オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である、Soltec Investments Pte. Ltd.（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月18日及び2021年1 2月３日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式200,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議して...



2021年12月

（第１回訂正分）


株式会社ハイブリッドテクノロジーズ


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月６日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由 2021年11月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集

2,600,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し268,700株（引受人の買取引受による売出し68,700株・オーバーアロットメントによる売出し200,000株）の売出しの条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、2021年12月３日開催の取締役会において決議したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋兜町７番１号

３．上記とは別に、2021年11月18日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 200,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更


２【募集の方法】

2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月３日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（391円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「550,160,000」を「574,080,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「550,160,000」を「574,080,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（460円～500円）の平均価格（480円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は 1,248,000,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「391」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、460円以上500円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に引受価額と同時に決定する予定でありま す。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社                                                                                                       との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（391円）及び2021年12月 14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（391円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「株式会社ＳＢＩ証券2,199,700、ＳＭＢＣ日興

証券株式会社106,700、xxx証券株式会社106,700、岡三証券株式会社53,400、東海東京証券株式会社26,700、xxコス                                                          モ証券株式会社26,700、水戸証券株式会社26,700、極東証券株式会社26,700、xx証券株式会社26,700」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さい。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,100,320,000」を「1,148,160,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,090,320,000」を「1,138,160,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（460円～500円）の平均価格（480円）を基礎として算出した見込額であり                                                                                                      ます。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,138百万円については、前記「１ 新規発行株式」の（注）３に記載の第三者割当増資の手取概算額上限88百万円と合わせた手取概算額合計上限1,226百万円について、当社グループの事業拡大を見据えた運転資金に充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は以下の通りであります。


①当社グループが提供する『ハイブリッド型サービス』では、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、それをベトナム子会社のエンジニアリソースと連携することで、顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供しております。日本法人とベトナム法人のそれぞれに日本人、ベトナム人の両方の人員を配置し、プロジェクトに参画させることによって、顧客要件の分析から開発工程までのコミュニケーションロスや齟齬を抑制し、開発スピードの加速を図っております。これらの体制をより強化するためには、特に開発工程の上流を担うコンサルティング人材、開発プロジェクトを管理するプロジェクトマネージャー人材、最先端技術に対する高度な知見を有する人材の獲得及び育成が必須となります。それら人材の増強に係る人件費として1,120百万円（2022年９月期：148百万円、2023年９月期：569百万円、2024年９月期：402百万円）を充当する予定であります。


②上記の人材を安定的、かつ機動的に確保するための採用費に55百万円（2022年９月期：21百万円、2023年９月期：34百万円）を充当する予定であります。


③当社グループが持続的な成長を続けるためには売上の拡大につながる新規顧客の獲得が重要です。継続的に新規受注を獲得できる体制の強化を目的に、市場における社会的信用度・知名度の向上、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資に49百万円（2022年９月期：14百万円、2023年９月期：35百万円）を充当する予定であります。


なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「31,602,000」を「32,976,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「31,602,000」を「32,976,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（460円～500円）の平均価格（480円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「92,000,000」を「96,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「92,000,000」を「96,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（460円～500円）の平均価格（480円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である、Soltec Investments Pte. Ltd.（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月18日及び2021年12月３日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式200,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数

当社普通株式 200,000株

募集株式の払込金額

１株につき391円

割当価格

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日

2022年１月19日


増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等

増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

xxx港区xxx丁目16番４号

株式会社りそな銀行 赤坂支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2022年１月14日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


2021年11月


株式会社ハイブリッドテクノロジーズ


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式1,016,600千円（見込額）の募集及び株式31,602千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 92,000千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年11月18日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


株式会社ハイブリッドテクノロジーズ


xxx中央区xx２-22-１いちごxxビル５F

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


事業の内容


（１）ミッション

当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。

当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、共創時代における顧客の真のパートナーとなり、顧客と共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（注１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。

（２）事業コンセプト

現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデートの遅れに加えて、昨 今のコロナ禍においては、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が不可欠となっており、デジタル化 の遅れが大きな社会問題となっております。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企 業IT動向調査報告書2021」の調査によると、コロナ禍によって高まったリモートワークの実施率は、2020年４月の緊急事 態宣言期間中の65.6％をピークとして、一時期は47％まで減少したものの、2020年10月以降では51.3％を記録しており、ポストコロナにおいてもリモートワークが定着する兆候が示されております。一方で、同レポートが報告している調査対象 企業のデジタル化への取組み状況に関する調査では、商材、あるいは販売プロセスのデジタル化について、いずれも未実施 と 答した企業は27％で、対前年比で４ポイント弱の改善に留まっており、プロセスのデジタル化においては、検討中と

答した企業が2.5ポイント増加したのに対し、実施中の 答は0.2ポイント増と伸び悩んでいる結果が報告されていること から、デジタル化への関心度の高まりに対して、実施が追いつかない現状の一端を表しているものと考えております。また、その一因となっているIT人材不足は、経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDX の本格的な展開～」などをはじめ、様々な調査で指摘されているところであります。

そのような環境において、当社グループは、DXの推進による『業務の改革』や『新しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーであることによって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを自社のビジネスと定義しております。

顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力と、リソース、構想、設計、開発、検証のプロジェクトマネジメント力が 必要となります。従来の分業型サービスが、サービス設計や開発要件の設定を日本の顧客に依存し、開発と実装のみをサー ビス会社が請け負う形態が一般的であったのに対して、当社グループのサービスは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流工程を担い、ベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、上流工程から下流工程に xxx一連のサービスを提供する「ハイブリッド型サービス」を用いて、これを実現することを目指しております。

なお、当社グループは、日本法人である当社と、多数のエンジニアを有するベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.、及びデジタルマーケティング領域へのソリューション提供に実績を持つベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計３社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）サービスラインアップ

昨今のビジネスは、インターネットや情報のデジタル技術の活用によって新規参入障壁の低下、多様化が進んだことで、競争が激化している傾向があります。また既存の業務環境においては、従来の基幹システムが老朽化し、その多くは消費者ニーズや技術の発達に対応できず、蓄積した資産を事業に活用することが難しい状況におかれています。経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」においては、調査対象となった企業の約67％が、老朽化したシステムをDXの足枷に感じていると 答しております。

これらの状況を打開するための取り組みとして、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。

当社グループは、顧客が上述の定義を達成し、「競争上の優位性を確立する」ためには、「課題の早期具体化」を行い、効果的なPDCAサイクル（注２）によって「市場および事業のニーズ」を素早くプロダクトに反映し、収益の早期化と拡大、機会損失の最小化を求められていると考えております。そして、これを遂行するため、日本とベトナムを融合し、「開発力」

「リソース力」「一気通貫体制」「品質管理体制」（図１）を柱に、「ハイブリッド型サービス」の中から、市場および顧客ニーズに合わせて、『ストックサービス』と『フローサービス』のラインアップを用いて、顧客のプロダクト開発を行う事業を展開しております（図２）。

[図１：当社の競合優位性]

それぞれの特徴と強みについて、後述の「（４）当社グループの特徴・強み」にて記載させていただきます。

[図２：当社サービスの構造]

a．ストックサービス

ストックサービスは、アジャイルスクラム型開発手法（注３）を用いて、市場環境の変化に合わせた顧客からのシステム要件に柔軟に対応するために、準委任契約でサービスを提供しております。

顧客の開発要件に適したPM（注４）やSE（注５）等の開発リソースを顧客専属のチームとして提供し、顧客のプロダクト開発を『顧客の市場のニーズ』と『予算』に合わせ流動的に進めるサービス形態であります。

このストックサービスは、『長期型』と『短期型』の２つに分類されており、顧客のニーズに合わせて提供しております。当社グループにおけるストックサービスの売上比率は、2020年９月期で94%、2021年９月期で89%となっております。

『長期型』は、安定的にビジネスやプロダクトを成長させるために開発リソースを必要とする顧客向けのサービスです。プロダクトの開発や運用保守などのノウハウ継承が必要な顧客に適した運用形態で、原則として１年契約となります。

『短期型』は、特定の案件でのリソースの確保が必要な顧客や、『長期型』を活用する前のトライアルを希望する顧客向けのサービス形態です。『長期型』に比べ、特定案件の開発期間に合わせた契約期間となり、３ヶ月程度の期間となります。また、『短期型』終了後はプロダクト公開後の保守等を主目的に『長期型』への移行を提案しております。

b．フローサービス

フローサービスは、顧客プロジェクトの明確な要件のもと、あらかじめ決められた予算と期間で受注する請負契約形態で、設計から実装までの仕様変更が少ないウォーターフォール型開発手法（注６）を主軸に開発を進めるサービス形態です。

［事業系統図]

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid Techno Camp Co., Ltd.）でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金 収等） は、親会社である当社ハイブリッドテクノロジーズが行っています。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid Techno Camp Co., Ltd.）及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。

（４）当社グループの特徴・強み

当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。


１. 顧客の挑戦を支え、DXを成功に導く開発とリソース体制

当社グループは、顧客のDXを推進するために必要な要素をハイブリッド型サービス体制の中に持ち合わせている点が強みであり、具体的には以下の４点であります。

a．開発力（過去の実績の中で培われた開発基盤）


※290は、算定根拠を契約書、対象期間を2012年４月～2021年９月とした場合の累積顧客数です。

※Evolable Asia Co., Ltd. からの事業譲受前の顧客を含んだ数字です。


当社グループは創業以来、アジャイルスクラム開発、リーンスタートアップマネジメント（注７）、デザインシンキング

（注８）などの最新のフレームワークを活用して、累計290社のプロダクト開発の知見を保有しています。

顧客ビジネスにおける新たなシステムの設計から開発の新規開発、追加機能の開発、改善保守などの開発業務など顧客の要望を踏まえて、サービス提供の範囲を決めています。

ビジネスコンサルティングでは顧客のプロダクトのサービス設計、システム設計を担っております。アジャイルスクラム開発にて、顧客の短期間での成果を最大化するために、プロダクトの顧客戦略および市場ニーズに合わせ優先機能単位で開発リリースを行っております。また、サービス設計段階、実装前にリーンスタートアップマネジメント手法を用い、最小コストにて最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間で作り、顧客の反応を的確に把握し、顧客がより満足できる製品・サービスの開発を行っております。設計開発段階において、発生する様々な課題に関しては、「観察・共感」「定義」

「概念化」「試作」「テスト」の５つの段階を経て、“ユーザーの視点に立った”課題の本質を発見し、課題の解決策を導くためにデザインシンキング手法を用いております。

b．リソース力（開発人材の質と量、採用・育成体制）

日本とベトナムの連携体制を基盤とする事業モデルを担う優秀な人材を確保するため、当社グループは日本とベトナムで、以下のような採用、育成の体制を築いております。

i ）日本における施策

当社は日本国内において、ベトナムの優秀な人材にアクセスできる体制を確保しております。具体的には、ベトナムから 日本への留学生ネットワークから、日本の文化やビジネスに深い理解を持つ日本での就業経験のあるベトナム人PM、SEや、日本人PMの、社内推薦・紹介経由での採用を促進しております。

日本に配属されているベトナム人PM、SEは日本語能力だけでなく、日本の市場や商習慣の理解を持つ必要があり、入社後の言語教育やプロジェクト単位でのスキル向上を図るとともに、全社でノウハウ共有の場を設け、組織力向上に努めております。

ii）ベトナムにおける施策

ベトナムにおいて当社グループの認知度は高く、株式会社マイナビが運営するベトナムのITエンジニア専門求人サイト

「ITviec」が、給与・教育・マネジメント・企業文化・オフィス環境等の観点から選定するBest Companyにおいて、当社のベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.は、2019年と2020年に、日系企業で最高位に選出されております。

当社は、上述の認知度の高さ、ホーチミン、ハノイ、ダナンの大都市３拠点、合計５校との産学連携体制、同３都市で事業を展開していることによる幅広い採用網によって、過去に当社へ応募頂いた開発者を中心に約20,000人の採用候補者リストを有しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な採用が可能となっております。

更に、採用したエンジニアには、入社後に自社内の組織「Talent Academy」にて体系的な教育を施しており、採用と育成の両側面から優秀な人材の提供を努めております。

c．一気通貫体制

『ハイブリッド型サービス』では、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、それをベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供しております。

顧客と近い距離でプロジェクト全体の推進とビジネス機能要件を担う日本拠点のPM、SEと、設計・開発を担うベトナム拠点のPM、SEのそれぞれに日本人、ベトナム人の両方の人員をプロジェクトに参画させることによって、顧客要件の分析から開発工程までのコミュニケーションロスや齟齬を抑制し、開発スピードの加速を図っております。

プロジェクトへの配属の選定においては社内に蓄積された20,000人分を超える候補者人材のデータベースを元に独自開発した『HRマッチングAIシステム』（注９）を用いており、候補者の実績、人間力、技術力等の総合的な評価とプロジェクトの情報をマッチングさせて、プロジェクトへ配属する人員を選定する判断に利用しています。本システムは配属後の評価も蓄えることにより、日々マッチング精度の向上を図っております。

このように『ハイブリッド型サービス』では、上流工程（サービス設計、システム設計など）から下流工程（開発、保守など）を一気通貫で行うことができ、また最適な人員配置を実施できる体制を確立しております。

d．品質管理体制（情報セキュリティと品質担保の為の体制）

当社グループはベトナム拠点において、開発を担うチームとは独立して各プロジェクトの品質管理に特化した「Quality Assurance部」を設置しております。Quality Assurance部が行う品質管理は、ISO9001:2015（注10）、ISMS（ISO/ IEC 27001:2013）（注11）、ISTQB/Platinum Partner Program（注12）資格認定を受け、準拠した独自の管理体制に基づき、人材教育と、社内システムの両面から品質の保証、向上に取り組んでおります。

人材教育においては、Project Management Professional（PMP）、Professional Scrum Master（PSM）、Amazon Web Service認定（AWS認定）等の多様な資格取得を推奨し、そのための教育計画を作成、実施しております。

社内システムの側面からは、独自開発した以下２つのシステムを用いて、プロダクト開発から納品までをモニタリングしています。

i ）自動化テスト「Hybrid Automation Testing（HAT）」

HATはプロダクトテストの自動化、標準化を主眼に作成したツールです。スクリプト作成を簡略化し、他のツールと連携する拡張性を持たせることで、担当者個人の能力に依存しない自動テストと、発見した課題を迅速に報告、続くCATと連動してタスク化することができ、開発全体の効率化ができる点が特徴です。

ii）ビジュアルSQA（CAT）

CATはオンラインで作業進捗やテスト結果等をリアルタイムに分析、可視化する管理ツールで、進捗状況の遅延や、不備等が発覚した場合に、その状況をチームに共有し、対応を円滑化することができます。分析結果を基にその後の進捗予測が可能である点、顧客の環境や要望に応じて併用する他の開発管理ツールと連携が可能な点、HATと連携してテストモデルケースの自動生成が可能である点が特徴であり、案件の管理、テストの円滑化の両面から開発の生産性と品質向上に寄与しております。

世界的標準規格に則った品質管理手法と上記の蓄積された知識と知見の体制構築は、当社グループ事業の柱であり強みと定義しています。

２. 安定的な収益モデル

当社グループのハイブリッド型サービスは、ストックとフローの両軸によって安定的な収益モデルを構築しております。特に、ストックサービスは、当社グループ売上収益の、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％を占めております。長期型は契約期間が１年、短期型は３ヶ月程度となっており、短期型も契約期間終了後は、長期型への契約変更提案を実施します。長期型、短期型ともに、顧客の情報システム部門の補完的な立ち位置になり、顧客事業や顧客サービスが継続する限り、永続的に当社サービスが続くケースが多いため、安定した収益の拡大を図るモデルとなっております。

補足（用語説明）

１）DX デジタルトランスフォーメーション

2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。

日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。

『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。

２）PDCAサイクル

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。

３）アジャイルスクラム型開発手法

ビジネス機能に対して開発機能を分解し、機能単位での要件定義・設計・実装・テストを行う「アジャイル開発」の中の代表的な手法の一つ。「達成すべき目標」や「実現すべき機能」をチーム内で共有を行い、チーム全体で開発を進める手法。

