となり、前事業年度末と

比較して3,892千円増加しました。これは主に、複合機のリースによりリース債務が3,012千円増加したことによるものです。

以上の結果、負債合計は705,747千円となり、前事業年度末と比較して168,147千円減少しました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は2,243,531千円となり、前事業年度末と比較して294,259千円増加しました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が244,259千円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

第20期事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ46,016千円減少し、543,256千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益982,719千円、売上債権の増加額496,273千円、たな卸資産の増加額302,019千円等により223,856千円の収入となりました（前事業年度は117,166千円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29,428千円、無形固定資産の取得による支出14,353千円等により48,482千円の支出となりました（前事業年度は1,147千円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入499,803千円、短期借入金の返済による支出 380,000千円、長期借入金の返済による支出340,000千円等により221,390千円の支出となりました（前事業年度は

514,506千円の支出）。

④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

商品別

第20期事業年度前年同期比

（自 2019年４月１日（％）

至 2020年３月31日）

第21期第３四半期累計期間

（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）

完成品（千円）

部材（千円）合計（千円）

第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。

1,734,119	133.7	812,908
821,463	125.5	375,956
2,555,582	130.9	1,188,864

（注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、仕入実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

販売チャネル別

第20期事業年度第21期第３四半期累計期間

（自 2019年４月１日前年同期比（自 2020年４月１日

至 2020年３月31日）（％）至 2020年12月31日）

TV通販（千円）

外販（一般流通）

（千円）

外販（OEM販売）※

（千円）

直販（EC）（千円）

合計（千円）

第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

1,542,187	106.7	1,072,819
227,235	117.1	186,523
2,494,700	176.8	771,421
1,531,981	207.4	1,320,816
5,796,105	153.0	3,351,580

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

（注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

相手先

金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）

㈱オージオ

㈱QVCジャパン

２．最近２事業年度及び第21期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

第19期事業年度

（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

第20期事業年度

（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

第21期第３四半期累計期間

（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）

1,285,338	33.9	2,407,199	41.5	717,071	21.4
1,445,047	38.1	1,542,187	26.6	1,072,819	32.0

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

ａ．ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

ｂ．たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ

当社は、たな卸資産の収益性の低下の有無に係る判断は個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められるたな卸資産については、製造時点から評価時点までの期間に応じ、規則的に帳簿価額を切下げております。

また、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入を行う方法（洗替法）を採用しております。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等 (１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第20期事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日） a 財政状態の分析

当事業年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」

に記載しております。

b 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、5,796,105千円となり、前事業年度に比べ2,007,430千円増加しました。外販部門における商材の拡販施策や直販部門における新規顧客獲得施策が奏功し、外販部門におけるOEM販売並びに直販部門が伸長することで全体を牽引、その他TV通販部門も堅調に業績を伸ばすことができたことで大幅な増収を達成することができました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、2,185,856千円となり、前事業年度に比べ541,732千円増加しました。売上高の増加に加え、粗利率の改善やコスト削減努力を推進した結果、売上総利益は、3,610,248千円となり、前事業年度に比べ1,465,698千円増加しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、2,625,221千円となり、前事業年度に比べ940,159千円増加しました。これは主に、直販事業拡大のための広告宣伝費増加等の影響によるものであります。この結果、営業利益は985,027千円となり、前事業年度に比べ525,539千円増加しました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は368千円、営業外費用は支払利息1,867千円等により2,676千円となり、この結果、経常利益は 982,719千円となり、前事業年度に比べ525,965千円増加しました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

