Contract
令和５年度 盛岡広域市町
建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請の手引き
【手続き・申請書類 共通編】
令和４年９月
盛岡広域８市町盛岡市
八幡平市
滝沢市雫石町葛巻町岩手町紫波町矢巾町
目次
5.1.1 提出書類一覧（パターンＡに該当する申請者） 63
5.1.2 提出書類一覧（パターンＢに該当する申請者） 64
5.1.3 提出書類一覧（パターンＣに該当する申請者） 65
はじめに
盛岡広域８市町（盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町）では、競争入札参加資格審査申請の受付窓口を一本化し、一部電子申請による受付（共同受付）を令和２年２月から実施しています。
申請にあたっては、本手引きと、認定要件に係る各市町別手引き（別途掲載）をご確認いただき、遺漏のないよう手続きをお願いします。
【本手引きの概要】
Ⅰ「盛岡広域市町競争入札参加資格審査申請 共通編」では
受付期間、申請パターンに関するご説明、申請書類の送付先や注意点、問い合わせ先等の盛岡広域市町共通事項を記載しています。
Ⅱ「申請にあたって」では
盛岡広域市町競争入札参加資格申請受付システムを利用する際の推奨仕様、受付システム稼働期間等を記載しています。
Ⅲ「システム入力の注意事項」では
受付システム登録を含め、申請にあたっての注意事項を記載していますので、ご一読ください。
Ⅳ「システム入力について」では
受付システムの起動から、ユーザ登録（初めての方のみ）、ログイン、入力方法、入力内容等を記載しています。
Ⅴ「提出書類」では
郵送が必要となる申請書類の内容と様式記載例を記載しています。
【各市町の建設関連業務委託契約競争入札参加資格を申請する方へ】（別紙）
盛岡広域各市町の認定要件、受付する業種を記載しています。
1.1 申請を受付する市町（企業部局）について
盛岡市（盛岡市上下水道局）、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町（岩手町水道事業所）、紫波町、矢巾町（矢巾町上下水道課） 計８市町
※盛岡市、岩手町、矢巾町においては、括弧内の企業部局の申請を兼ねています。
1.2 対象者
対象者は、次のいずれかに該当する方です。ただし、申請時点で営業停止中の場合、申請できません。
※物品の買入れ等/建設工事/建設関連業務委託の各区分による申請が必要です。
(1) 新規登録
現在、盛岡広域市町のいずれも競争入札資格を有しておらず、新たに業者登録を希望する方。
(2) 申請市町の追加登録
現在、盛岡広域市町の一部に競争入札資格を有しているが、新たに他市町の業者登録を希望する方。
(3) 業種の追加
すでに令和６年３月 31 日までの競争入札資格を有しているが、登録業種（営業品目/工種/業務）の追加を希望する方。
※滝沢市で登録業種の追加を希望する方は、本申請の対象ではありません。
別途随時受け付けていますので、競争入札参加資格者申請書記載事項変更届を滝沢市財務課に提出してください。
1.3 受付期間
令和４年９月30日（金）から令和４年10月31日（月）まで（土、日、祝日を除く。）
※申請書類の提出期限は、令和４年10月31日（月）受付センター必着でお願いします。
※申請期限を過ぎた申請は一切受け付けませんのでご注意ください。
※受付期間内に資格審査申請書を提出（郵送）しない場合や、記載内容の不備等により資格審査申請書が受理できない場合は、次回の受付まで申請できません。
1.4 資格の有効期間
申請により、資格者として認定された場合の資格の有効期間は、令和５年４月１日から令和
６年３月31日までです。
1.5 資格審査申請書及び申請書類の提出方法
資格審査申請書は、下記の手順１～５により、盛岡広域市町競争入札参加資格申請受付システム（以下「受付システム」という。）を利用して作成・押印し、必要な書類を添付してレターパックプラス又は簡易書留により受付センターに郵送します。
なお、盛岡広域市町に本社を有する申請者は、申請方法（手順）の一部に特例が定められています。ただし、委任を受けて行政書士が手続きを行う場合は特例の対象となりませんのでご注意ください。