４）PM（プロジェクトマネージャー）

プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。

５）SE（システムエンジニア）

要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。

６）ウォーターフォール型開発手法

コンピュータソフトウェアのシステムの開発手法。要件に従い、要件定義・設計・実装・テストを一連の流れで行う手法。主に、前工程での変更が少ない業務系のコンピュータシステム向けの開発で用いられる。

７）リーンスタートアップマネジメント

コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法。

８）デザインシンキング

課題を解決に導くために用いられるマインドセットのひとつ。デザインで使われる考え方を、さまざまなビジネスの場面に応用する手法。

９）HRマッチングAIシステム（自社内活用事例）

今までは手作業と各個人の持つ経験値よりプロジェクトへの配属の可否を決定していたが、個人の経験および主観による差異もあり安定的な運用に課題があった。

この課題を解決するために、自社内で各プロジェクトへのエンジニア配属後の生産性維持向上と途中離脱の抑制を目的とし、社内で蓄積されている「性格調査」「経歴書」と実際のプロジェクトへの配属後の実績情報よりAI技術の機械学習を用いて、チーム構成に要求される「性格マッチング」とプロジェクトで要求される「技術マッチング」の評価を行い、それぞれのマッチング度をAIを用いて評価点の算出を行い最適なチーム体制の構築を行うためのシステムとして社内で活用されている。

10）ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）

DAS Certification Limited（DAS）による品質マネジメントシステム（ISO）適合性評価制度の認定。

11）ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメントシステム）

DAS Certification Limited（DAS）による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度。

12）ISTQB/Platinum Partner Program（国際ソフトウェアテスト資格認定Platinumパートナー）

ISTQB（International Software Testing Qualifications Board) はソフトウェアテスト技術者の国際資格認定団体であり、同団体によ るパートナープログラムは、会社や組織に属するISTQB認定技術者の技術を通してその会社や組織を４段階（Global 、Platinum、Gold、 Silver 上位ランク順）で認定するパートナシップスキーム。

業績等の推移

主要な経営指標等の推移

（１）連結経営指標等

回 次


第４期

第５期

第６期第３四半期

決 算 年 月

2019年9月

2020年9月

2021年6月

売上収益 （千円）

1,520,009

1,735,437

1,194,834

営業利益 （千円）

113,677

101,395

88,814

税引前(四半期)利益 （千円）

97,366

63,598

84,058

親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益 （千円）

89,323

44,126

62,301

親会社の所有者に帰属する当期(四半期)包括利益 （千円）

97,154

43,192

58,113

親会社の所有者に帰属する持分 （千円）

△25,383

108,068

547,607

資産合計 （千円）

1,559,437

1,474,990

1,270,430

１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）

△5.08

20.20

－

基本的１株当たり当期(四半期)利益 （円）

17.86

8.29

10.29

希薄化後１株当たり当期(四半期)利益 （円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率 （％）

△1.63

7.33

43.10

親会社所有者帰属持分当期利益率 （％）

151.24

106.73

－

株価収益率 （倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

232,032

242,301

96,781

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△33,940

△4,768

△482,399

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

918

△33,092

310,837

現金及び現金同等物の期末(四半期末)残高 （千円）

284,851

485,761

418,648

従業員数 （人）

606

476

－

国際会計基準


（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第４期についても2018年10月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。

４．第４期の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスとなっているのは、企業結合における取得資産及び引受負債のxx価値と支払対価のxx価値との差額を利益剰余金から直接控除しているためであります。

５．希薄化後１株当たり当期（四半期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第４期及び第５期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。また、第

８

６期第３四半期の要約四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

．第５期の従業員が第４期に比べて130

．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。９ 人減少した主な原因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客からの案件規模縮小や撤退 の要請に伴い、当社グループのう

ち、特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の従業員が退職したためです。

（２）提出会社の経営指標等

回 次


第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決 算 年 月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

売上高 （千円）

6,525

125,552

231,191

542,513

621,180

経常利益又は経常損失(△) （千円）

△2,729

21,214

21,822

38,004

71,347

当期純利益又は当期純損失(△) （千円）

△2,758

16,229

17,802

25,011

50,460

資本金 （千円）

5,000

5,000

5,000

5,000

40,000

発行済株式総数 （株）

500

500

5,000,000

5,000,000

5,350,000

純資産額 （千円）

2,241

18,471

36,274

61,286

181,747

総資産額 （千円）

5,622

47,437

189,329

963,131

1,206,328

１株当たり純資産額 （円）

4,483.41

36,942.94

7.25

12.25

33.97

１株当たり配当額 （円）

（うち１株当たり中間配当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) （円）

△5,516.58

32,459.52

3.56

5.00

9.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）

－

－

－

－

－

自己資本比率 （％）

39.87

38.94

19.16

6.36

15.07

自己資本利益率 （％）

－

156.71

65.04

51.27

41.53

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

従業員数 （人）

3

16

46

60

62

日本基準


（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第３期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。

５．当社は、2016年４月28日設立のため、第１期は2016年４月28日から2016年９月30日までの５か月と３日間となっております。

６．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．第４期及び第５期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省第59号）」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第

１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けておりますが、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。なお、第３期は、株主総会において承認された数値に

．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む

．当社は、2018年６月１日開催の臨時株主総会の決議により

ついて誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。８ 。当社から社外への出向者を除く。）であり、平均臨時 雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。９ 、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期♛に

10． （現 日本取引所自主規制法人）の引受

当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人

担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第１期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人東海会計社の監査を受けておりません。

回 次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決 算 年 月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

１株当たり純資産額 （円）

0.45

3.69

7.25

12.25

33.97

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

△0.55

3.24

3.56

5.00

9.48

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額 （円）

（うち１株当たり中間配当額）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

11．当社は、2019年10月28日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式350,000株を発行しております。また、2021年３月31日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,093,748株を発行しております。

12．2021年10月11日にEvolable Asia Co., Ltd.による新株予約権の行使を実施しております。その結果、発行済株式総数は714,400株増加し、本書提出日現在の発行済株式総数は、8,158,148株となっております。

主要な経営指標等の推移


1,735,437


1,520,009








1,194,834














第4期 第5期

2019年9月期 2020年9月期

第6期 第3四半期累計期間 2021年6月期

1,559,437 1,474,990









1,270,430
























第4期 第5期

2019年9月期 2020年9月期

第6期 第3四半期会計期間末 2021年6月期

◆ 売上収益 ◆ 資産合計


2,000,000


1,500,000


1,000,000


500,000


0

（単位：千円）


1,800,000


1,500,000


1,200,000


900,000


600,000


300,000


0

（単位：千円）


◆ 税引前（四半期）利益


97,366







63,598

84,058

















第4期 第5期

2019年9月期 2020年9月期

第6期 第3四半期累計期間 2021年6月期

120,000

◆ １株当たり親会社所有者帰属持分

（単位：千円） （単位：円）

30



90,000


60,000


30,000


0


20


10


0


△10


第4期

2019年9月期

第5期

2020年9月期

△5.08

20.20



◆ 親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益 ◆ 基本的１株当たり当期（四半期）利益


100,000


80,000


60,000


40,000


20,000


0

（単位：千円） （単位：円）

89,323








62,301






44,126
















第4期 第5期

2019年9月期 2020年9月期

第6期 第3四半期累計期間 2021年6月期

17.86





10.29


8.29




第4期 第5期

2019年9月期 2020年9月期

第6期 第3四半期累計期間 2021年6月期

20


15


10


5


0

目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25


１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

25


２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

29


３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

33


４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

40


５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

40


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

41


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

41


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

41


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

42


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

57


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

57


４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

58





頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

70


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

71


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

71


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

137


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

177


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

177


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

186


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

186


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

187


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

188


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

188


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

188


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

189


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

189


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

191


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

191


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

194


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

196


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

197


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

199


【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 2021年11月18日

【会社名】 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

【英訳名】 Hybrid Technologies Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 チャン バン ミン

【本店の所在の場所】 xxx中央区xx２－22-１いちごxxビル５F

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】 取締役CFO xx xx

【最寄りの連絡場所】 xxx中央区xx２－22-１いちごxxビル５F

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】 取締役CFO xx xx

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 1,016,600,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 31,602,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 92,000,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容


普通株式


2,600,000（注）２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．2021年11月18日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2021年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋兜町７番１号

４．上記とは別に、2021年11月18日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 200,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

ブックビルディング方式

2,600,000

1,016,600,000

550,160,000

計（総発行株式）

2,600,000

1,016,600,000

550,160,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月18日開催の取締役会決議に基づき、 2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（460円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は1,196,000,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


発行価格

（円）


引受価額

（円）


払込金額

（円）


資本組入額（円）

申込株数単位

（株）


申込期間


申込証拠金（円）


払込期日

未定

(注)１．

未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 2021年12月15日(水)

至 2021年12月20日(月)

未定

(注)４．


2021年12月22日(水)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2021年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月 14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月18日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2021年12月23日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2021年12月７日から2021年12月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社りそな銀行 赤坂支店

xxx港区xxx丁目16番４号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


４【株式の引受け】


引受人の氏名又は名称


住所

引受株式数

（株）


引受けの条件


株式会社ＳＢＩ証券


xxx港区六本木一丁目６番１号


未定

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2021年12月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


ＳＭＢＣ日興証券株式会社


xxxxxx区丸の内三丁目３番１号


xxx証券株式会社


xxxxxx区xxxx丁目５番１号


岡三証券株式会社


xxx中央区日本橋一丁目17番６号


東海東京証券株式会社


愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番１号


xxコスモ証券株式会社


xxxxxxxxxxxxxx0x00x


水戸証券株式会社


xxxxxxxxxxxx0x00x


極東証券株式会社


xxx中央区日本橋茅場町一丁目４番７号


xx証券株式会社


xxxxxx区麹町一丁目４番地

計

－

2,600,000

－

（注）１．2021年12月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月14日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部 を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社 ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さい。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

1,100,320,000

10,000,000

1,090,320,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（460円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,090百万円については、前記「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限84百万円と合わせた手取概算額合計上限1,174百万円について、当社グループの事業拡大を見据えた運転資金に充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は以下の通りであります。


①当社グループが提供する『ハイブリッド型サービス』では、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、それをベトナム子会社のエンジニアリソースと連携することで、顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供しております。日本法人とベトナム法人のそれぞれに日本人、ベトナム人の両方の人員を配置し、プロジェクトに参画させることによって、顧客要件の分析から開発工程までのコミュニケーションロスや齟齬を抑制し、開発スピードの加速を図っております。これらの体制をより強化するためには、特に開発工程の上流を担うコンサルティング人材、開発プロジェクトを管理するプロジェクトマネージャー人材、最先端技術に対する高度な知見を有する人材の獲得及び育成が必須となります。それら人材の増強に係る人件費として1,069百万円（2022年９月期：148百万円、2023年９月期：569百万円、2024年９月期：350百万円）を充当する予定であります。


②上記の人材を安定的、かつ機動的に確保するための採用費に55百万円（2022年９月期：21百万円、2023年９月期：34百万円）を充当する予定であります。


③当社グループが持続的な成長を続けるためには売上の拡大につながる新規顧客の獲得が重要です。継続的に新規受注を獲得できる体制の強化を目的に、市場における社会的信用度・知名度の向上、顧客基盤拡大のためのマーケティング投資に49百万円（2022年９月期：14百万円、2023年９月期：35百万円）を充当する予定であります。


なお、上記資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年12月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

入札方式のうち入札

による売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－


普通株式


ブックビルディング方式


68,700


31,602,000

埼玉県さいたま市見沼区

x xx 48,700株


xxx中央区

チャン バン ミン 20,000株

計(総売出株式)

－

68,700

31,602,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（460円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】


売出価格

（円）


引受価額

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）


申込証拠金（円）


申込受付場所


引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容


未定 (注)１．

(注)２．


未定 (注)２．

自 2021年 12月15日(水)至 2021年

12月20日(月)


100


未定 (注)２．


引受人の本店及び営業所


xxx港区六本木一丁目６番１号

株式会社ＳＢＩ証券


未定 (注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年12月14日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】


種類


売出数（株）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称


－

入札方式のうち入札

による売出し


－


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－


普通株式

ブックビルディング

方式


200,000


92,000,000

xxx港区六本木一丁目６番１号

株式会社ＳＢＩ証券 200,000株

計(総売出株式)

－

200,000

92,000,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式200,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。 なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（460円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


（２）【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）


申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）


申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称


元引受契約の内容


未定 (注)１．

自 2021年 12月15日(水)至 2021年

12月20日(月)


100


未定 (注)１．


株式会社ＳＢ Ｉ証券の本店及び営業所


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である、Soltec Investments Pte. Ltd.（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式200,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数

当社普通株式 200,000株

募集株式の払込金額

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日

2022年１月19日


増加資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等

増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

xxx港区xxx丁目16番４号

株式会社りそな銀行 赤坂支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2022年１月14日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるxxx及びチャン バン ミン、当社株主かつ貸株人であるSoltec Investments Pte. Ltd.並びに当社株主である株式会社エアトリ、xxxx及びxxxxは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年６月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

また、株主であるNiceGuys Vision株式会社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事証券を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）等は行わない旨合意しておりま す。

加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年11月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次

国際会計基準

第４期

第５期

決算年月

2019年９月

2020年９月

売上収益

（千円）

1,520,009

1,735,437

営業利益

（千円）

113,677

101,395

税引前利益

（千円）

97,366

63,598

親会社の所有者に帰属する当期利益

（千円）

89,323

44,126

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（千円）

97,154

43,192

親会社の所有者に帰属する持分

（千円）

△25,383

108,068

資産合計

（千円）

1,559,437

1,474,990

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

△5.08

20.20

基本的１株当たり当期利益

（円）

17.86

8.29

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

△1.63

7.33

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

151.24

106.73

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

232,032

242,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△33,940

△4,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

918

△33,092

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

284,851

485,761

従業員数

（人）

606

476

（注）１．第５期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第４期についても2018年10月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。

４．第４期の親会社の所有者に帰属する持分がマイナスとなっているのは、企業結合における取得資産及び引受負債のxx価値と支払対価のxx価値との差額を利益剰余金から直接控除しているためであります。

５．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第４期及び第５期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けております。

８．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

９．第５期の従業員が第４期に比べて130人減少した主な原因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客からの案件規模縮小や撤退の要請に伴い、当社グループのうち、特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.の従業員が退職したためです。

(2）提出会社の経営指標等


回次

日本基準

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高

（千円）

6,525

125,552

231,191

542,513

621,180

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

△2,729

21,214

21,822

38,004

71,347

当期純利益又は当期純損失(△)

（千円）

△2,758

16,229

17,802

25,011

50,460

資本金

（千円）

5,000

5,000

5,000

5,000

40,000

発行済株式総数

（株）

500

500

5,000,000

5,000,000

5,350,000

純資産額

（千円）

2,241

18,471

36,274

61,286

181,747

総資産額

（千円）

5,622

47,437

189,329

963,131

1,206,328

１株当たり純資産額

（円）

4,483.41

36,942.94

7.25

12.25

33.97

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）


（円）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)


（円）


△5,516.58


32,459.52


3.56


5.00


9.48

潜在株式調整後１株当たり当期

純利益


（円）


－


－


－


－


－

自己資本比率

（％）

39.87

38.94

19.16

6.36

15.07

自己資本利益率

（％）

－

156.71

65.04

51.27

41.53

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

3

16

46

60

62

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第３期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。

５．当社は、2016年４月28日設立のため、第１期は2016年４月28日から2016年９月30日までの５か月と３日間となっております。

６．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．第４期及び第５期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省第59号）」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社の監査を受けておりますが、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第 13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。なお、第３期は、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

８．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

９．当社は、2018年６月１日開催の臨時株主総会の決議により、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第

１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値については、監査法人東海会計社の監査を受けておりません。

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

１株当たり純資産額

（円）

0.45

3.69

7.25

12.25

33.97

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）


（円）


△0.55


3.24


3.56


5.00


9.48

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益


（円）


－


－


－


－


－

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）


（円）

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

－

(－)

11．当社は、2019年10月28日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式350,000株を発行しております。また、2021年３月31日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式2,093,748株を発行しております。

12. 2021年10月11日にEvolable Asia Co., Ltd.による新株予約権の行使を実施しております。その結果、発行済株式総数は714,400株増加し、本書提出日現在の発行済株式総数は、8,158,148株となっております。