特別利益、特別損失の計上はありませんでした。この結果、税引前当期純利益は982,719千円となり、前事業年度に比べ524,785千円増加しました。

また、法人税等合計が331,059千円、当期純利益は651,660千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ 317,993千円増加しました。

c キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第21期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） a 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

b 経営成績の分析

（売上高）

当第３四半期累計期間の売上高は、3,351,580千円となりました。外販部門におけるOEM販売先が在庫調整局面に入ったこと等が影響し、減収となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、売上高の減少の影響により1,206,012千円となり、その結果、売上総利益は、2,145,568千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、1,718,139千円となりました。これは主に給与手当、広告宣伝費等の計上によるものであります。この結果、営業利益は427,428千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は助成金収入8,000千円等により8,211千円、営業外費用は支払利息443千円等により479千円となり、この結果、経常利益は435,160千円となりました。

（特別利益、特別損失及び四半期純利益）

特別利益、特別損失の発生はなく、この結果、税引前四半期純利益は435,160千円となりました。また、法人税等合計が140,900千円となり、四半期純利益は294,259千円となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております、短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリー

スによる調達を基本としております。

なお、第20期事業年度末におけるxxx負債の残高は120,000千円、xxx負債依存度は4.3％と低い水準にあり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、第20期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は543,256千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

第19期事業年度

（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

第20期事業年度

（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

第21期第３四半期累計期間

（自 2020年４月１日

至 2020年12月31日）

金額（千円）

前年同期比

（％）

金額（千円）

売上高

売上総利益営業利益

第19期事業年度及び第20期事業年度並びに第21期第３四半期累計期間の経営指標は、次の通りであります。売上高、売上総利益及び営業利益はいずれも、第20期事業年度においては第19期事業年度を上回っております。今後も定期顧客会員数の拡大や新商品の開発、コスト削減等を図り、売上高、売上総利益及び営業利益の拡大に努めてまいります。

3,788,675	5,796,105	153.0	3,351,580
2,144,550	3,610,248	168.3	2,145,568
459,488	985,027	214.4	427,428

４【経営上の重要な契約等】‌

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

第20期事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

当社は当社製品の主原料である卵殻膜の素材としての可能性を究明すべく、複数の大学等研究機関との間で共同研究に関する契約を締結しております。また、当社企画・製造部にて大学等研究機関との共同研究を行っている他、取引先等に関する助言を受けるべく、当社創業者であるxxxxxxxxx務委託契約（契約期間：2019年10月～2020年９月）を締結しております。卵殻膜の素材としての様々な可能性を究明することで、化粧品・健康食品分野での活用のみならず、それ以外の分野での用途を模索しております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は124,362千円です。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

主要な研究内容は以下のとおりです。

支出先

研究開発の概要

金額

国立学校法人東京大学

国立学校法人東京農工大学

（単位：千円）

卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究	46,044
卵殻膜の塗布による効果やメカニズムの解明	43,367

第21期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）

当第３四半期累計期間において当社が支出した研究開発費の総額は66,442千円です。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

主要な研究内容は以下のとおりです。

支出先

研究開発の概要

金額

国立学校法人東京大学

国立学校法人東京農工大学

（単位：千円）

卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究	26,270
卵殻膜の塗布による効果やメカニズムの解明	33,221

また、当社は、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。現在保有している卵殻膜関連特許は、本書提出日現在、国内15件、海外３件であり、また、現在出願中の特許は国内８件、海外３件となっております。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第20期事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

当事業年度に実施しました設備投資総額は43,782千円であり、主な内容は本社オフィスの改装工事29,428千円です。当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

第21期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）

当第３四半期累計期間における設備投資額は11,299千円で、その主なものはECサイトの改修及び複合機のリースに関するものであります。

また、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりです。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

2020年３月31日現在

帳簿価額（千円）

事業所名

（所在地）

本社

設備の内容

建物工具、器具及び備品

ソフトその他合計ウエア

従業員数

（人）

本社事務所

24,053

40,470

28,482

9,009

102,015

（2）

（xxx中央区）

（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社事務所を賃借しており、年間賃借料は29,165千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年間平均人員を( )外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年４月30日現在） (1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,000,000

計

48,000,000

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】

10,394,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株

であります。

10,394,000

－

（注）2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は10,394,000株となっております。

（２）【新株予約xxの状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2015年３月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役４