手順１ | 申請市町ホームページから、申請書様式をダウンロードする。 Ⅴ「提出書類」に基づき、必要書類の取得や申請書の作成・押印をする。 |
※様式は、広域市町共通様式となっています。複数市町に申請する方はいずれかの申請市町ホームページから様式をダウンロードしてください。
【盛岡広域市町に本社を有する申請者のみ】
☞インターネットを利用できない場合には、
「1.5.2申請方法の特例」(1)②をご覧ください。
手順２ | 受付システム上に必要な項目を入力する。 |
【盛岡広域市町に本社を有する申請者のみ】
☞受付システムを利用できない場合には、
「1.5.2申請方法の特例」(1)②をご覧ください。
手順３ | 受付整理票を用いて、必要な書類の電子データを受付システムにアップロード する。 |
【盛岡広域市町に本社を有する申請者のみ】
☞受付システムを利用できるが、提出書類を電子化できない場合には、
「1.5.2申請方法の特例」(1)①をご覧ください
手順４ | 「申請書提出（確認）」ボタンを押し、右下の「画面印刷」ボタンを押して画面を印刷する。受付整理票を用いて、必要な書類（システムにアップロードしたものと同一のもの及びその他書類）を添付し、Ａ４フラットファイルに綴じ 込む。その上で「提出」ボタンを押す。 |
手順５ | 受付センターに受付期限内必着で郵送する。 |
※盛岡広域各市町の窓口では、書類の受付を行いませんので、ご注意ください。
申請パターン確認フローチャート（物品の買入れ等・建設工事・建設関連業務委託共通）
Ｑ１ 盛岡広域８市町の区域内に本社がありますか？
【盛岡市・八幡平市・滝沢市・雫石町・葛巻町・岩手町・紫波町・矢巾町】
いいえ はい
Ｑ２ 行政書士に依頼して申請書類を作成又は行政書士が代理申請しますか？
はい
いいえ
Ｑ３ インターネットに接続できるコンピュータがありますか？
Ｑ４ 印鑑証明書や現在事項全部証明書などをスキャナで電子化し、受付システムにアップロードできますか？
はい いいえ
はい
いいえ
【申請の特例】パターンＣにより申請してください
【申請の特例】パターンＢにより申請してください
【基本】
パターンＡにより申請してください
申請パターン判定
1.5.1 基本の申請
今回の申請にあたっては、基本はパターンＡとなりますが、申請者の状況に応じて申請方法の特例（パターンＢ・Ｃ）が定められており、各区分に応じて申請手続きが若干異なっていますので、ご注意ください。
前頁のフローチャートの結果に基づき、判定された申請xxxxにより、申請してください。
判定がパターンＡの場合
(1) 申請手続きの概要
①申請市町ホームページから、申請書様式（パターンＡ）をダウンロードする。
※必ずダウンロードして、最新のコンサルＡ申請書様式（R5年度追加申請用）で作成してください。旧様式では受け付けられません。
②本手引きⅤ「提出書類」（63頁、67頁～83頁）に基づき、印鑑証明書などの必要書類の取得及び申請書類を作成・印刷する。
※印刷後、押印が必要な申請書類は押印する。
③インターネットから受付システムにログインする。
④受付システムに申請に係る情報を入力する。
⑤印鑑証明書など必要な書類をPDFに変換し、受付システムにアップロードする。
⑥入力及びxxxxxxが終わったら「申請書提出（確認）」をクリックする。
⑦右下の「画面印刷」をクリックし、画面を印刷する。
⑧「提出」ボタンを押下する。
⑨受付整理票（Ａ）を用いて、必要な書類をフラットファイルに綴じ込み、必要な書類が添付されているか確認する。
➉書類を申請期限内に到着するように受付センターに郵送する。
1.5.2 申請方法の特例
※申請方法の特例は、盛岡広域市町に本社を有する申請者に限り該当します。ただし、行政書士が手続き等を行う場合、特例の対象となりません。
※特例を利用される場合、今後の対応方針等を記載した理由書の提出が必要となります。
※特例により申請する場合、遅くとも令和４年10月17日（月）までに受付センターに到着するよう郵送してください。
(1) 特例の対象
①インターネットに接続でき、受付システムに入力が可能だが、スキャナ等を所有しておらず、印鑑証明書や現在事項全部証明書等を電子化できないなど必要な書類の電子データを添付できない場合 ☞ パターンＢへ
②事業者がインターネットに接続できるコンピュータを保有していないなどの理由により受付システム自体を利用できない場合 ☞ パターンＣへ