２【沿革】

当社の創業者であり代表取締役であるチャン バン ミンは、当社の現株主でもあるx xxxxxSoltec Investments Pte. Ltd.のDirectorであるx xxxxxもに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。Soltec Investments Pte. Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社は Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として設立されました。

その後の現在までの沿革は、次の通りであります。

2016年４月

「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として、xxx調布市に株式会社EVA（現 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立

2017年５月

営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、Evolable Asia Co., Ltd.が、Soltec Investments Pte. Ltd.社から当社株式を買い取り、Evolable Asia Co., Ltd.の連結子会社となる

2017年５月

2017年６月

商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更xxx港区に本社を移転

2017年10月


2018年７月

2018年10月

2019年３月

「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.（現 Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.）を設立

ベトナム子会社にてJapan Tech Co., Ltd.を連結子会社化xxx中央区に本社を移転

Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリテ

ィ管理システムの承認を取得

2019年４月


2019年５月

2019年７月

2019年９月

「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolable Asia Co.,

Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける

商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更

ベトナム子会社の商号をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.へ変更

Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得

2020年２月

連結子会社のJapan Tech Co. Ltd.の清算が完了

2020年３月

「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsu Techno Camp Co., Ltd.を連結子会社化し、商号をHybrid Techno Camp Co., Ltd.へ変更

2021年３月

株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への第三者割当増資、及びEvolable Asia Co.,Ltd.から株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への当社株式譲渡により、Evolable Asia Co., Ltd.の子会社から、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社となる

（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議いたしました。2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

３【事業の内容】

（１）ミッション

当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、共創時

代における顧客の真のパートナーとなり、顧客と共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（注１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービ

ス』を提供しております。


（２）事業コンセプト

現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデートの遅れに加えて、昨今のコロナ禍においては、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が不可欠となっており、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっております。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2021」の調査によると、コロナ禍によって高まったリモートワークの実施率は、2020年４月の緊急事態宣言期間中の65.6％をピークとして、一時期は47％まで減少したものの、 2020年10月以降では51.3％を記録しており、ポストコロナにおいてもリモートワークが定着する兆候が示されております。一方で、同レポートが報告している調査対象企業のデジタル化への取組み状況に関する調査では、商材、あるいは販売プロセスのデジタル化について、いずれも未実施と回答した企業は27％で、対前年比で４ポイント弱の改善に留まっており、プロセスのデジタル化においては、検討中と回答した企業が2.5ポイント増加したのに対 し、実施中の回答は0.2ポイント増と伸び悩んでいる結果が報告されていることから、デジタル化への関心度の高まりに対して、実施が追いつかない現状の一端を表しているものと考えております。また、その一因となっているIT人材不足は、経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」などをはじめ、様々な調査で指摘されているところであります。

そのような環境において、当社グループは、DXの推進による『業務の改革』や『新しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーであることによって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを自社のビジネスと定義しております。

顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力と、リソース、構想、設計、開発、検証のプロジェクトマネジメント力が必要となります。従来の分業型サービスが、サービス設計や開発要件の設定を日本の顧客に依存し、開発と実装のみをサービス会社が請け負う形態が一般的であったのに対して、当社グループのサービスは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流工程を担い、ベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、上流工程から下流工程にxxx一連のサービスを提供する「ハイブリッド型サービス」を用いて、これを実現することを目指しております。


なお、当社グループは、日本法人である当社と、多数のエンジニアを有するベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.、及びデジタルマーケティング領域へのソリューション提供に実績を持つベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計３社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）サービスラインアップ

昨今のビジネスは、インターネットや情報のデジタル技術の活用によって新規参入障壁の低下、多様化が進んだことで、競争が激化している傾向があります。また既存の業務環境においては、従来の基幹システムが老朽化し、その多くは消費者ニーズや技術の発達に対応できず、蓄積した資産を事業に活用することが難しい状況におかれています。経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」においては、調査対象となった企業の約67％が、老朽化したシステムをDXの足枷に感じていると回答しております。

これらの状況を打開するための取り組みとして、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するこ と」と定義し、その推進を呼びかけています。

当社グループは、顧客が上述の定義を達成し、「競争上の優位性を確立する」ためには、「課題の早期具体化」を行い、効果的なPDCAサイクル（注２）によって「市場および事業のニーズ」を素早くプロダクトに反映し、収益の早期化と拡大、機会損失の最小化を求められていると考えております。そして、これを遂行するため、日本とベトナムを融合し、「開発力」「リソース力」「一気通貫体制」「品質管理体制」（図１）を柱に、「ハイブリッド型サービス」の中から、市場および顧客ニーズに合わせて、『ストックサービス』と『フローサービス』のラインアップを用いて、顧客のプロダクト開発を行う事業を展開しております（図２）。


[図１：当社の競合優位性]



それぞれの特徴と強みについて、後述の「３－（４）当社グループの特徴・強み」にて記載させていただきます。 [図２：当社サービスの構造]

a.ストックサービス

ストックサービスは、アジャイルスクラム型開発手法（注３）を用いて、市場環境の変化に合わせた顧客からのシステム要件に柔軟に対応するために、準委任契約でサービスを提供しております。

顧客の開発要件に適したPM（注４）やSE（注５）等の開発リソースを顧客専属のチームとして提供し、顧客のプロダクト開発を『顧客の市場のニーズ』と『予算』に合わせ流動的に進めるサービス形態であります。

このストックサービスは、『長期型』と『短期型』の２つに分類されており、顧客のニーズに合わせて提供しております。当社グループにおけるストックサービスの売上比率は、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％となっております。


『長期型』は、安定的にビジネスやプロダクトを成長させるために開発リソースを必要とする顧客向けのサービスです。プロダクトの開発や運用保守などのノウハウ継承が必要な顧客に適した運用形態で、原則として１年契約となります。


『短期型』は、特定の案件でのリソースの確保が必要な顧客や、『長期型』を活用する前のトライアルを希望する顧客向けのサービス形態です。『長期型』に比べ、特定案件の開発期間に合わせた契約期間となり、３ヶ月程度の期間となります。また、『短期型』終了後はプロダクト公開後の保守等を主目的に『長期型』への移行を提案しております。


b.フローサービス

フローサービスは、顧客プロジェクトの明確な要件のもと、あらかじめ決められた予算と期間で受注する請負契約形態で、設計から実装までの仕様変更が少ないウォーターフォール型開発手法（注６）を主軸に開発を進めるサービス形態です。


［事業系統図]

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。



顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid Techno Camp Co., Ltd.）でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社ハイブリッドテクノロジーズが行っています。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.（もしくはHybrid Techno Camp Co., Ltd.）及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。

（４）当社グループの特徴・強み

当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。


１. 顧客の挑戦を支え、DXを成功に導く開発とリソース体制

当社グループは、顧客のDXを推進するために必要な要素をハイブリッド型サービス体制の中に持ち合わせている点が強みであり、具体的には以下の４点であります。


a．開発力（過去の実績の中で培われた開発基盤）


※290は、算定根拠を契約書、対象期間を2012年４月〜2021年９月とした場合の累積顧客数です。

※Evolable Asia Co., Ltd. からの事業譲受前の顧客を含んだ数字です。


当社グループは創業以来、アジャイルスクラム開発、リーンスタートアップマネジメント（注７）、デザインシンキング（注８）などの最新のフレームワークを活用して、累計290社のプロダクト開発の知見を保有しています。

顧客ビジネスにおける新たなシステムの設計から開発の新規開発、追加機能の開発、改善保守などの開発業務など顧客の要望を踏まえて、サービス提供の範囲を決めています。

ビジネスコンサルティングでは顧客のプロダクトのサービス設計、システム設計を担っております。アジャイルスクラム開発にて、顧客の短期間での成果を最大化するために、プロダクトの顧客戦略および市場ニーズに合わせ優先機能単位で開発リリースを行っております。また、サービス設計段階、実装前にリーンスタートアップマネジメント手法を用い、最小コストにて最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間で作り、顧客の反応を的確に把握し、顧客がより満足できる製品・サービスの開発を行っております。設計開発段階において、発生する様々な課題に関しては、「観察・共感」「定義」「概念化」「試作」「テスト」の５つの段階を経て、“ユーザーの視点に立った”課題の本質を発見し、課題の解決策を導くためにデザインシンキング手法を用いております。


b．リソース力（開発人材の質と量、採用・育成体制）

日本とベトナムの連携体制を基盤とする事業モデルを担う優秀な人材を確保するため、当社グループは日本とベトナムで、以下のような採用、育成の体制を築いております。

i ）日本における施策

当社は日本国内において、ベトナムの優秀な人材にアクセスできる体制を確保しております。具体的に は、ベトナムから日本への留学生ネットワークから、日本の文化やビジネスに深い理解を持つ日本での就業経験のあるベトナム人PM、SEや、日本人PMの、社内推薦・紹介経由での採用を促進しております。

日本に配属されているベトナム人PM、SEは日本語能力だけでなく、日本の市場や商習慣の理解を持つ必要があり、入社後の言語教育やプロジェクト単位でのスキル向上を図るとともに、全社でノウハウ共有の場を設け、組織力向上に努めております。

ii）ベトナムにおける施策

ベトナムにおいて当社グループの認知度は高く、株式会社マイナビが運営するベトナムのITエンジニア専門求人サイト「ITviec」が、給与‧教育‧マネジメント‧企業文化‧オフィス環境等の観点から選定するBest Companyにおいて、当社のベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.は、2019年と2020年に、日系企業で最高位に選出されております。

当社は、上述の認知度の高さ、ホーチミン、ハノイ、ダナンの大都市３拠点、合計５校との産学連携体 制、同３都市で事業を展開していることによる幅広い採用網によって、過去に当社へ応募頂いた開発者を中心に約20,000人の採用候補者リストを有しており、顧客ニーズに合わせた柔軟な採用が可能となっております。

更に、採用したエンジニアには、入社後に自社内の組織「Talent Academy」にて体系的な教育を施しており、採用と育成の両側面から優秀な人材の提供を努めております。


c．一気通貫体制


『ハイブリッド型サービス』では、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、それをベトナム子会社の擁するエンジニアリソースと連携することで、顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供しております。

顧客と近い距離でプロジェクト全体の推進とビジネス機能要件を担う日本拠点のPM、SEと、設計・開発を担うベトナム拠点のPM、SEのそれぞれに日本人、ベトナム人の両方の人員をプロジェクトに参画させることによって、顧客要件の分析から開発工程までのコミュニケーションロスや齟齬を抑制し、開発スピードの加速を図っております。

プロジェクトへの配属の選定においては社内に蓄積された20,000人分を超える候補者人材のデータベースを元に独自開発した『HRマッチングAIシステム』（注９）を用いており、候補者の実績、人間力、技術力等の総合的な評価とプロジェクトの情報をマッチングさせて、プロジェクトへ配属する人員を選定する判断に利用しています。本システムは配属後の評価も蓄えることにより、日々マッチング精度の向上を図っております。

このように『ハイブリッド型サービス』では、上流工程（サービス設計、システム設計など）から下流工程

（開発、保守など）を一気通貫で行うことができ、また最適な人員配置を実施できる体制を確立しております。

d．品質管理体制（情報セキュリティと品質担保の為の体制）



当社グループはベトナム拠点において、開発を担うチームとは独立して各プロジェクトの品質管理に特化した「Quality Assurance部」を設置しております。Quality Assurance部が行う品質管理は、ISO9001:2015（注 10）、ISMS（ISO/IEC 27001:2013）（注11）、ISTQB/Platinum Partner Program（注12）資格認定を受け、準拠した独自の管理体制に基づき、人材教育と、社内システムの両面から品質の保証、向上に取り組んでおりま

す。

人材教育においては、Project Management Professional（PMP）、Professional Scrum Master（PSM）、 Amazon Web Service認定（AWS認定）等の多様な資格取得を推奨し、そのための教育計画を作成、実施しております。

社内システムの側面からは、独自開発した以下２つのシステムを用いて、プロダクト開発から納品までをモニタリングしています。


i )自動化テスト「Hybrid Automation Testing （HAT）」 HATはプロダクトテストの自動化、標準化を主眼に作成したツールです。スクリプト作成を簡略化し、他の

ツールと連携する拡張性を持たせることで、担当者個人の能力に依存しない自動テストと、発見した課題を迅速に報告、続くCATと連動してタスク化することができ、開発全体の効率化ができる点が特徴です。


ii)ビジュアルSQA（CAT） CATはオンラインで作業進捗やテスト結果等をリアルタイムに分析、可視化する管理ツールで、進捗状況の

遅延や、不備等が発覚した場合に、その状況をチームに共有し、対応を円滑化することができます。分析結果を基にその後の進捗予測が可能である点、顧客の環境や要望に応じて併用する他の開発管理ツールと連携が可能な点、HATと連携してテストモデルケースの自動生成が可能である点が特徴であり、案件の管理、テストの円滑化の両面から開発の生産性と品質向上に寄与しております。


世界的標準規格に則った品質管理手法と上記の蓄積された知識と知見の体制構築は、当社グループ事業の柱であり強みと定義しています。


２.安定的な収益モデル

当社グループのハイブリッド型サービスは、ストックとフローの両軸によって安定的な収益モデルを構築しております。特に、ストックサービスは、当社グループ売上収益の、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％を占めております。長期型は契約期間が１年、短期型は３ヶ月程度となっており、短期型も契約期間終了後は、長期型への契約変更提案を実施します。長期型、短期型ともに、顧客の情報システム部門の補完的な立ち位置になり、顧客事業や顧客サービスが継続する限り、永続的に当社サービスが続くケースが多いため、安定した収益の拡大を図るモデルとなっております。

補足（用語説明）

１）DX デジタルトランスフォーメーション 2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。

日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。

『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。

➘）PDCAサイクル

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。

３）アジャイルスクラム型開発手法

ビジネス機能に対して開発機能を分解し、機能単位での要件定義・設計・実装・テストを行う「アジャイル開発」の中の代表的な手法の一つ。「達成すべき目標」や「実現すべき機能」をチーム内で共有を行い、チーム全体で開発を進める手法。

４）PM（プロジェクトマネージャー）

プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。

５）SE（システムエンジニア）

要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。

６）ウォーターフォール型開発手法

コンピュータソフトウェアのシステムの開発手法。要件に従い、要件定義・設計・実装・テストを一連の流れで行う手法。主に、前工程での変更が少ない業務系のコンピュータシステム向けの開発で用いられる。

７）リーンスタートアップマネジメント

コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法。

８）デザインシンキング

課題を解決に導くために用いられるマインドセットのひとつ。デザインで使われる考え方を、さまざまなビジネスの場面に応用する手法。

９）HRマッチングAIシステム（自社内活用事例）

今までは手作業と各個人の持つ経験値よりプロジェクトへの配属の可否を決定していたが、個人の経験および主観による差異もあり安定的な運用に課題があった。

この課題を解決するために、自社内で各プロジェクトへのエンジニア配属後の生産性維持向上と途中離脱の抑制を目的とし、社内で蓄積されている「性格調査」「経歴書」と実際のプロジェクトへの配属後の実績情報よりAI技術の機械学習を用いて、チーム構成に要求される「性格マッチング」とプロジェクトで要求される「技術マッチング」の評価を行い、それぞれのマッチング度をAIを用いて評価点の算出を行い最適なチーム体制の構築を行うためのシステムとして社内で活用されている。

10）ISO9001:2015（品質マネジメントシステム）

DAS Certification Limited（DAS）による品質マネジメントシステム（ISO）適合性評価制度の認定。 11）ISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメントシステム）

DAS Certification Limited（DAS）による情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度。 12）ISTQB/Platinum Partner Program（国際ソフトウェアテスト資格認定Platinumパートナー）

ISTQB （International Software Testing Qualifications Board）はソフトウェアテスト技術者の国際資格認定団体であり、同団体によるパートナープログラムは、会社や組織に属するISTQB認定技術者の技術を通してその会社や組織を４段階（Global 、Platinum、Gold、Silver 上位ランク順）で認定するパートナシップスキーム。

４【関係会社の状況】


名称


住所


資本金


主要な事業の内容

議決権の所有割 合又は被所有割合

（％）


関係内容


（親会社）

株式会社エアトリ

（注）３、８、９、11


xxx港区


3,138,944千円

エアトリ旅行事業訪日旅行事業 ITオフショア開発事業

ライフイノベーション事業

投資事業


（間接被所有）

68.2

（68.2）


ハイブリッド型サービスの受注

（親会社） Evolable Asia Co., Ltd.