当社従業員24（注）３

新株予約権の数（個） ※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

新株予約権の行使期間 ※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

第１回新株予約権（2015年３月23日開催の臨時株主総会及び取締役会）

155 (注)１

普通株式 310,000 (注)１

205 (注)２

2017年３月24日～2025年３月23日まで

発行価格 205

資本組入額 102.5

① 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日以降、新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。

② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できる。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれ

を行使できない。

譲渡による本新株予約権の取得については当社取締

役会の承認を要するものとする。

当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対しては、会社法第236条第１項第

８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付する事とする。その際の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株

予約権割当契約書」で定めるところによる。

※最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割、株式無償割当てまたは併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割、株式無償割当てまたは併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役

２名、当社従業員13名となっております。

決議年月日

2015年12月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員７（注）３

新株予約権の数（個） ※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

新株予約権の行使期間 ※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

第２回新株予約権（2015年12月７日開催の臨時株主総会及び取締役会）

２ (注)１

普通株式 4,000(注)１

205(注)２

2017年12月８日～2025年12月７日まで

発行価格 205

資本組入額 102.5

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人

はこれを行使できない。

譲渡による本新株予約権の取得については当社

取締役会の承認を要するものとする。

当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対しては、会社法第 236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付する事とする。その際の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約

書」で定めるところによる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割、株式無償割当てまたは併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

１

分割、株式無償割当てまたは併合の比率

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員

１名となっております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

③【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。

年月日

発行済株式総数発行済株式総資本金増減額資本金残高資本準備金増資本準備金残増減数（株）数残高（株）（千円）（千円）減額（千円）高（千円）

2019年12月１日

（注）１.

2020年６月29日

（注）２.

2021年４月15日

（注）３.

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

11,998,800

12,000,000

―

60,000

―

12,000,000

50,000

110,000

―

△1,606,000

10,394,000

―

110,000

―

（注）１.株式分割（１:10,000）によるものであります。

２.2020年６月29日開催の定時株主総会決議により、当社の財務基盤を強化することで経営健全性を向上させ更なる成長を図るため、会社法第450条第１項の規定に基づき、繰越利益剰余金の額の減少を行い、その全部を資本金に組み入れております。これにより資本金は50,000千円増加し、110,000千円となっております

３.2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っております。

（４）【所有者別状況】

2021年４月30日現在

政府及び地方公共団体	株式の状況（１単元金融機関金融商品その他の取引業者法人			の株式数1 外国法個人以外	00株）人等個人	個人その他計		単元未満株式の状況（株）
－	－	－	14	－	－	2	16	－
－	－	－	95,300	－	－	8,640	103,940	－
－	－	－	91.69	－	－	8.31	100	－

区分

株主数

（人）

所有株式数

（単元）所有株式数の割合

（％）

(注)自己株式364,000株は「個人その他」の欄に3,640単元含まれております。

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 364,000		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）単元未満株式発行済株式総数総株主の議決権	普通株式	10,030,000	100,300	同上
	－		－	－
	10,394,000		－	－
	－		100,300	－