(2) 注意事項
受付センターでの確認において申請内容に不備があると、申請書の再作成が必要となることがあります。
判定がパターンＢの場合
(1) パターンＢの対象となる申請者【1.5.2申請方法の特例 (1)①に該当 】次の全てに該当する申請者となります。
・盛岡広域市町内に本社を有する事業者であること。
・行政書士に依頼して申請書類を作成又は行政書士が代理申請する事業者に該当しないこと。
・インターネットを利用できるが、申請書類を電子化して受付システムにアップロードできない事業者であること。
(2) 申請手続きの概要
①申請市町ホームページから、申請書様式（パターンＢ）をダウンロードする。
※必ずダウンロードして、最新のコンサルＢ申請書様式（R5年度追加申請用）で作成してください。旧様式では受け付けられません。
②本手引きⅤ「提出書類」（64頁、67頁～84頁）に基づき、印鑑証明書などの必要書類の取得及び申請書類を作成・印刷する。
※印刷後、押印が必要な申請書類は押印する。
③インターネットから受付システムにログインする。
④受付システムに申請に係る情報を入力する。
⑤パターンＢ用のダミーファイル（申請市町ホームページに掲載）を受付システムにアップロードする。
⑥入力及びxxxxxxが終わったら「申請書提出（確認）」をクリックする。
⑦右下の「画面印刷」をクリックし、画面を印刷する。
⑧「提出」ボタンを押下する。
⑨受付整理票（Ｂ）を用いて、必要な書類をフラットファイルに綴じ込み、必要な書類が添付されているか確認する。
⑩書類を遅くとも令和４年10月17日（月）までに受付センターに到着するよう郵送する。
判定がパターンＣの場合
(1) パターンＣの対象となる申請者【1.5.2申請方法の特例 (1)②に該当】次の全てに該当する申請者となります。
・盛岡広域市町内に本社を有する事業者であること。
・行政書士に依頼して申請書類を作成又は行政書士が代理申請する事業者に該当しないこと。
・インターネットに接続できるコンピュータを保有していない事業者であること。
(2) 申請手続きの概要
①申請しようとする盛岡広域市町の契約担当課の窓口で申請様式や手引き等を受領する。
②本手引きⅤ「提出書類」（65頁～84頁）に基づき、印鑑証明書などの必要書類の取得及び申請書類を作成・押印する。
※受付センター等からの問い合わせに備えて、作成した申請書類は控えを保管しておく。
③受付整理票（Ｃ）を用いて、必要な書類をフラットファイルに綴じ込み、必要な書類が添付されているか確認する。
④書類を遅くとも令和４年10月17日（月）までに受付センターに到着するよう郵送する。
1.6 申請書類の送付先
申請書類は、申請区分ごとに、レターパックプラス又は簡易書留により、下記受付センターあて申請期限内必着で送付願います。
※各市町窓口では、申請書類の受理をしませんので、ご注意ください。
申請書類送付先
※専用郵便番号のため、住所の記載は不要です。
〒１４１－８６７２
（株）日立システムズ内 盛岡広域入札参加資格受付センター 宛
1.7 郵送における注意事項
(1) 宅配便・メール便等は法令の規定により利用できません。また、郵送にあたっては、未達等のトラブルを防止するため、必ずレターパックプラス（レターパックライトは使用不可）又は簡易書留でお願いします。レターパックプラス・簡易書留については、日本郵便株式会社のホームページ又はお近くの郵便局に確認をお願いします。
(2) 申請期日（再提出の場合は指定した期日）までに申請書類が到着しない場合は、受付しません。郵送途中の事故など申請者の責によらない理由による場合も同様とします。
1.8 資格審査結果の通知
資格審査結果の通知方法及び時期等については、申請先市町により異なりますので、詳しくは、各市町の「建設関連業務委託契約競争入札参加資格を申請する方へ」（別紙）をご確認ください。
1.9 提出書類一覧及び提出部数
(1) 申請にあたり提出する書類
提出書類は、63頁「Ⅴ 提出書類」のとおりです。
表紙上部及び背表紙上部に申請者の商号又は名称を記載した紙製のＡ４判フラットファイル（縦・２穴のもの。色の指定あり。※下記イメージを参照）に提出書類チェックリスト
（受付整理票）の番号順に綴じて提出してください。
