収益認識. 当連結会計年度の連結財政状態計算書において、契約資産125,442百万円を計上しております。 一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。契約資産は、主に当該売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積もっております。収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しているため、追加コストの発生等により、計上額が変動する可能性があります。
収益認識. 当事業年度の貸借対照表において、契約資産86,788百万円を計上しております。
収益認識. 測定全般について， の原則が適用される(10 1) 。」
( a) の 「交換 」に関連 して ，２つ の企業の 間で ，異な る場所における顧客からの需要を適時に満たすために互いの棚卸資 産を交換する契約は， 収益・費用の認識対象となるか， その理由 とともに説明しなさい。
収益認識. 当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件 については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金） 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
収益認識. （1） 当事業年度計上額 売上高 80,796百万円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。 進捗度の測定は、当社事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。大型立軸水力発電案件の原価予算の見積りでは、総原価の見積りの際に参照する完了済み類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定が含まれているため、総原価の見積りは事後的に変動する可能性があります。総原価の見積りの精度を担保するために、工種別に細分化した予算管理を行い、決算期毎に見積総原価の妥当性の個別確認を行うことにより、原価等の異常値を早期発見し、適時に原価予算の見直しを実施するという対策をとっています。 また、一部の大規模案件の進捗度の測定は、稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。請求予定額をもって売上計上する場合は、案件管理者の承認手続きを経た出来高実績証憑に基づいて認識しています。 しかし、将来の事業環境の変化等の影響により、総原価の見積り等が大きく変動した場合には、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。