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合発行済株式総数に対計（株）する所有株式数の割

合（％）

(自己保有株式) 株式会社アルマード

計

xxxxxxxx

xxx0x00x

364,000

－

364,000

3.50

－

364,000

－

364,000

3.50

2021年４月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】‌

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

区分

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

		2000年９月 2005年10月 2006年６月	株式会社xx総合研究所入社株式会社日本能率協会コンサルティング入社株式会社電通イーマーケティングワン（現株式会社電通コンサルティング）入社株式会社電通コンサルティングへ転籍レッドホース株式会社（現レッドホースコーポレーション株式会社）入社ＲＨトラベラー株式会社（現レッドホースコーポレーション株式会社）入社常務執行役員経営戦略室長株式会社ジェネックスパートナーズ入社フロンティア・ターンアラウンド株式会社入社フロンティア・マネジメント株式会社へ転籍当社代表取締役社長就任（現任）
		2010年４月 2012年９月
xx xx	1976年９月10日	2013年１月		(注)３	－
		2015年７月 2016年４月 2017年４月 2017年９月
xx xx	1962年２月16日	1985年４月 2014年12月 2015年１月	xx證券株式会社入社当社入社経営企画部長当社常務取締役就任（現任）	(注)３	－
		1984年４月	TCIオペレーションセンター株式会社入社
		1986年４月	米国法人TAC HOLIDAYS,Inc. 入社
		1986年４月	ニュートンドツァーズ株式会社入社
		1989年４月	日本機工株式会社入社
xxx xx	1960年５月28日	1993年１月	同社取締役就任	(注)３	－
		2000年10月	トキワ精機株式会社入社
		2003年７月	同社取締役就任
		2006年５月	当社入社商品部部長
		2015年３月	当社取締役就任(現任)
x xx	1982年９月14日	2006年12月 2014年３月 2016年１月 2018年８月 2018年９月 2019年６月	あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社岡三証券株式会社入社当社入社当社総合企画室長当社取締役就任(現任)	(注)３	－
xxx xx	1976年４月10日	1999年４月 2002年10月 2006年６月 2007年７月 2009年４月 2014年11月 2015年１月 2019年６月	アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）入社中央xx監査法人入所あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所 xx證券株式会社入社 xxx公認会計士事務所代表（現任）株式会社Stand by C 取締役（現任）キャナルウエストコンサルティング合同会社代表社員(現任) 当社取締役就任（現任）	(注)３	－

11回	11回
11回	11回
11回	11回

現金及び預金	589,273	543,256
受取手形	289,695	771,354
売掛金	298,799	314,486
商品	452,129	727,827
貯蔵品	194,378	220,700
前払費用	38,221	59,194
未収還付消費税等	16,468	-
その他	67	32
貸倒引当金	-	△658
流動資産合計	1,879,033	2,636,193

建物（純額）	4,962	24,053
工具、器具及び備品（純額）	39,713	40,470
リース資産（純額）	1,039	-
有形固定資産合計	※ 45,715	※ 64,523
無形固定資産特許権	9,984	7,132
商標権	2,127	1,876
ソフトウエア	26,854	28,482
無形固定資産合計	38,966	37,491
投資その他の資産破産更生債権等	1,073	-
繰延税金資産	70,090	58,990
差入保証金	10,268	10,269
敷金	12,849	15,688
その他	10	10
貸倒引当金	△1,073	-
投資その他の資産合計	93,218	84,957
固定資産合計	177,900	186,973
資産合計	2,056,933	2,823,166

	前事業年度	当事業年度
	（2019年３☎31日）	（2020年３☎31日）
負債の部
流動負債
買掛金	120,044	191,034
短期借入金	-	120,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	-
リース債務	1,193	-
未払金	155,499	197,262
未払費用	14,683	11,908
未払法人税等	85,391	250,114
未払消費税等	-	54,262
預り金	2,002	3,024
賞与引当金	14,944	19,073
ポイント引当金	6,021	4,714
その他	10	-
流動負債合計	459,792	851,394
固定負債
長期借入金	280,000	-
退職給付引当金	19,530	22,500
固定負債合計	299,530	22,500
負債合計	759,322	873,894
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	60,000
利益剰余金
利益準備金	15,000	15,000
その他利益剰余金
別途積立金	110,000	110,000
繰越利益剰余金	1,506,611	2,158,272
利益剰余金合計	1,631,611	2,283,272
自己株式	△394,000	△394,000
株主資本合計	1,297,611	1,949,272
純資産合計	1,297,611	1,949,272
負債純資産合計	2,056,933	2,823,166

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引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式その他(－)	－	－	－	－
	－	－	1,606,000	－
	－	－	－	－
	－	－	－	－
保有自己株式数	1,970,000	－	364,000	－