フラットファイル作成イメージ
① ②
●
●株式会社
●
●株式会社
表紙上部と背表紙上部に申請者の商号又は名称を記入してください。
「競争入札参加資格申請書」や「指名願」の記載は不要です。
結果通知用封筒等は、ファイルに綴らずに、バラバラにならないようクリップで留めて一緒に提出してください。
84 円切手
（受領先の住所•宛名を記載）
①盛岡広域市町に本社を有する申請者…ブルー系
②上記以外の申請者…ピンク系
●●株式会社
●●株式会社
(2) 提出部数
複数の市町に申請する場合においても１部となります。
提出部数は、物品の買入れ等、建設工事、建設関連業務委託の区分ごとに１部必要です。
（例）物品の買入れ等と建設関連業務委託と建設工事の３区分に盛岡市と八幡平市に申請する場合⇒ 物品の買入れ等１部、建設関連業務委託１部、建設工事１部
(3) 書類作成上の注意事項
・提出書類は、資格審査のほか、入札・見積参加者の選定や契約手続等に必要な書類のため、正確に作成してください。
・日付の記載欄のある書類は、必ず日付を記載して提出してください。（受付システムに添付する電子データも同様に書類と同じ日付が記載されている必要がありますので注意してください）記載する日付は、投函日です。
・書類の記載にあたっては、水性又は油性のボールペンを用いて記載してください。消せるボールペンは使用しないでください。
・ 提出された書類等は、入札参加資格が認められない場合であっても返却しません。
1.10 不備があった場合の対応
受付センターに郵送された申請書類に不備があったときは、受付センターからシステムに登録した申請担当者メールアドレス又は申請書類の作成担当者宛に連絡しますので、補正の上、指定された到達期限までに受付センターに到着するよう速やかに対応をお願いします。
※到達期限内に補正が行われないときは、「申請不受理」扱いとなります。
1.11 受付票及び受理通知の送付
受付センターに郵送された申請書類及び受付システムに入力された内容について、一次審査を行い問題がなかった場合、パターンＡ、Ｂで申請された業者には、受付センターからシステムに登録した申請担当者メールアドレス宛てに受付完了メールを送付します。
なお、パターンＣで申請された場合は、受付センターから申請書類の作成担当者宛（受付票返信用封筒記載の宛先）に受付票を郵送します。
一次審査終了後、盛岡市において二次審査を行い、申請書類に不備がないと認められたときは、受付システムから受理通知が送信されます（申請の特例のうち、パターンＣに該当する方には送信されません。）。
二次審査終了後、各市町で確認作業を行い、資格者として認定されたときは、各市町が定める方法により資格認定の通知が行われます。（参照：1.8 資格審査結果の通知）
申請書類提出後、受付完了メール送信にお時間をいただきますので、書類到達についてはレターパックプラス又は簡易書留による追跡サービスでご確認ください。
1.12 問い合わせ先
(1) 盛岡広域市町共通申請に関すること。ＩＤ・パスワードの再発行に関すること。盛岡市契約検査課：019-626-7516 xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xxxxx.xx
(2) 受付システムの操作方法に関すること
盛岡広域入札参加資格受付センターヘルプデスク
電話：0000-000-000（土日祝日を除く午前９時～正午、午後１時～５時 30 分）電子メール：xxxxxx-xxxxxxx.xxxx.xx@xxxxxxx-xxxxxxx.xxx
※土日祝日を除き 24 時間受け付けますが、回答まで時間を要する場合があります。
※開設期間 令和４年９月 26 日（月）～令和４年 11 月７日（月）
開設期間以外の問合せは、各申請先市町にお願いします。
(3) 資格要件、格付、申請書類などの申請先市町による特記事項に関すること申請先市町の担当課連絡先に直接お問い合わせください。
申請先市町の担当課・連絡先
市町名 | 担当課 | 連絡先 |
盛岡市 | 契約検査課 | 019-626-7516（課直通） |
八幡平市 | 総務課 | 0000-00-0000（内線 1243） |
滝沢市 | 財務課 | 019-656-6568（課直通） |
雫石町 | 総務課 | 019-692-6489（課直通） |