（注）９、11


ベトナム

ホーチミン市


200,000USD


マネジメントコンサルティング事業


（被所有）

68.2


ハイブリッド型サービスの受注


（連結子会社） Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.

（注）４、５、６


ベトナム

ホーチミン市


226,950千VND


ハイブリッド型サービス


100.0

ソフトウェア開 発・営業サポート業務委託契約

資金の貸付出向契約

役員の兼任１名

（連結子会社） Hybrid Techno Camp Co., Ltd.

（注）４、10


ベトナム

ホーチミン市


40,624,200千VND


ハイブリッド型サービス


100.0


出向契約

役員の兼任１名

（その他の関係会社） Soltec Investments Pte. Ltd.

（注）７、８、９、11


シンガポール


100,000USD


投資

マネジメントコンサルティング


（被所有）

17.9


株式投資

（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。また、親会社については事業の内容を記載しています。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。また、同社は2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から商号変更されております。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社であり、2020年９月30日時点で債務超過額は57,584千円であります。

６．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上収益：1,700,820千円

(2)営業利益： 55,960千円 (3)当期利益： 20,908千円 (4)資本合計： △57,584千円 (5)資産合計：1,156,104千円

７．被所有持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

８．2021年３月に当社は新株発行を行い、株式会社エアトリが1,067,811株を取得、Soltec Investments Pte. Ltd.（本社：シンガポール、主要事業：投資、マネジメントコンサルティング）が1,025,937株を取得しました。

９．2021年３月にEvolable Asia Co., Ltd.は、所有する持分の内、1,683,000株を株式会社エアトリに、 1,617,000株をSoltec Investments Pte. Ltd.に譲渡しました。その結果、Evolable Asia Co., Ltd.は当社の親会社ではなくなるとともに、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社に対する実質的な支配を有することとなり、当社の親会社はSoltec Investments Pte. Ltd.に変更され、株式会社エアトリはその他の関係会社となりました。当社株主の上位２社は以下の通りとなりました。

・Soltec Investments Pte. Ltd.：被所有割合50.3％（間接被所有分1.9％を含むほか、緊密な者又は同意している者が有する被所有分が0.4％あります）

・株式会社エアトリ：被所有割合39.4％（間接被所有分2.4％を含みます） 10．当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.

の解散及び清算を決議致しました。

11．2021年10月にEvolable Asia Co., Ltd.は、所有する第１回新株予約権の権利行使を行い、714,400株の新株を取得するとともに、Soltec Investments Pte. Ltd.に350,056株を、株式会社エアトリに364,364株を、株式譲渡いたしました。その結果、本書提出日現在において、当社株主の上位２社は以下の通りとなりまし た。

・Soltec Investments Pte. Ltd.：被所有割合50.6％（間接被所有分1.7％を含むほか、緊密な者又は同意している者が有する被所有分が0.4％あります）

・株式会社エアトリ：被所有割合40.4％（間接被所有分2.2％を含みます）


５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ハイブリッド型サービス

518

合計

518

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。


(2）提出会社の状況

2021年10月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

年間の平均給与（円）

59

35.4

2.4

5,746,607

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．年間の平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び年間の平均給与は、出向社員を除く正社員・契約社員のみで算定しております。

４．当社は、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。


(3）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。


（１）経営方針

当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなることで、顧客と共に「新しい景色の創造」を達成します。

日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。


（２）経営環境

新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の企業経営に大きな影響を与える中においても、当社グループが属する情報サービス産業においては、経営の効率化や生産性の向上、新事業の立ち上げなどに向けて、DX推進への関心は高まっております。

現在の日本社会は、少子高齢化から産業界の人材不足が大きな社会問題となっていますが、その中でもIT人材の不足は深刻です。2030年時点でのIT人材の需要と供給の差（需給ギャップ）は、需要が供給を16～79万人上回ると試算した調査もあり（※１）、需給ギャップの緩和に向けて生産性の向上やIT人材の確保が強く求められています。さらに同感染症対策として、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が不可欠となっており、働き方改革をはじめとした企業活動の在り方が問われる中、日本社会のデジタル化の遅れが露呈して大きな社会問題となっています。特に、DX分野の成熟度に関して、米国においては、DXによる新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通してこれまでにない価値を創出した企業により、従来のビジネスモデルが脅かされ、既存の産業構造の変革に至るデジタル・ディスラプションが進んでおります。同様の動きは今後日本でも本格化することが予測され、チャンスにもリスクにもなり得ることから、各企業にとっては一刻も早い取り組みが求められています。

一方で、2025年の壁といわれる、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のレガシーシステムが改革されずに企業内に残存し、その維持管理費が高騰する中で、自社データの活用ができず、日々進化する市場の変化に対応したビジネスモデルの変革も進まないという構造的な課題も表面化しています。特に従業員300名以下の企業においては、約50％もの企業が自社内にITのスキルを蓄積、内製化する取り組みが進んでおらず、70％近くの企業はDXに取り組んでいない、あるいは分からないと回答した調査結果があり（※２）、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているものと考えております。

当社グループが、日本のDX推進市場で開発拠点としているベトナムには、次のような特徴、優位性があると考えております。

①エンジニアリソースの豊富さと優秀さ

ベトナムでは、国策としてIT人材輩出を掲げ、特にSTEM（科学・技術・工学・数学）教育を重点的に推進しており、中学校からコーディングやIT科目が導入されています。また、OECDが2015年に各国・地域の科学的リテラシーを実施したPISA調査では、全79カ国・地域のうち、上位８位にランクインした実績があります（※３）。


②高い日本語習得能力

ベトナムではスキルアップのための外国語の習得熱が高まっており、日本語の学習人口も近年、大幅に拡大しています。国際交流基金がまとめた「2018年度 海外日本語教育機関調査報告書」によると、ベトナムにおける日本語学習人口は2018年時点で約17万5,000人と世界６位にランクしていますが、伸び率でみると、前回調査時（2015年）と比べて2.7倍と急増し、他の国・地域を大きく引き離しています（※４）。


③勤勉で向上心旺盛な性格

ベトナムには親日家が多く、日本人と似て勤勉な性格だと言われています。また、新しい開発知識、英語や日本語の外国語の習得など成長意欲が高く、自身のスキルアップのための教育投資を積極的に行う傾向があります。

④時差

ベトナムと日本の時差は、-2時間です。日本の就業時間との時間差はほとんどなく、迅速に対応することが可能です。


⑤安定したインフラ環境

ベトナムは、道路、港湾、治水、及び情報通信インフラ整備に特に力を入れており、インターネット普及率も高く、インフラ環境は安定しています。


⑥コストメリット

オフショア先進国である中国やインドと比較すると、ベトナムのエンジニアは、費用対効果に優位性があります。


当社グループは、そのベトナムの多くの若く優秀なエンジニア達を中心に、DXの推進による『業務の改革』や

『新しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支えつつ、顧客の競争優位性を高めるパートナーであることによって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを達成してまいります。


注記：

（※１）経済産業省委託による、xxx情報総研株式会社の「IT人材需給に関する調査」（2019年３月）において、生産性の上昇率を最大の0.7％で試算した場合

（※２）独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター IT人材白書2020

（※３）OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）のポイント、P15（文部科学省・国立教育政策研究所）

（※４）2018年度 海外日本語教育機関調査報告書（国際交流基金）


（３）経営戦略

当社グループは、上記の経営環境の中で、ハイブリッド型サービスを通じて、顧客課題を解決します。

ハイブリッド型サービスは、当社が中心となり顧客のサービス設計、システム設計の上流を担い、ベトナム子会社が擁するエンジニアリソースと連携することで顧客サービスの上流工程から下流工程に至る一連のサービスを提供しています。デザインシンキング（※１)等を用いたサービス設計、リーンスタートアップ(※２)による開発、経験豊富なPM（※３)やSE（※４)による要件整理やシステム設計、ベトナム子会社が擁する豊富な開発リソースを駆使したプロダクト開発によって顧客のビジネス成長を推進します。

当社グループの売上比率は、ストックサービスが2020年９月期で94％、2021年９月期で89％となっており、今後もストックサービスの売上比率を高めていく方針です。

そのために、ストックサービス数の拡大とストックサービス単価の向上を重要指標としております。ストックサービスは、開発リソースを専属のチームとして中長期的に提供するサービスで、チームの規模が大きくなるほどチーム単位のサービス金額（単価）が向上して、収益基盤の安定化につながるサービス形態です。ストックサービス数については、まだDXを本格的に導入できていない中堅・中小企業を中心に既存顧客からの紹介強化、WEBからの流入強化、営業体制の強化によって、増加を図る計画です。ストックサービス単価は、既存顧客の開発チームの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの増加、サービス設計・システム設計などの付加価値の高い上流工程からの関与によって、単価向上を図ってまいります。


注記：

（※１）課題を解決に導くために用いられるマインドセットのひとつ。デザインで使われる考え方を、さまざまなビジネスの場面に応用する手法

（※２）コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法

（※３）プロジェクトマネージャー。プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材

（※４）システムエンジニア。要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、ストックサービスを維持、拡大させることで経営の安定化を図る方針であり、新規プロジェクトの獲得によるストックサービス数の増加、及び既存顧客からの増員、新たなプロジェクトによるチームラインの増加、上流工程からの介在強化を通したストックサービス単価の向上により、市場を拡大し、ノウハウを蓄積するとともに、人材・新規技術獲得等への投資を継続することで、企業グループとしての持続的な成長を図ってまいります。そのために、当社はストックサービス数とストックサービス単価を重要指標としております。当社グループにおけるストックサービスの売上比率は、2020年９月期で94％、2021年９月期で89％となっております。 [事業年度ごとのストックサービス数とストックサービス単価]


（注１）ストックサービス数は、「月次ストックサービス数の年次合計÷12ヶ月」で算出した年次平均数であります。なお、この指標はストックサービスにて受注したプロジェクト数（長期型と短期型の合算）であり、同一の顧客から複数のプロジェクトを受注することがあるため、顧客数とは異なります。

（注２）ストックサービス単価は、「年次のストックサービス売上÷月次ストックサービス数の年次合計」で算出した年次平均単価であります。


（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、今後の持続的な成長を実現する上で、以下の事項を課題として重視しています。

①開発体制の継続的な強化

今後、より一層顧客の要件を満たす事業を実現するためには、開発品質レベルの向上は不可欠であります。当社グループは、日本とベトナム両国でのハイブリッドな開発体制に特徴がありますが、グループ間コミュニケーションのさらなる強化を図る一方で、それぞれの特性を活かした開発手法の標準化、開発ノウハウの蓄積・共有を今後も進めてまいります。特に、受注前の見積り精度や受注後のプロジェクト進捗確認等のモニタリングを通じて、開発品質の確保と納期の遵守については最重要課題として取り組んでまいります。


②技術力のさらなる強化

DX市場の変化、それを支える技術革新は目覚ましいものがあり、それらの最先端技術を迅速、的確に自社のサービスに反映し、市場のニーズに応えられるかは、企業成長において重要な課題であります。当社グループは、社内外で開発実績を持つAIモデルの構築をはじめ、今後もIoT、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ等の幅広い最先端技術の習得に努め、様々な業界・業態の顧客への提案力の向上、更なる価値創造に努めてまいります。


③新規顧客の獲得

当社グループが、持続的な成長を続けるためには、売上拡大に繋がる新規顧客の獲得が必要であると考えてお

ります。IPOによる認知度、知名度の向上も活かして、マスマーケティング、展示会への出展、プライベートセミナーの開催、リスティング、動画コンテンツの配信などを展開し、継続的に新規受注を獲得できる体制の確立を目指してまいります。


④人材採用・育成の強化

当社グループが、持続的な成長を図っていくには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。ベトナム３拠点での産学連携、日本でのベトナム人脈のさらなる活用等も含めて、ターゲット別に最適な人材採用戦略を講じてまいります。また、自社機関である『Talent Academy』の教育プログラムにより、新卒人材であっても即戦力に近いパフォーマンスを発揮する人材を、社内で短期に育成する体制を強化してまいります。当社グループ事業の源泉は人材にあることを心に留め、今後とも優秀な人材の確保に努めてまいります。


⑤情報管理体制の更なる強化

当社グループは、顧客の開発要件によっては、個人情報を含む顧客の機密情報を取り扱う場合があります。これらに適切に対応するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013を取得し、情報管理やセキュリティ管理の徹底を図っております。今後も当社グループの情報管理体制の整備、強化に取り組んでまいります。


⑥経営管理・内部管理体制の強化

当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の向上を図っていくためには、内部統制環境の整備・強化が重要な経営課題であると認識しております。全社的なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、さらには適切なリスクテイク体制の構築を目指して取り組んでまいります。


⑦持続的な企業の成長

当社グループは、今後より一層顧客のDX推進と競合優位性の向上、および日本のIT人材不足の解決の一助となるべく、持続的な企業規模の成長、事業の拡大を図ってまいります。これらを達成するべく、業績の向上や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、設備や人材への投資を継続してまいります。また、企業買収や事業提携等についても、当社グループの事業拡大に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。


⑧手元流動性の確保

当社グループは、継続的な取引である「ストックサービス」が売上収益の過半を占めているため、キャッシュフローは、安定していると認識しております。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化に迅速に対応できるよう、柔軟な財政政策を実施してまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性を認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。


１．事業環境、事業構造面

①市場認知

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境」に記載のとおり、現在の日本社会は、深刻な IT人材不足の状況にあり、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっていますが、それらは、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているとも考えられます。当社グループでは、ハイブリッド型サービスで実績を積み重ねるとともに、各種プロモーション活動等の啓蒙活動を積極的に展開し、日本におけるベトナムオフショア開発の市場認知度の向上を推し進める活動を実施していますが、これらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合に、当社グループの成長シナリオに重要な影響を及ぼす可能性があります。


②競争激化

今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保・育成が重要な経営課題であり、べトナム子会社において新卒人材を受け入れて研修、育成する「Talent Academy」を運営するなど、日本とベトナムで様々な施策を実施しております。しかしながら、採用が計画通りに進まなかった場合、また人材の流出も含めて人材の育成が進まなかった場合に、当社グループの開発力やコスト競争力が相対的に低下することで、失注や利益率の悪化等を招き、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


③特定顧客への依存

当社グループは、主にWeb/ECシステム、モバイルアプリ領域を中心にハイブリッド型サービスで実績をあげてまいりましたが、顧客のDX推進パートナーの採択にあたっては稼働運用実績が重視されることから、既存顧客の継続案件が多くなり、依存度が増す傾向にあります。その結果、2020年９月期で上位５社による売上収益比率が 47.08％となっております。当社グループは、新規顧客の開拓を行うことで相対的な依存度を下げていく各種取り組みを進めておりますが、これらの取り組みが想定通りに進展せず、既存顧客の業績等の影響を受けた場合に、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


④法的規則

当社グループの事業には、日本においては「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」や「下請代金支払遅延等防止法」等の関連業法や告示が存在します。ベトナムにおいても、各種関連法令が存在します。当社グループでは、顧問弁護士のアドバイスも受けながら、業務フローやマニュアルを整備するとともに、管理部法務グループが中心となって運用状況を適宜チェックしております。現時点では、事業の継続に大きく影響を及ぼすような法規制は無いものと認識しております。しかしながら、今後の法整備の結果、新たな法規制が発生し、当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


⑤移転価格税制

当社グループにおいて、国境を跨ぐ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


⑥ベトナムカントリーリスク

当社グループの事業は、ベトナム子会社が開発業務の中核を担っております。ベトナムは同じIT技術大国であるインドや中国と共に、オフショア先として注目を浴びている国の一つです。中長期的な観点ではオフショア先をベトナムに限定することなく、グローバルな視点からリスクを管理してまいりますが、今後ある程度の時間レンジでは、同国の人件費の高騰、法改正や税制面での優遇の見直し等でオフショア先としての優位性が無くなった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


⑦為替相場の変動

当社グループのベトナムを中心とした事業は、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約は行っておりません。