現金及び預金	771,112
受取手形	247,704
売掛金	833,338
商品	712,812
貯蔵品	172,430
前払費用	40,132
その他	5,753
貸倒引当金	△655
流動資産合計	2,782,629

建物（純額）	22,632
工具、器具及び備品（純額）	38,511
リース資産（純額）	3,441
有形固定資産合計	64,585
無形固定資産特許権	4,992
商標権	1,689
ソフトウエア	20,741
ソフトウエア仮勘定	5,500
無形固定資産合計	32,923
投資その他の資産繰延税金資産	43,172
差入保証金	10,269
敷金	15,688
その他	10
投資その他の資産合計	69,140
固定資産合計	166,649
資産合計	2,949,279

	当第３四半期会計期間
	(2020年12☎31日)
負債の部
流動負債
買掛金	295,903
短期借入金	70,000
リース債務	858
未払金	124,540
未払費用	22,156
未払法人税等	121,992
未払消費税等	24,075
預り金	4,660
賞与引当金	10,720
ポイント引当金	4,446
流動負債合計	679,354
固定負債
リース債務	3,012
退職給付引当金	23,379
固定負債合計	26,392
負債合計	705,747
純資産の部
株主資本
資本金	110,000
利益剰余金	2,527,531
自己株式	△394,000
株主資本合計	2,243,531
純資産合計	2,243,531
負債純資産合計	2,949,279

		前事業年度		当事業年度
	(自	2018年４☎１日	(自	2019年４☎１日
	至	2019年３☎31日)	至	2020年３☎31日)
売上高売上原価		3,788,675 ※１ 1,644,124		5,796,105 ※１ 2,185,856
売上総利益		2,144,550		3,610,248
販売費及び一般管理費		※２,※３ 1,685,062		※２,※３ 2,625,221
営業利益		459,488		985,027
営業外収益受取利息		8		5
受取補償金		-		155
還付加算金		-		80
雑収入		12		127
営業外収益合計		21		368
営業外費用支払利息		2,659		1,867
為替差損		3		7
固定資産除却損		3		801
雑損失		89		-
営業外費用合計		2,755		2,676
経常利益		456,754		982,719
特別利益固定資産売却益		※４ 1,180		-
特別利益合計		1,180		-
税引前当期純利益		457,934		982,719
法人税、住民税及び事業税		139,688		319,959
法人税等調整額		△15,421		11,100
法人税等合計		124,267		331,059
当期純利益		333,667		651,660

前事業年度（自 2018年４☎１日至 2019年３☎31日）			当事業年度（自 2019年４☎１日至 2020年３☎31日）
注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
	468,322	28.5	770,935	35.3
	1,951,817	118.7	2,555,582	116.9
※	110,588	△6.7	128,378	△5.9
	770,935	△46.9	999,193	△45.7
	1,538,616	93.6	2,198,945	100.6
	64,965	4.0	△73,572	△3.4
	40,542	2.5	60,483	2.8
	1,644,124	100.0	2,185,856	100.0

	至	2020年12☎31日)
売上高		3,351,580
売上原価		1,206,012
売上総利益		2,145,568
販売費及び一般管理費		1,718,139
営業利益		427,428
営業外収益受取利息		2
助成金収入		8,000
雑収入		208
営業外収益合計		8,211
営業外費用支払利息		443
雑損失		36
営業外費用合計		479
経常利益		435,160
税引前四半期純利益		435,160
法人税、住民税及び事業税		125,082
法人税等調整額		15,817
法人税等合計		140,900
四半期純利益		294,259

	（自至	前事業年度 2018年４☎１日 2019年３☎31日）	（自至	当事業年度 2019年４☎１日 2020年３☎31日）
広告宣伝費		641,188千円		1,298,584千円
販売促進費		111,418		96,688
物流委託費		106,392		141,357
運送費		124,612		200,547
賞与引当金繰入額		28,576		36,203
減価償却費		22,249		25,036

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