⑧新規技術への対応遅れ

当社グループの事業は、インターネットを中心としたITシステムの利用を大前提としておりますが、技術革新等でIT環境に大きな変化が起こり、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が発生した場合や、当社グループ側の対応が遅れた場合に、競争力が低下することが考えられます。また、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制の導入等により、インターネット関連市場の発展が阻害され、当社グループの事業が低迷することが考えられます。以上のような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


⑨知的財産権

当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、ソフトウェア開発に関連する特許権や著作xxの知的財産権の確保が業務遂行上重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全とともに、法務部門及び品質管理部門が中心となって、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。しかしながら、第三者より損害賠償及び使用差止め等の請求、並びに特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


⑩システムトラブル

当社グループは、自社サービスをサーバー上で提供していないものの、日本とベトナム両拠点においてインターネットを中心としたITシステムの環境下でソフトウェア開発を行っています。使用するハードウェア、ソフトウェア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によって作業が中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合に、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


⑪情報セキュリティ

当社グループは、サービス提供の過程で、顧客のシステム上で直接開発作業を行うことがあり、各種機密情報にもアクセスすることがあります。そのため、顧客との間で責任範囲を明確にして、ベトナム子会社では情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得するとともに、グループの品質管理部門やITインフラ部門が中心となって、情報セキュリティソフトの導入や、各種社内規程や作業手順書の整備、社内教育・啓蒙活動を実施するなど、社員の情報管理には徹底して取り組んでおりますが、不正アクセスや操作ミス等の発生、あるいはコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態の結果、機密情報が外部に漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


⑫ストックサービスの品質

当社グループが提供するハイブリッド型サービスにおいては、その全体収益の大半を占める準委任契約であるストックサービスについては法的には作業結果に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負いませんが、サービスの品質が顧客の求める水準を維持できなかった場合には、顧客からの信用低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


⑬不採算プロジェクトの発生について

ハイブリッド型サービスを計画通りに完了させることは、当社グループの業績向上にとって非常に重要であります。特に、当社グループの提供するフローサービスにおいては見積り精度が重要であり、プロジェクトごとの利益管理及び進捗管理を徹底しております。しかしながら、このような施策を講じたにも関わらず、不測の事態により想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


⑭自然災害による影響について

当社グループは、日本国内では東京に、ベトナム国内ではホーチミン、ハノイ、ダナンの３ケ所に拠点を設けておりますが、これらの地域で、地震等の自然災害やそれに伴う二次災害等の発生により事業活動が停滞する可能性があります。いずれかの事業拠点で大規模な災害等が発生した場合でも、その他の拠点で業務を継続できる体制を取っておりますが、自然災害等の規模や状況によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。


⑮新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症拡大に対して当社グループは、顧客、従業員の安全確保を目的に、従業員の在宅勤務

を推奨し、国内外の出張を取りやめるなどの対応策を実施してまいりました。事業への影響につきましては、2020年９月期の第３四半期から、2021年９月期の第２四半期にかけては、顧客企業の一時的なIT投資の抑制等により業績への影響がみられたものの、2021年９月期の第３四半期以降は、受注動向やストックサービスの単価の面で回復傾向にあります。

本書提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的であると認識しておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、顧客企業の投資意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


２．組織、体制面

①特定人物への依存

当社の代表取締役社長チャン バン ミンは、当社設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や戦略の決定、推進等に大きな役割を果たしておりますが、過度な依存からの脱却のために、経営幹部クラスの人材の育成、権限の移譲を現在進めております。しかしながら、現時点では、不測の事態によりチャン バン ミンの当社経営及び業務執行への関与が困難となった場合、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


②人材獲得、育成

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、今後の事業の拡大を推し進める上で人材の確保や育成が重要な経営課題と認識しておりますが、当社グループの取り組みが想定通りに進展せず、人材の確保、育成が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。


③内部管理体制の整備

当社グループは、当社グループを取りまく事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的に企業価値の増大を図っていくためには、日本とベトナムの両拠点で内部統制環境の整備、強化を重要な経営課題であると認識して取り組んでまいりました。しかしながら、事業の急速な拡大の中で、内部統制環境の構築が追いつかない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


④投融資

当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定しますが、予定していた投融資の回収ができない場合や、減損損失の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


３．大株主との関係について

①大株主２社が支配権又は重大な影響力を有することに伴うリスク

本書提出日現在において、Soltec Investments Pte. Ltd.は、当社株式の50.6％（間接被所有分1.7％を含むほか、緊密な者又は同意している者が有する被所有分が0.4％あります）、株式会社エアトリは、当社株式の40.4％

（間接被所有割合2.2％を含む）を保有しております。Soltec Investments Pte. Ltd.は投資会社であり、そのグループに属する企業から当社はシステム開発業務を受注しておりますが、2020年9月期の当社連結売上収益に占める取引割合は3.9％と僅少です。また、当社は株式会社エアトリのグループ企業からも開発業務を受注しており、これについては、「３．大株主との関係について」の「②株式会社エアトリと当社の関係性について」及び「③株式会社エアトリグループへの取引依存」において記載の通りです。

当社は、大株主２社から役員もしくは出向社員の受け入れは行っておらず、当社の経営上の決定事項について大株主による事前承認は必要ではなく、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、大株主は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、大株主の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、大株主の経営方針の変更や経営状態の悪化等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。


②株式会社エアトリと当社の関係性について

当社の大株主である株式会社エアトリは、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を中心とした旅行コンテンツの提供を行う「オンライン旅行事業」、ベトナムにおけるソフトウェア開発などのオフショア関連事業を行う「ITオフショア開発事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」、及びその他事業か

らなり、当社は、株式会社エアトリから見て「持分法適用関連会社」に該当し、事業区分では「ITオフショア開発事業」に属しております。株式会社エアトリグループの中核事業は「オンライン旅行事業」(2020年９月期売上収益18,794百万円)であり、「ITオフショア開発事業」は、2020年９月期の売上収益が1,888百万円で中核事業には当たりません。

現時点において、当社の事業と株式会社エアトリグループの事業の競合等が想定される事象は発生していないものの、将来において株式会社エアトリグループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社としては、ソフトウェア開発市場の変化に対応した事業展開を行うにあたって、自社独自の判断による機動的な投資と資金調達力の強化、社会的信用力の獲得による顧客層の拡大と優秀な人材を確保する機会の増大が重要であると判断し、上場を選択しております。


③株式会社エアトリグループへの取引依存

株式会社エアトリグループとの取引比率については、当社の連結売上収益に占める割合が、2019年９月期は 42.6％、2020年９月期は37.4％、2021年９月期の第３四半期連結累計期間は15.0％と、低下傾向にあり、同グループとの取引条件や各種業務フロー、関連当事者取引に対するチェック体制等の整備を行ってきたことから、当社グループの事業の独立性については確保できていると考えております。また、同グループ以外の顧客の新規開拓を積極的に進めることで、取引依存度を相対的に下げる取り組みを進めております。しかしながら、これらの取り組みが想定通りに進展せず、同グループ企業の影響が相対的に高まる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


４．その他

①潜在株式による希薄化

当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は1,109,200株であり、発行済株式総数8,158,148株の13.6％に相当しております。


②資金使途

今回、当社が計画している公募増資による調達資金の使途としては、人材採用・育成費用、人員拡大に伴う各種インフラの整備費用、ハイブリッド型サービスの認知度向上のための各種プロモーション費用等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくために、現時点における資金使途計画以外に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合にも、想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。なお、資金使途計画に重大な変更が発生した場合には、適時適切に開示してまいります。


③配当政策

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来2020年９月期までは配当を行っておりません。しかしながら、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分については、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。


①経営成績の状況

（イ）第５期連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

当社グループが事業を展開する主要マーケットの１つである情報サービス産業におきましては、グローバルな潮流となっている第４次産業革命の進展により、社会構造が大きく変化する「ニューノーマル」時代の基礎となる、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用による技術的な支援やサービスの提供がより一層求められております。

このような状況において、当社グループはデジタルトランスフォーメーション領域を推進するハイブリッド型サービスの提供を通じて、顧客の多様なニーズに応じたソフトウェア開発に注力して参りました。また、2019年

４月にEvolable Asia Co., Ltd.から事業譲受したラボ型開発事業によりストックサービスの売上収益が増加し、 2020年3月に子会社化したHybrid Techno Camp Co., Ltd.によりフローサービスの売上収益が増加する結果となりました。一方で、下期以降には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部の顧客から取引の減少や停止を求められたこともあり、月次売上収益は減少し、売上原価、販売費および一般管理費に占める固定費率が大きくなりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,735,437千円(前年同期比14.2％増)、営業利益101,395千円（前年同期比10.8％減）、税引前利益63,598千円（前年同期比34.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益44,126千円（前年同期比50.6％減）となりました。

なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。


（ロ）第６期第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により依然として厳しい状況で推移しました。世界的に見ても、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始によ り、景況感の回復への期待は高まっておりますが、グローバル経済は依然として先行きが不透明な状態が続いております。

こうした事業環境において、当社グループが属する情報サービス業のソフトウェア市場につきましては、

「令和２年版情報通信白書」（総務省）によると直近の名目GDPは前年比102.3％の+1,550億円となり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の高い市場成長率がまだ見込めない中ではありますが、AI、5G技術の進展に伴う、顧客のデジタル変革、デジタルトランスフォーメーション志向に沿ったサービス・技術の提供を進めると共に、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・継続に努めてまいりました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,194,834千円（前年同四半期比15.0％

減）、営業利益88,814千円（前年同四半期比35.7％減）、税引前四半期利益84,058千円（前年同四半期比19.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62,301千円（前年同四半期比27.8％減）となりました。

なお、当社グループはハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。


②財政状態の状況

（イ）第５期連結会計年度（2020年９月30日）

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ84,447千円減少し、1,474,990千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ148,652千円増加し、765,674千円となりました。これは主に、営業活動による資金獲得に伴い現金及び現金同等物が200,910千円増加した一方で、回収に伴い営業債権及びその他の債権が60,766千円減少したことによるものです。

非流動資産は前連結会計年度末に比べ233,099千円減少し、709,316千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が186,778千円減少したことによるものです。


（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ217,897円減少し、1,366,922千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ53,635千円減少し、835,457千円となりました。これは主に、未払消費税の増加に伴いその他の流動負債が16,046千円増加した一方で、支払いに伴い営業債務及びその他の債務が 19,471千円減少したこと、及びオフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が14,998千円減少したことによるものです。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ164,262千円減少し、531,465千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が164,786千円減少したことによるものです。


（資本）

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ133,451千円増加し、108,068千円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,000千円増加したことによるものであります。


（ロ）第６期第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ204,560千円減少し、1,270,430千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,580千円減少し、764,094千円となりました。これは主に、売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が52,104千円増加した一方で、営業譲受の支出等に伴い現金及び現金同等物が67,113千円減少したことによるものです。

非流動資産は前連結会計年度末に比べ202,980千円減少し、506,336千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴い使用権資産が181,586千円減少したことによるものです。


（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ644,099千円減少し、722,822千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ451,839千円減少し、383,618千円となりました。これは主に、支払いに伴い営業債務及びその他の債務が454,188千円減少したこと、及び納税による未払消費税の減少に伴いその他の流動負債が22,905千円減少したことによるものです。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ192,261千円減少し、339,205千円となりました。これは主に、オフィス賃貸借契約の一部解約等に伴いリース負債が190,476千円減少したことによるものです。


（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ439,540千円増加し、547,607千円となりました。これは主に、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,297千円増加したことによるものであります。


③キャッシュ・フローの状況

（イ）第５期連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 200,910千円増加し、485,761千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、242,301千円となりました（前年同期は232,032千円の獲得）。この主な要因は、税引前利益を63,598千円、減価償却費及び償却費を150,160千円計上したことと、回収に伴い営業債権及びその他の債権の減少60,767千円によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、4,768千円となりました（前年同期は33,940千円の使用）。この主な要因は、開発機器等の有形固定資産の取得による支出8,068千円、自社利用目的ソフトウェアである無形資産の取得による支出11,292千円によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、33,092千円となりました（前年同期は918千円の獲得）。この主な要因は、

第三者割当増資に伴う新株の発行による収入70,000千円、オフィス賃貸借契約から生じるリース負債の返済による支出93,092千円によるものであります。


（ロ）第６期第３四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年６月30日）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より67,113千円減少し、418,648千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、96,781千円となりました（前年同四半期は225,247千円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益を84,058千円、減価償却費及び償却費を89,247千円計上したものの、営業債権及びその他の債権の増加55,627千円があったことによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、482,399千円となりました（前年同四半期は3,806千円の使用）。これは主に、Evolable Asia Co., Ltd.に対する事業譲受による支出471,698千円、自社利用目的ソフトウェアである無形資産の取得による支出10,082千円によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、310,837千円となりました（前年同四半期は1,124千円の獲得）。これは主に、第三者割当増資に伴う新株の発行による収入370,593千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績

当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。


ｂ．受注実績

当社グループの行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。


ｃ．販売実績

第５期連結会計年度及び第６期第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

（単位：千円）


売上収益の区分

第５期

連結会計年度

（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）


前年同期比（％）

第６期

第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)

ストックサービス

1,629,326

127.67

1,027,360

フローサービス

106,111

43.52

167,474

合計

1,735,437

114.17

1,194,834

（注）１．当社グループの事業セグメントは、「ハイブリッド型サービス」を単一の報告セグメントとしているため、サービス別の販売実績を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度及び第６期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。


相手先

第４期

連結会計年度

（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

第５期

連結会計年度

（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

第６期

第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日至 2021年６月30日)

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額(千円)

割合(％)

株式会社エアトリ

（注１）

315,576

20.76

186,374

10.74

64,156

5.37

株式会社エアトリインターナョナル（注２）


272,235


17.91


353,444


20.37


57,348


4.80

（注）１．2020年１月に「株式会社エボラブルアジア」から社名変更されております。

２．2020年１月に「株式会社エアトリ」から社名変更されております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。


①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37．追加情報」に記載の通りであります。

（収益認識）

当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件

については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


（受注損失引当金）

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。


②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

（イ）第５期連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

（売上収益）

当連結会計年度の売上収益は、1,735,437千円（前期比14.2％増）となりました。主な内訳としては、ストックサービスが1,629,326千円（前期比27.7％増）、フローサービスが106,111千円（前期比56.5％減）であります。売上収益の93.9％を構成するストックサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、顧客のプロジェクト規模縮小などからストックサービス単価は減少しましたが、ストックサービス数は、2019年４月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したことに伴うサービス数の増加、新規プロジェクトの獲得および既存顧客へのサービスの積み上げ等により41件（前期比32.3％増）となり売上収益の伸長に寄与いたしました。


（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、1,109,215千円（前期比4.4％増）となりました。これは主に、2019年４月に Evolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したこと等による事業規模拡大に対応するため人件費（特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.では月次平均人員数が96名増加）や、事業規模拡大に伴って開発業務に対応する社内人員が不足した際に一時的に利用する開発リソースの外注費等が増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、626,223千円（前期比36.8％増）となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、551,217千円（前期比60.2％増）となりました。これは主に、 2019年４月にEvolable Asia Co., Ltd.からラボ型開発事業を譲受したこと等による事業規模拡大や社内管理体制強化に対応するための人件費の増加（特にHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.では月次平均人員数が32名増加）、及び賃借料の増加によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、101,395千円（前期比10.8％減）となりました。


（金融収益、金融費用、税引前利益）

当連結会計年度の金融収益は、4,019千円（前期比54.2％減）となりました。これは主に、受取利息によるものであります。一方で金融費用は、41,816千円（前期比66.7％増）となりました。これは主に、支払利息及び為替差損によるものであります。

以上の結果、税引前利益は、63,598千円（前期比34.7％減）となりました。


（法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度の法人所得税費用は19,472千円（前期比142.1％増）となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、44,126千円（前期比50.6％減）となりました。


（ロ）第６期第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）

（売上収益）

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、1,194,834千円となりました。これは主に、顧客サービスの企画、提案に強みをもつビジネスコンサルティング部を新たに立ち上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図ることで、新規プロジェクトの獲得につながったことに加え、デリバリー本部における業務品質改善に伴う収益力の向

上、投資環境の変化に伴う顧客意識の変化等によるものであります。


（売上原価、売上総利益）

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、756,314千円となりました。これは主に、プロジェクト数の状況に応じ継続的にエンジニアのプロジェクトへの配属を最適化し、開発工数に見合った原価統制を実施した結果によるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、438,519千円となりました。


（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、370,450千円となりました。これは主に、売上規模に応じた人件費及び管理費等の増加によるものであります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、88,814千円となりました。


（金融損益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）

当第３四半期連結累計期間の金融収益は、10,921千円となりました。これは主に、為替差益によるものであります。一方で金融費用は、15,676千円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は、84,058千円となり、法人所得税費用を21,757千円計上したことにより親会社の所有者に帰属する四半期利益は、62,301千円となりました。


c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。


③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上を目指した明確な資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。ハイブリッド型サービスにおいて技術者の採用は重要であり、これらの資金需要は内部資金または資金調達の実施により賄うことを基本としております。


④目標とする客観的な指標等の推移

当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、売上高の継続的かつ累積的な増加の実現のため、ストックサービス数とストックサービス月額単価を重要指標としております。

2021年９月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、ストックサービス単価は、売上規模の大きい顧客の減員などから2020年9月期の3.3百万円から2021年9月期は2.2百万円（前期比67.1％）となりました。一方で、ストックサービス数は、投資意欲の高い中堅・中小企業の新規受注に伴い、2020年9月期の月次平均数から16件増加して57件（前期比136.6％）となりました。現在、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なためストックサービス数の増加、ストックサービス単価の向上を今後も継続するものと見込んでおります。


⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】‌

該当事項はありません。


５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌‌

１【設備投資等の概要】

第５期連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。

当連結会計年度における設備投資は、主に業務効率化や開発環境の強化を目的とした社内インフラ用のソフトウェアの開発及びソフトウェア開発関連機器の取得等により、総額19,700千円となりました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません

なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。


第６期第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）

当社グループでは、社内インフラの整備、当社組織の拡張及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。


当第３四半期連結累計期間における設備投資は、主に業務効率化や開発環境の強化を目的とした社内インフラ用のソフトウェアの開発及びソフトウェア開発関連機器の取得等により、総額15,529千円となりました。また、当第３四半期連結累計期間において、本社の賃貸契約の変更に伴い、減損損失6,650千円を計上しております。

なお、当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。


２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社

2020年９月30日現在


事業所名 (所在地)


セグメントの名称


設備の内容

帳簿価額


従業員数 (人)


建物附属設備

（千円）


器具及び備品

（千円）


使用権資産

（千円）


合計

（千円）

本社

（xxx中央区）

ハイブリッド型サービス


事務所設備


10,865


2,717


232,810


246,393


62

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は19,649千円であります。


(2）在外子会社


2020年９月30日現在



会社名


事業所名 (所在地)


セグメントの名称


設備の内容

帳簿価額


従業員数 (人)

建物附属設備

（千円）

器具及び備品

（千円）

ソフトウエア

（千円）


使用権資産

（千円）


合計

（千円）


Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.

ベトナム・オフィス (ハノイ・ダナン・

ホーチミン市)


ハイブリッド型サービス


事務所設備


46,193


15,178


12,051


286,810


360,232


382


Hybrid Techno Camp Co., Ltd.


ベトナム・オフィス (ホーチミン市)


ハイブリッド型サービス


事務所設備


250


-


-


26,147


26,397


32

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．IFRSに基づく数値を記載しております。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．事務所は賃貸しており、その年間賃料は106,997千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年10月31日現在）

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。


（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,000,000

計

29,000,000

（注） 2021年９月７日に開催された臨時株主総会の決議により、当社定款の変更が行われております。当該変更により、発行可能株式総数は71,000,000株減少し、29,000,000株となっております。


②【発行済株式】


種類


発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名


内容


普通株式


8,158,148


非上場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

8,158,148

－

－

（注）１．2021年１月29日に開催された臨時株主総会の決議により、2021年３月31日に第三者割当増資を実施しております。

２．2021年９月７日に開催された臨時株主総会の決議により、2021年９月７日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

３．2021年10月11日にEvolable Asia Co., Ltd.による新株予約権の行使を実施しております。その結果、発行済株式総数は714,400株増加し、本書提出日現在の発行済株式総数は、8,158,148株となっております。

（２）【新株予約xxの状況】

①【ストック・オプション制度の内容】イ.第１回新株予約権

決議年月日

2018年６月15日


付与対象者の区分及び人数（名）

株主 １

当社取締役 ２当社従業員 ６

新株予約権の数（個）※

16,640［5,212］ (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,664,000［521,200］ (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

30.65 (注)２

新株予約権の行使期間 ※

自 2020年６月１日 至 2028年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

価格及び資本組入額（円）※

発行価格 30.65 (注)２

資本組入額 30.65 (注)３

新株予約権の行使の条件 ※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)６

※ 最近事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。


(注)１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。


(注)２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、次により決定される本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式

１株当たりの金額（以下「行使価額」）に、上記(注)１．に定める付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、 2016年11月１日から2017年４月29日までの決算数値を用いて算定した１株当たり時価とする。

１株当たり時価は、次の算式によって算定される。

１株当たり時価 ＝ （EBITDA × ８ － xxx負債 ✢ 現預金） ÷ 既発行株式数 EBITDA ＝ 営業利益 ✢ 減価償却費

なお、当社が、普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１

分割（または併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行株式数 ✢

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価

既発行株式数 ✢ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする

場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。


(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額とする。


(注)４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、行使期間中に当社が提出した営業報告書[又は、有価証券報告書]に記載される[監査済みの]当社連結損益計算書において、以下の算式に基づく当社時価総額が5億円以上に到達している場合、もしくは上場後の時価総額が５億円に達している場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務基準の適用等により参照すべき業績の指数の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を過半数の取締役が定めるものとする。

時価総額 ＝ EBITDA ×８ － xxx負債 ✢ 現預金

当社が、非上場の場合、下記の算定に基づく一株当たり時価により、当社による自社株買い、もしくは既存株主、当社関係会社による引き受けを行うものとする。

１株当たり時価 ＝ （EBITDA × ８ － xxx負債 ✢ 現預金） ÷ 既発行株式数

②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする (ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合 (イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合 (ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第 356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合 (エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第 356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合 (カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合


(注)５．新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社過半数の取締役で承認されたとき）は、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得

することができる。

②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。


(注)６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記xx「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記xx「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注)３に準じて決定する

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

上記(注)５に準じて決定する

⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い本(注)６に準じて決定する。

⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

ロ.第２回新株予約権

決議年月日

2019年10月15日


付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ２当社監査役 １当社従業員 12

当社子会社従業員 ６

新株予約権の数（個）※

2,830［2,200］ (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 283,000［220,000］ (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

200 (注)２

新株予約権の行使期間 ※

自 2021年10月17日 至 2029年10月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

価格及び資本組入額（円）※

発行価格 200 (注)２

資本組入額 100 (注)３

新株予約権の行使の条件 ※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)６

※ 最近事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の

前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。


(注)１．当社が当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものと し、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。


(注)２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が、当社普通株式の株式分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１

分割（または併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上る。

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行株式数 ✢

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価

既発行株式数 ✢ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。


(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(注)４.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内または国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる

⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 (ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合 (イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合 (ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第 356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合 (エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第 356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合 (カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合


(注)５.新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる

②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

⑥特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会に承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。


(注)６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記xx「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記xx「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注)３に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

上記(注)５に準じて決定する。

⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い本(注)６に準じて決定する。

⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

最近事業年度の末日以降に付与が決議されたストック・オプション制度の内容は下表のとおりです。ハ.第３回新株予約権

決議年月日

2021年１月15日


付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 11

当社子会社従業員 ４

新株予約権の数（個）※

1,250［1,160］ (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 125,000［116,000］ (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

177 (注)２

新株予約権の行使期間 ※

自 2023年１月17日 至 2031年１月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

価格及び資本組入額（円）※

発行価格 177 (注)２

資本組入額 88.5 (注)３

新株予約権の行使の条件 ※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)６

※ 新株予約権の発行時（2021年１月16日）における内容を記載しております。発行時から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については発行時における内容から変更はありません。


(注)１．当社が当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものと し、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。


(注)２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が、当社普通株式の株式分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１

分割（または併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行株式数 ✢

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価

既発行株式数 ✢ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。


(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(注)４.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内または国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる

⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 (ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合 (イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合 (ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第 356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合 (エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第 356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合 (カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合


(注)５.新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる

②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

⑥特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会に承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の

到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。


(注)６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記xx「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記xx「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注)３に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

上記(注)５に準じて決定する。

⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い本(注)６に準じて決定する。

⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

ニ.第４回新株予約権

決議年月日

2021年４月14日


付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３当社従業員 ３

当社子会社従業員 ２

新株予約権の数（個）※

2,520 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 252,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

177 (注)２

新株予約権の行使期間 ※

自 2023年４月16日 至 2031年４月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

価格及び資本組入額（円）※

発行価格 177 (注)２

資本組入額 88.5 (注)３

新株予約権の行使の条件 ※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による本新株予約権の取得については禁止する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)６

※ 新株予約権の発行時（2021年４月15日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31日）において、これらの事項に変更はありません。


(注)１．当社が当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものと し、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。


(注)２．本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が、当社普通株式の株式分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。


調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

１

分割（または併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

既発行株式数 ✢

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価

既発行株式数 ✢ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。


(注)３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(注)４.新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的たる株式が日本国内または国外の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」）は、当社または当社子会社の役員、使用人（執行役員を含む。）、または顧問の地位（以上を総称して以下「権利行使資格」）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

③上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合または当社子会社都合の退職等により権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

④上記②及び③の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

⑤上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる

⑥上記⑤に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

⑦本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるとき、または、当社の普通株式に係る発行済種類株式総数が当該時点における当社の普通株式に係る発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。

⑧本新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 (ア)本新株予約権者が当社または当社子会社の使用人（執行役員を含む。）である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分をうけた場合 (イ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合 (ウ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第 356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合 (エ)本新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第 356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

(オ)禁錮以上の刑に処せられた場合 (カ)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合


(注)５.新株予約権の取得条項

①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる

②本新株予約権者が、上記(注)４の規定により、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③本新株予約権者が、その保有する本新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

⑤本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）が当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

⑥特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会に承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の

到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。


(注)６.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記xx「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記xx「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記(注)４に定める行使条件に準じて決定する

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注)３に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

上記(注)５に準じて決定する。

⑩組織再編行為の際の新株予約権の取扱い本(注)６に準じて決定する。

⑪新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。


③【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。


（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高

（千円）

2016年４月28日

（注）１


500


500


5,000


5,000


－


－

2018年６月１日

（注）２


4,999,500


5,000,000


－


5,000


－


－

2019年10月28日

（注）３


350,000


5,350,000


35,000


40,000


35,000


35,000

2021年３月31日

（注）４


2,093,748


7,443,748


185,297


225,297


185,297


220,297

2021年10月11日

（注）５


714,400


8,158,148


21,896


247,193


－


220,297

（注）１．会社設立によるものであります。発行価格 10,000円

資本組入額 10,000円

２．株式分割(１：10,000)によるものであります。

３．有償第三者割当 350,000株発行価格 200円

資本組入額 100円

主な割当先 Evolable Asia Co., Ltd.

４．有償第三者割当 2,093,748株発行価格 177円

資本組入額 88.50円

主な割当先 株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.

５．新株予約権の行使による増加であります。


（４）【所有者別状況】

2021年10月31日現在


区分

株式の状況（１単元の株式数100株）


単元未満株式の状況

（株）


政府及び地方公共団体


金融機関


金融商品取引業者


その他の法人

外国法人等


個人その他


計

個人以外

個人

株主数（人）

－

－

－

2

2

1

3

8

－

所有株式数

（単元）


－


－


－


31,716


43,029


4,900


1,934


81,579


248

所有株式数の割

合（％）


－


－


－


38.88


52.75


6.01


2.37


100


－

（５）【議決権の状況】‌

①【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－


完全議決権株式（その他）


普通株式 8,157,900


81,579

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は

100株であります。

単元未満株式

普通株式 248

－

－

発行済株式総数

8,158,148

－

－

総株主の議決権

－

81,579

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。


２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す観点から、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、設立以来、配当を行っておりません。最近事業年度においても、内部留保資金については、開発部門の人材強化を目的とした人件費や採用費など、成長のための資金として活用する方針です。一方 で、株主に対する安定的な利益還元の実施は重要な経営課題であると認識しており、今後の利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財務状態を総合的に勘案し、適切に実施していく方針でありますが、現時点においては、配当実施の時期等は未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、経営環境が変化する中において、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営の透明性と健全性を確保するとともに、迅速且つ効率的な意思決定ができる体制構築を目指しております。当社は大株主２社を有しておりますが、取締役会の構成において大株主２社からの役職員は受け入れておりません。また、大株主の承認を必要とする取引や業務は存在せず、大株主２社のグループに属する企業と取引を行う際は、取締役会の承認手続きを経た上で、一般の取引先と同様の基準で行うなど、一般株主の利益を保護しながら当社独自の判断で意思決定を行っております。


②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法の趣旨に沿って社外から取締役および監査役を招くことで、今後の事業拡充の局面にあっても継続的に経営の監督機能を確保できる体制を構築しています。当社の社外取締役２名は、上場会社のCFOや監査役の経験者、及び事業会社のCTO経験者であり、また、社外監査役３名は各分野での経験と専門性を有しており、xxで独立した立場から監督・監査が期待できると考えております。職務執行を兼務する取締役の員数に対して、社外役員を５名とする体制が、経営の健全性、透明性を確保するために有効であると判断して、本企業統治体制を採用しております。


a.取締役及び取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長チャン バン ミンを議長として、取締役CFOxxxx、取締役xxxx、社外取締役xxxxxび社外取締役xxxxx取締役５名（うち社外取締役２名）、常勤（社外）監査役xxxx、社外監査役xxxx、社外監査役xxx（うち社外監査役３名）で構成され、法令や定款に則り、迅速かつ適切な経営の意思決定を行うために、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社の社外取締役は、過去の上場会社等で経営に関与した経験を活かし、当社の取締役会においても経営全般に率直かつ有効な助言が期待できると判断して選任しております。


b.監査役会

当社の監査役会は、常勤（社外）監査役xxxxx議長となり、社外監査役xxxx、社外監査役xxxx含めた３名で構成され、監査計画に基づく監査を実施して、毎月１回、取締役会開催前に監査役会を開催して情報共有するとともに、意見形成ができる体制を構築しております。

監査役３名の構成につきましても、常勤監査役は過去の上場会社等での管理部門や税理士事務所での豊富な実務経験を持ち、他の２名の監査役は、各々公認会計士及び弁護士であることから、取締役会その他の会議において、取締役の職務執行について総括的な確認を行うとともに、適宜意見を述べております。


c.経営戦略会議

当社グループでは原則として２週間に１回以上、代表取締役社長チャン バン ミンが議長となり、取締役CFOxxxx、取締役xxxx、社外取締役xxxx、社外取締役xxxx、常勤（社外）監査役xxxxxほか、ベトナム子会社を含む部長職社員も参加して、経営戦略会議を開催しております。経営戦略会議はベトナム子会社にかかわる重要事項の意思決定機関であるとともに、当社にとっても職務権限規程で定めた事項の決議を行うほか、取締役会で審議予定の事項について事前協議する場となっております。当会議には社外取締役や常勤監査役も出席し

て、議論の形骸化を防ぎ、チェック機能が働く重要会議として運営しております。


d.会計監査人

当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。


e.内部監査室

当社は「内部監査規程」に基づき、内部監査室による内部監査を実施しており、基本的に半期で全部門の内部監査を一巡しております。内部監査室には２名が所属し、ベトナム子会社の規模や重要性を勘案して、うち１名は、ベトナム子会社に出向し常駐して監査を実施しております。また、子会社の内部監査の実施に当たっては、監査計画の策定から、監査での確認内容、調書や報告書作成に関して、日本の内部監査担当者と連携して運営しております。

f.リスクコンプライアンス委員会

当社は「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、３カ月に１度、リスクコンプライアンス委員会を開催しております。当委員会は代表取締役社長チャン バン ミンが議長となり、取締役CFOxxxx、取締役xxxx、社外取締役xxxx、社外取締役xxxx、常勤（社外）監査役xxxxxほか、ベトナム子会社を含むリスク管理にかかわる部長職社員も参加して、リスク分析資料を共有しながら、リスク管理に関して発生した事象や、各部門の活動の進捗状況を確認するとともに、適宜対応策を協議しております。


当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。



③内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するため、以下の通り内部統制システムの整備の基本方針を定めております。


１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等を定めます。

当社の取締役は、当社及びその子会社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告します。

当社の監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行について監査を行います。

当社は、法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として

「公益通報者保護規程」を定め、社内通報窓口を設置します。当社及びその子会社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行いません。


２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規程に則り作成、保存、管理しています。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。当社は、「個人情報取扱規程」、「情報管理規程」等の社内規程に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備します。


３．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスクを横断的に管理する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進します。

当社は、経営戦略会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社及びその子会社におけるリスクの状況を適時に把握、管理します。

当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及びその子会社におけるリスク管理の実施状況について監査を行います。


４．当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営の効率化と責任の明確化を図るため、「執行役員規程」に基づき、執行役員制度を導入します。 当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務の執行状況につい

て報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行います。

当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保します。

当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営戦略会議を原則として２週間に１回以上開催します。


５．当社及びその子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき重要事項について決定するとともに、取締役及び執行役員に業務の執行状況を報告させ、法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握します。

当社は、「コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図ります。

当社は、「公益通報者保護規程」に基づき社内通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図ります。

当社の内部監査室は、社内規程に基づき内部監査を実施し、当社及びその子会社の使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証します。

当社の監査役及び監査役会は、当社及びその子会社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求します。


６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、経営管理責任を明確化します。

当社グループにおいては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務xxx重要な事項は当社の経営戦略会議等の決定機関において事前承認を得たうえで執行します。また、子会社において業務xxx発生した重要な事実については、経営戦略会議にて報告するものとします。

当社内部監査室は、各子会社に対しても定期的な監査を行います。


７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとします。

監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。

監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。


８．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

当社の取締役及び使用人並びにその子会社のDirector及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとします。

また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに報告を行わなければならないものとします。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、当社又はその子会社の取締役会、経営戦略会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができます。

当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に意見交換を行います。

当社の監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができます。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができます。

当社の監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図ります。


10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保します。


11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言します。

反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備します。


④リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長として、取締役及び各部門の責任者から構成される

「リスクコンプライアンス委員会」を３か月に１度、開催するとともに、社内のリスク情報を収集、認識・分析する体制を構築しております。

また、外部専門家（弁護士、社労士）と契約、連携して、関係する法令等の内容を適切に把握するとともに必要に応じて専門家の意見を確認し、社内規程や業務フロー等に反映できる体制を整備しております。また、リスク管理規程、コンプライアンス規程、ハラスメント防止規程等の諸規程をはじめ、情報管理規程や個人情報管理規程を含む情報セキュリティ体制の運用維持のために、定期的にコンプライアンス勉強会なども開催しております。

情報セキュリティについては、ソフトウェア開発という当社の事業特性も踏まえて極めて重要視しており、情報管理規程を策定するとともに、取締役CFOとシステム開発本部責任者が連携して、情報セキュリティの維持、向上活動の社内浸透を図っております。また、システム開発の実装業務を行うHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.において、ISMS適合性評価制度の認定ならびにISO/IEC27001の認定を、2019年３月28日付で取得するなど、情報セキュリティマネジメントの運用、強化に取り組んでおります。


⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するために、企業理念や中期経営計画を共有するとともに、関係会社管理規程に基づき、当社による承認事項及び当社への報告事項を明確にしたうえで、グループの部長以上が参加する経営戦略会議の場で、子会社にかかる重要事項の協議や決定、業務の進捗確認等を行っております。また、子会社に内部監査担当者１名を常駐させて、内部監査部門間で連携をとりながら、子会社の内部監査を実施しております。


⑥責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。


⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。


⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項 a.取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。


b.監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。


c.会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。


d.中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。


e.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己株式を取得することを目的とするものであります。


⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数

（株）


代表取締役社長


チャン バン ミン


1986年５月26日生

2010年３月

2012年４月

2014年９月

2016年４月

2017年10月


2020年３月

有限会社アルファユニバーサル 入社 株式会社マニュファクチャリング 入社

FPT INFORMATION SYSTEM CORPORATION 入社

当社設立 代表取締役社長に就任 （現任） Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.(現 Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.) General Director （現任）

Hybrid Techno Camp Co., Ltd.

General Director （現任）


（注）３


490,000


取締役CFO




2005年12月


2012年８月

2015年１月

2015年１月

2017年10月


2018年４月

2018年６月

2019年１月

2020年３月

xx監査法人（現 xx有限責任監査法人） 入所

SCS Global Consulting Sdn Bhd 入社 Evolable Asia Co., Ltd. 入社 Soltec Vietnam Company 入社

Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.(現 Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.) CFO（現任）

Soltec Investments Pte. Ltd. 入社当社 入社 管理部長

当社取締役CFOに就任 （現任）

Hybrid Techno Camp Co., Ltd. CFO （現任）



管理部、 財務経理部、

IPO準備室管掌


xx


xx


0982年11月10日生


（注）３


67,800

取締役




2007年４月

2018年７月


2019年４月

2019年10月

株式会社リクルート 入社

株式会社エボラブルアジア（現 株式会社エアトリ） 入社

当社 入社 営業部長

当社取締役に就任 （現任）



営業部、 経営企画部

ビジネスコンサルティング部

管掌


xx


xx


0983年７月８日生


（注）３


28,250


取締役


xx


xx


0949年６月１日生

1974年４月


2004年２月

2013年３月

2013年６月

2017年９月

2019年５月

2019年10月

2019年12月

株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社） 入社

株式会社ジーダット 入社

株式会社ネットマーケティング 入社

同社執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長同社常勤監査役

同社監査役

当社取締役に就任 （現任）

株式会社クラウドワークス取締役 （現任）


（注）３


－


取締役


xx


xx


0980年７月13日生

2005年４月

2006年９月

2014年１月


2015年４月

2021年４月

2021年５月

ヤフー株式会社 入社グリー株式会社 入社

ハッチ株式会社（現 株式会社タレンティオ）入社 取締役CTO

株式会社ネクストビート 入社 執行役員CTO当社取締役に就任 （現任）

株式会社イクシアス 代表取締役 （現任）


（注）３


－





1992年４月

xxxxx理士事務所 入所







1994年２月

xxxxx認会計士事務所 入所




監査役

（常勤）


xx


xx


1969年３月２日生

1997年10月

2013年９月

2016年９月

タイヨーエレック株式会社 入社フタバ株式会社 入社

株式会社エルフラット 入社


（注）４


－





2018年１月

尾張総研を開業 （現任）







2019年１月

当社監査役に就任 （現任）




監査役


xx


xx


0970年２月15日生

2000年２月

2017年６月

2017年６月

2017年10月

2019年３月

xx監査法人（現 xx有限責任監査法人） 入所xx・xxxxx計士事務所設立

xx公認会計士事務所 所長 （現任）

xxx監査法人設立 統括代表社員 （現任）当社監査役に就任 （現任）


（注）４


－


役職名


氏名


生年月日


略歴


任期

所有株式数

（株）


監査役


xx x


0974年12月19日生

2004年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

2004年10月 スプリング法律事務所 入所 弁護士

2012年２月 上海交通大学国際教育学院 留学

2013年４月 上海xx律師事務所 研修

2014年２月 スプリング法律事務所復帰 （現任）

2020年１月 当社監査役に就任 （現任）


（注）４


－

計

586,050

（注）１．取締役 xxxxxび取締役 xxxxx、社外取締役であります。

２．監査役 xxxx、監査役 xxxxxび監査役 xxxx、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年９月７日に開催された臨時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年９月７日に開催された臨時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会のより一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の３名であります。

執行役員 xxxx（営業部 担当）

執行役員 Ngxxxx Xx Xxx（デリバリー本部 担当）

執行役員 xxx（ビジネスコンサルティング部 担当）


②社外役員の状況

当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

独立社外役員の発言に実効性を持たせる観点から、その選任にあたっては、過去の経歴面における独立性はもちろん、多様な分野の専門知識と知見を備えた構成を維持できるように配慮しております。独立社外役員に対しては、取締役会の前に議案及び資料の共有を行うとともに、必要に応じて取締役会前に取締役CFOから月次決算の状況や取締役会の議案について直接説明しております。また、独立社外役員から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、取締役CFO、内部監査人及び常勤監査役が個別にこれに個別回答を行っております。

社外取締役のxxxxx、会社経営に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しており、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役のxxxxは、ソフトウェア開発業務に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しており、客観的・中立的な立場でソフトウェア開発業務を中心とした当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役（常勤）のxxxxx、過去の上場会社等での管理部門や税理士事務所での豊富な経験と知見を持ち、取締役の職務の執行の監督機能強化と透明性の確保に向けた貢献が期待できると判断し、社外監査役（常勤）に選任しております。

社外監査役のxxxxx、公認会計士として会社経営や会計に関しての豊富な専門知識と実務経験を有しており、客観的かつ独立的な立場からの経営監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役のxxxx、弁護士であり、海外法務も含めた豊富な経験と、弁護士として企業法務にも精通しており、専門的見地から当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外監査役に選任しております。

選任された社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。

なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。今後はより一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保のため、社外取締役の増員の検討を行ってまいります。


③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

の関係

内部監査部門と社外取締役・社外監査役とは定期的に連絡会を設けて情報交換しており、内部監査部門が行なった監査内容は監査役会に報告しております。

また、社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人の３者は定期的に連絡会を開催して、監査結果や内部統制の状況を含む情報の共有を行っており、評価の結果は適宜取締役会に報告されます。


（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

１．機関設計の形態、総人員

当社の監査役は３名で、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、また、代表取締役社長との意見交換を原則四半期に一度実施するとともに、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査役は、相互の意思疎通を十分に図って連携し、内部監査室からの各種報告を受け、原則月１回開催される監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。内部監査室、監査役、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。


２．各監査役の状況及び直近事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席状況


役職名


氏名


経歴等

直近事業年度の出席率

監査役会

取締役会


常勤監査役

（社外）


xx xx

過去の上場会社等での管理部門や税理士事務所での豊富な実務経験を有

しております。


100％

（９回/９回）


100％

（14回/14回）


非常勤監査役

（社外）


xx xx

x認会計士として会社経営や会計に関しての豊富な専門知識と実務経験

を有しております。


100％

（９回/９回）


100％

（14回/14回）


非常勤監査役

（社外）


xx x

x護士として海外法務も含めた豊富な経験を有し、企業法務にも精通し

ております。


89％

（８回/９回）


91％

（10回/11回）

（注）2020年１月に監査役設置会社となっております。


３．監査役会の主な検討事項

監査役会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会の議長及び事務局は常勤監査役が務め、2020年９月期は合計９回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。ま た、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。

決議 ：監査役監査方針・監査計画・業務分担、監査役会監査報告書、監査人の監査報酬同意等協議 ：取締役会議題事前確認、取締役の職務執行状況確認書、監査報告書案等

報告 ：常勤監査役月次監査報告、経営戦略会議等出席報告、子会社往査報告等


４．常勤および非常勤監査役の活動状況

監査役は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うほか、監査役全員により代表取締役社長との面談を原則四半期に一度行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役への報告体制その他の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。

また、主に常勤監査役が年度の監査計画に基づき経営戦略会議、リスクコンプライアンス委員会等の重要会議に出席、内部監査室・会計監査人との定期的コミュニケーション等を行うほか、重要な決裁書類を閲覧し、決裁プロセス上の不備や不適切な判断に対し指導を行い、また、主要な関係部署からの聴取及び関連する情報を当該部署から入手するなどして、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行っております。

監査役会は、2020年９月期は主として、１)経営の適法性（法令・定款、社内諸規程の遵守状況等）の監査

（コンプライアンス及びリスク管理体制に係る事項を含む）、２)関連当事者取引についての監査、３)内部統制システムの整備・運用状況の監査を重点項目として取り組みました。


１）経営の適法性（法令・定款、社内諸規程の遵守状況等）の監査（コンプライアンス及びリスク管理体制に係る事項を含む）

社内諸規程の運用状況を確認するとともに、稟議起案・決裁状況を定期的に監査することにより、内部統制が有効に機能し、かつ運用できていることを確認し、必要に応じて改善への提言を行いました。

２）関連当事者取引についての監査

関連当事者リスト及び取引有無が記載された対象会社一覧表の更新状況を確認するとともに、親会社のグループ会社や役員が実質的に保有している会社等の網羅性も確認を行いました。また、監査役は、取締役会に提出される議案に関し、取引の必要性及び取引条件の妥当性をチェックしております。

３）内部統制システムの整備・運用状況の監査

常勤監査役は、取締役が行う内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証を行いました。また、常勤監査役は、取締役会が決議する「内部統制システム構築の基本方針」に従い、内部監査室と連携をとりながら、内部監査室より当該年度における基本計画の説明を受け、また、内部監査実施後は結果について報告を受け、必要により提言を行いました。そのほか、監査役会として、監査法人監査報告会

（三様監査）において会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。


②内部監査の状況 ａ．内部監査の組織、人員及び手続

内部監査体制につきましては、代表取締役社長の直属に内部監査室を設置し、担当者を２名配置しており、うち１名は、ベトナム子会社の規模を勘案して現地に常駐しております。内部監査担当者は、内部統制の有効性及び業務の効率性を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。


ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査部門と常勤監査役は、監査上の課題や執行部門での対応状況について定期的に情報交換を行うともに、内部監査部門が行なった監査内容は監査役会に報告しております。

監査役、内部監査担当者及び会計監査人は3者間で定期的に三様監査を開催して、監査結果や内部統制の状況を含む情報を共有を行っており、評価の結果は適宜取締役会に報告されております。


③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称監査法人東海会計社


ｂ．継続監査期間

２年間


ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員 xxxx

業務執行社員 xxxx


ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他１名であります。


ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

当社が株式上場を目指すにあたって、３社の監査法人と面談を行い、当該監査法人が株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有し、万全の体制を整えていること、および当社ビジネスへの理解を勘案し、当該監査法人を選定いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。


ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上記の観点と会計監査人の業務実績状況を照らし合わせ監査法人に対して評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性の担保、内部統制システム評価と監査リスクの把握ができているかを確認するとともに、監査実務チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認しております。さらには、監査役との連携状況や報告の適切性を評価しております。


ｇ．監査報酬の内容等 (a)監査公認会計士等に対する報酬の内容


区分

最近連結会計年度の前連結会計年度

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

提出会社

8,000

－

9,500

－

連結子会社

－

－

－

－

計

8,000

－

9,500

－

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)該当事項はありません。


(c)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容最近連結会計年度の前連結会計年度

該当事項はありません。


最近連結会計年度

該当事項はありません。


(d)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及びHybrid Techno Camp Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等とは異なる監査法人の監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。


区分

最近連結会計年度の前連結会計年度

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

監査証明業務に基づく報酬

（千円）

非監査業務に基づく報酬

（千円）

連結子会社

1,332

―

1,710

―

計

1,332

―

1,710

―


(e)監査報酬の決定方針

当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。


(f)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。


（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬の決定方針について、「役員報酬は、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して、各取締役の役位、業績貢献、管掌範囲、在籍期間に応じ、取締役会の決議により決定する。」と2021年７月15日開催の取締役会にて決議しております。また、当社の監査役の報酬等は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

当社は、株主総会で決定した限度額の範囲内で、役員の報酬を決定することとしており、当事業年度における取締役の報酬の額は2020年12月25日開催の取締役会において決議し、監査役の報酬の額は2020年12月25日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。

なお、本書提出日現在の当社の役員の報酬に関して、2021年３月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬

限度額については年額500百万円以内（支給対象は定款上の取締役の員数の上限10名）、監査役の報酬限度額については年額30百万円と決議されております。

当社の取締役（非常勤取締役は除く）の報酬は、a.固定報酬である基本報酬、b.ストック・オプション、c.役員賞与（業績連動報酬）で構成されておりますが、その支給割合の決定に関する方針は定めておりません。非常勤取締役及び監査役は原則、基本報酬のみで構成されています。


a.基本報酬

取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、職責及び役位に応じて、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して役員ごとの報酬額を定めております。非常勤取締役の報酬につきましては、取締役の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案して決定しております。


b.ストック・オプション

取締役の報酬と当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、ストック・オプションを割り当てております。当該ストック・オプション制度の内容につきましては、上記

「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約xxの状況 ①ストック・オプション制度の内容」をご参照ください。


c.役員賞与（業績連動報酬）

役員賞与（業績連動報酬）は、当社の制定する規程に基づき、株主総会が決定する報酬総額の範囲内において取締役会の決議により決定しております。業績連動報酬における評価指標としては、当社グループが本業により経常的に得られる利益である「連結営業利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用しております。なお、当事業年度に支給した役員賞与は、業績連動報酬の評価指標の策定前に支給したものであるため、具体的に当該業績連動報酬に係る指標の目標の設定はなく、連結経営成績、連結財政状態、当社グループ経営に対する貢献度合い等を取締役間で総合的に勘案して決定したものであります。

なお、非常勤取締役及び監査役には原則賞与を支給しておりません。


②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数



役員区分


報酬等の総額

（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）


対象となる役員の員数

（人）


基本報酬

ストック・オプション


業績連動報酬


退職慰労金

取締役

（社外取締役を除く）


58,329


47,712


7,190


3,427


－


4

監査役

（社外監査役を除く）


－


－


－


－


－


－

社外役員

9,129

8,766

363

－

－

4

（注）１．取締役の報酬等の総額には、2019年12月26日に開催された定時株主総会において決議された役員賞与3,427千円を含めております。

２．監査役は、すべて社外役員であります。


③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。


④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。


（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式、及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。


②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。


③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入して表示しております。


（２） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入して表示しております。


（３） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。なお、財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を切り捨てて表示しております。


２．監査証明について

（１） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）及び当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度

（2018年10月１日から2019年９月30日まで）及び当事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。


（２） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から 2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。


（２） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】‌

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】


（2018年10月１日）

（2019年９月30日）

（2020年９月30日）

資産

流動資産



現金及び現金同等物

８

89,810


284,851


485,761

営業債権及びその他の債権

９,31

161,067


254,716


193,950

その他の金融資産

10,31

812


1,329


258

その他の流動資産

11

4,130


76,127


85,704

流動資産合計


255,818


617,022


765,674

非流動資産







有形固定資産

12

19,159


123,506


75,205

使用権資産

17

293,715


732,544


545,766

無形資産

13

352


1,673


12,051

その他の金融資産

10,31

12,962


50,146


46,180

繰延税金資産

15

2,425


19,271


18,140

その他の非流動資産

11

874


15,275


11,973

非流動資産合計


329,486


942,415


709,316

資産合計


585,305


1,559,437


1,474,990

負債及び資本







注記 移行日


前連結会計年度


（単位：千円）当連結会計年度


負債

流動負債


営業債務及びその他の債務

18,31

88,855


597,617


578,146

借入金

16,31

－


50,000


40,000

リース負債

31

15,608


91,226


76,228

その他の金融負債

16,31

6,587


31,079


30,889

未払法人所得税


4,458


11,761


11,117

引当金

19

2,569


28,599


4,222

その他の流動負債

20

44,211


78,810


94,856

流動負債合計


162,287


889,092


835,457

非流動負債







リース負債

31

278,107


686,337


521,551

引当金

19

1,410


9,390


9,914

非流動負債合計


279,517


695,727


531,465

負債合計資本

資本金


21

441,804


5,000


1,584,819


5,000


1,366,922


40,000

資本剰余金

21

－


－


35,000

利益剰余金

21

133,474


△57,725


△13,599

その他の資本の構成要素

21,30

5,026


27,342


46,667

親会社の所有者に帰属する持分合計


143,500


△25,383


108,068

資本合計


143,500


△25,383


108,068

負債及び資本合計


585,305


1,559,437


1,474,990

【要約四半期連結財政状態計算書】


注記 前連結会計年度 (2020年９月30日)


（単位：千円）当第３四半期連結会計期間

(2021年６月30日)


資産

流動資産


現金及び現金同等物

485,761


418,648

営業債権及びその他の債権

193,950


246,054

その他の金融資産

258


－

その他の流動資産

85,704


99,392

流動資産合計

765,674


764,094

非流動資産




有形固定資産


75,205


49,205

使用権資産


545,766


364,180

無形資産


12,051


20,323

その他の金融資産

12

46,180


43,376

繰延税金資産


18,140


18,740

その他の非流動資産


11,973


10,512

非流動資産合計


709,316


506,336

資産合計


1,474,990


1,270,430


負債及び資本





負債

流動負債





営業債務及びその他の債務

578,146


123,958

借入金

40,000


40,000

リース負債

76,228


82,222

その他の金融負債

30,889


47,481

未払法人所得税

11,117


15,064

引当金

4,222


2,943

その他の流動負債

94,856


71,951

流動負債合計

835,457


383,618

非流動負債





リース負債

521,551


331,075

引当金

9,914


8,130

非流動負債合計

531,465


339,205

負債合計

1,366,922


722,822

資本





資本金

８

40,000


225,297

資本剰余金

８

35,000


220,297

利益剰余金


△13,599


48,701

その他の資本の構成要素


46,667


53,313

親会社の所有者に帰属する持分合計


108,068


547,607

資本合計


108,068


547,607

負債及び資本合計


1,474,990


1,270,430

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】


【連結損益計算書】





（単位：千円）



注記

前連結会計年度

（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）


当連結会計年度

（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

売上収益

６

1,520,009


1,735,437

売上原価

24

△1,062,296


△1,109,215

売上総利益


457,713


626,223

販売費及び一般管理費

24

△344,035


△551,217

その他の収益

25

9


32,306

その他の費用

25

△11


△5,917

営業利益


113,677


101,395

金融収益

26

8,776


4,019

金融費用

26

△25,087


△41,816

税引前利益


97,366


63,598

法人所得税費用

15

△8,044


△19,472

当期利益


89,323


44,126


当期利益の帰属





親会社の所有者


89,323


44,126

当期利益


89,323


44,126


１株当たり当期利益





基本的１株当たり当期利益（円）

28

17.86

8.29

希薄化後１株当たり当期利益（円）

28

－

－

【連結包括利益計算書】


前連結会計年度 注記 （自 2018年10月１日

至 2019年９月30日）


（単位：千円）当連結会計年度

（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）


当期利益 89,323 44,126


その他の包括利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目


在外営業活動体の換算差額

27

7,831


△934

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計


7,831


△934

税引後その他の包括利益


7,831


△934

当期包括利益


97,154


43,192


当期包括利益の帰属親会社の所有者



97,154



43,192

当期包括利益


97,154


43,192

【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】


【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】





（単位：千円）



注記

前第３四半期連結累計期間

（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）


当第３四半期連結累計期間

（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）

売上収益

10

1,405,290


1,194,834

売上原価


△872,186


△756,314

売上総利益


533,103


438,519

販売費及び一般管理費


△409,347


△370,450

その他の収益


15,032


28,235

その他の費用

６

△627


△7,490

営業利益


138,162


88,814

金融収益


3,213


10,921

金融費用


△37,010


△15,676

税引前四半期利益


104,365


84,058

法人所得税費用


△18,078


△21,757

四半期利益


86,287


62,301


四半期利益の帰属





親会社の所有者


86,287


62,301

四半期利益


86,287


62,301


１株当たり四半期利益





基本的１株当たり四半期利益（円）

11

16.23

10.29

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

－

－


【第３四半期連結会計期間】









（単位：千円）



注記

前第３四半期連結会計期間

（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）


当第３四半期連結会計期間

（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

売上収益


401,165


451,975

売上原価


△248,335


△274,173

売上総利益


152,830


177,802

販売費及び一般管理費


△126,246


△125,789

その他の収益


3,028


8,187

その他の費用


△0


△3

営業利益


29,612


60,197

金融収益


1,306


723

金融費用


△11,147


△7,019

税引前四半期利益


19,771


53,901

法人所得税費用


△5,955


△11,302

四半期利益


13,816


42,599


四半期利益の帰属





親会社の所有者


13,816


42,599

四半期利益


13,816


42,599


１株当たり四半期利益





基本的１株当たり四半期利益（円）

11

2.58

5.72

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

11

－

－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】


前第３四半期連結累計期間注記 （自 2019年10月１日

至 2020年６月30日）


（単位：千円）当第３四半期連結累計期間

（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）


四半期利益 86,287 62,301


その他の包括利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目


在外営業活動体の換算差額

1,117


△4,188

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,117


△4,188

税引後その他の包括利益

1,117


△4,188

四半期包括利益

87,404


58,113


四半期包括利益の帰属親会社の所有者


87,404



58,113

四半期包括利益

87,404


58,113


【第３四半期連結会計期間】


前第３四半期連結会計期間注記 （自 2020年４月１日

至 2020年６月30日）


（単位：千円）当第３四半期連結会計期間

（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）


四半期利益 13,816 42,599


その他の包括利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目


在外営業活動体の換算差額

5,896


10,095

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

5,896


10,095

税引後その他の包括利益

5,896


10,095

四半期包括利益

19,712


52,695


四半期包括利益の帰属親会社の所有者


19,712



52,695

四半期包括利益

19,712


52,695

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）


（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記


資本金


利益剰余金


在外営業活動体の


新株予約権


合計


合計

合計





換算差額





2018年10月１日時点の残高


5,000

133,474

－

5,026

5,026

143,500

143,500

当期利益


－

89,323

－

－

－

89,323

89,323

その他の包括利益

27

－

－

7,831

－

7,831

7,831

7,831

当期包括利益合計


－

89,323

7,831

－

7,831

97,154

97,154

株式報酬取引

30

－

－

－

14,485

14,485

14,485

14,485

共通支配下の企業結合










７

－

△280,522

－

－

－

△280,522

△280,522

による影響









所有者との取引額合計

－

△280,522

－

14,485

14,485

△266,037

△266,037

2019年９月30日時点の残高

5,000

△57,725

7,831

19,512

27,342

△25,383

△25,383


当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記


資本金


資本剰余金


利益剰余金


在外営業活動体の


新株予約権


合計


合計

合計






換算差額





2019年10月１日時点の残高


5,000

－

△57,725

7,831

19,512

27,342

△25,383

△25,383

当期利益


－

－

44,126

－

－

－

44,126

44,126

その他の包括利益

27

－

－

－

△934

－

△934

△934

△934

当期包括利益合計


－

－

44,126

△934

－

△934

43,192

43,192

新株発行

21

35,000

35,000

－

－

－

－

70,000

70,000

株式報酬取引

30

－

－

－

－

20,259

20,259

20,259

20,259

所有者との取引額合計


35,000

35,000

－

－

20,259

20,259

90,259

90,259

2020年９月30日時点の残高


40,000

35,000

△13,599

6,897

39,770

46,667

108,068

108,068

【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）


親会社の所有者に帰属する持分


（単位：千円）


その他の資本の構成要素

注記


資本金

資本剰余金

利益剰余金


在外営業活動体の


新株予約権


合計


合計

合計






換算差額





2019年10月１日時点の残高


5,000

－

△57,725

7,831

19,512

27,342

△25,383

△25,383

四半期利益


－

－

86,287

－

－

－

86,287

86,287

その他の包括利益


－

－

－

1,117

－

1,117

1,117

1,117

四半期包括利益合計


－

－

86,287

1,117

－

1,117

87,404

87,404

新株発行

8

35,000

35,000

－

－

－

－

70,000

70,000

株式報酬取引


－

－

－

－

17,674

17,674

17,674

17,674

所有者との取引額合計


35,000

35,000

－

－

17,674

17,674

87,674

87,674

2020年６月30日時点の残高


40,000

35,000

28,562

8,947

37,185

46,133

149,695

149,695


当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）


親会社の所有者に帰属する持分


（単位：xx）


その他の資本の構成要素

注記


資本金

資本剰余金

利益剰余金


在外営業活動体の


新株予約権


合計


合計

合計






換算差額





2020年10月１日時点の残高


40,000

35,000

△13,599

6,897

39,770

46,667

108,068

108,068

四半期利益


－

－

62,301

－

－

－

62,301

62,301

その他の包括利益


－

－

－

△4,188

－

△4,188

△4,188

△4,188

四半期包括利益合計


－

－

62,301

△4,188

－

△4,188

58,113

58,113

新株発行

8

185,297

185,297

－

－

－

－

370,593

370,593

株式報酬取引

14

－

－

－

－

10,833

10,833

10,833

10,833

所有者との取引額合計


185,297

185,297

－

－

10,833

10,833

381,427

381,427

2021年６月30日時点の残高


225,297

220,297

48,701

2,709

50,603

53,313

547,607

547,607


④【連結キャッシュ・フロー計算書】





（単位：千円）



注記

前連結会計年度

（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）


当連結会計年度

（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー





税引前利益


97,366


63,598

減価償却費及び償却費


96,202


150,160

株式報酬費用


14,485


20,259

金融収益


△1,914


△4,019

金融費用


25,086


38,833

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）


△72,625


60,767

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）


28,362


△19,471

引当金の増減額（△は減少）


26,031


△24,377

その他


52,940


12,616

小計


265,935


298,364

利息及び配当金の受取額


716


1,758

利息の支払額


△24,976


△38,650

法人所得税の支払額


△9,644


△19,171

営業活動によるキャッシュ・フロー


232,032


242,301

投資活動によるキャッシュ・フロー





有形固定資産の取得による支出


△31,786


△8,068

無形資産の取得による支出


△862


△11,292

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

７

－


9,471

その他


△1,292


5,122

投資活動によるキャッシュ・フロー


△33,940


△4,768

財務活動によるキャッシュ・フロー





短期借入金の純増減額（△は減少）

29

50,000


△10,000

新株の発行による収入


－


70,000

リース負債の返済による支出

29

△49,082


△93,092

財務活動によるキャッシュ・フロー


918


△33,092

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）


199,009


204,442

現金及び現金同等物の期首残高


89,810


284,851

現金及び現金同等物に係る換算差額


△3,969


△3,531

現金及び現金同等物の期末残高

８

284,851


485,761

【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】






（単位：千円）



注記

前第３四半期連結累計期間

（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）


当第３四半期連結累計期間

（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー





税引前四半期利益


104,365


84,058

減価償却費及び償却費


117,949


89,247

減損損失


－


6,650

株式報酬費用


17,674


10,833

金融収益


△3,213


△1,976

金融費用


29,860


15,676

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）


29,550


△55,627

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）


13,679


△2,352

引当金の増減額（△は減少）


△27,210


△1,279

その他


△10,018


△15,577

小計


272,634


129,653

利息及び配当金の受取額


1,507


484

利息の支払額


△29,723


△15,530

法人所得税の支払額


△19,171


△17,826

営業活動によるキャッシュ・フロー


225,247


96,781

投資活動によるキャッシュ・フロー





有形固定資産の取得による支出


△6,472


△5,447

無形資産の取得による支出


△6,678


△10,082

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

７

9,471


－

事業譲受による支出


－


△471,698

その他


△127


4,828

投資活動によるキャッシュ・フロー


△3,806


△482,399

財務活動によるキャッシュ・フロー





リース負債の返済による支出

△68,876


△59,756

新株の発行による収入

70,000


370,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,124


310,837

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

222,565


△74,781

現金及び現金同等物の期首残高

284,851


485,761

現金及び現金同等物に係る換算差額

△285


7,668

現金及び現金同等物の四半期末残高

507,130


418,648

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(xxxxx://xxxxxx-xxxxxxxxxxxx.xx.xx/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

2020年９月30日時点での当社の親会社は、Evolable Asia Co., Ltd.であり、当社グループの最終的な親会社は株式会社エアトリでありました。なお、2021年３月31日における、当社の第三者割当増資、及び当社株式の譲渡により、本書提出日現在における当社の親会社は、株式会社エアトリ及びEvolable Asia Co., Ltd.から Soltec Investments Pte. Ltd.に変更されております。詳細は、注記「36．後発事象」に記載しております。当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。詳細は注記「６．

セグメント情報」に記載しております。


２．作成の基礎 (1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2021年９月７日に代表取締役社長xxx xx xx及び取締役CFOxxxxによって承認されております。

当社グループは、2020年９月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年10月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38．初度適用」に記載しております。


(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、xx価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。


(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

Document Metadata

Filed: September 24th, 2021