葛巻町 | 総務課 | 0000-00-0000（内線 223） |
岩手町 | 総務課 | 0000-00-0000（内線 207） |
紫波町 | 総務課 | 019-672-2111（内線 2343） |
矢巾町 | 総務課 | 019-611-2705（課直通） |
※各市町の担当課では、システム操作に関する問い合わせには対応しておりません。
2.1 申請の方法
インターネットを利用し、「盛岡広域市町競争入札参加資格申請受付システム（受付システム）」から電子申請を行い、申請書類を郵送していただきます。
この申請では、電子入札で使用されるＩＣカード、カードリーダーは必要ありません。
システムを利用するための機器等
パソコン【推奨仕様】 | ○Windows８．１(SP1)の場合 ＣＰＵ ：Core Duo １．６ＧＨｚ同等以上メモリ ：１ＧＢ以上 ○Windows１０の場合 ＣＰＵ ：Core Duo １．６ＧＨｚ同等以上メモリ ：１ＧＢ以上 |
ブラウザ【推奨仕様】 | Google Chrome（グーグル・クローム） Microsoft Edge（マイクロソフト・エッジ） |
インターネット接続回線 （インターネットプロバイダへの加入） | 専用回線 ：１２８ｋｂｐｓ～ 光ファイバ回線 ：１０Ｍｂｐｓ～ |
プリンタ | Ａ４サイズの用紙に印刷できること。 |
スキャナ | Ａ４サイズの用紙の読み取りができること。 |
インターネットを利用し申請していただくため、パソコン・ネットワーク環境等を準備していただく必要があります。以下は推奨仕様です。
2.2 受付システム稼働期間
受付システムは、令和４年９月 27 日（火）午前９時以降に盛岡広域各市町のホームページからリンク可能となります。事前に入力いただいて構いませんが、実際の受付期間は次のとおりです。受付期間前の申請は「不受理」となりますので、誤って、受付期間前に「提出」しないようご注意ください。
受付期間：令和４年９月 30 日（金）～令和４年 10 月 31 日（月）（土・日・祝日は除く。）
受付システム稼働時間：８時 30 分 ～ 21 時 00 分
2.3 システム受理メール
受付の状況については、次のメールを申請時に登録いただいた申請担当者メールアドレス宛てに送信されます。
(1) 申請登録完了通知メール：システムの登録が完了した際に送信されます。
(2) 受付完了メール：受付センターによる一次審査終了後に送信されます。
(3) 申請受理通知メール：盛岡市における二次審査終了後に送信されます。
※システム入力事項及び申請書類に不備があった際は、不備内容を明記したメールを送信しますので、内容を確認の上、メールに記載する期限内での是正をお願いします。
3.1 申請について
(1) 申請及び申請書類等に虚偽の事項を記載し入札参加資格の認定を受けた者は、その資格を取り消します。
(2) 申請は、法人（個人）単位です。受任者（営業所・支店等）単位での申請は受け付けません。受任者と事前に調整を行い、二重申請とならないように注意してください。
(3) 入札、契約等の権限を営業所、支店等に委任する場合は、28 頁の「営業所情報」で受任者となる営業所、支店等を登録した上で、47 頁の「個別情報登録（建設コンサル）」において、委任する営業所、支店等の状況を登録してください。併せて、委任状（様式第２号）の作成をお願いします。
【留意事項】
※この申請における営業所、支店等への「委任」とは、代表者から営業所等に入札、契約等の権限を委任することをいいます。単に入札書の提出を行う営業担当者等のことではありません。
(4) 建設コンサルの申請にあたり、選択数の制限はありません。申請先市町により認定要件が変わりますので、詳しくは各市町の「建設関連業務委託契約競争入札参加資格を申請する方へ」（別紙）をご確認ください。
3.2 システム登録、書類送付後の修正について
「受付システムの登録及び提出書類の送付後に、審査における明らかな不備を除き、修正できませんので、入力内容を十分に確認の上、提出してください。
3.3 外字について
システムで使用できる漢字は、JIS 第 1 水準、第 2 水準文字です。外字、機種依存文字等は、カタカナに置き換えた上で入力し、（外字）と補記をお願いします。また、ローマ数字の場合は、算用数字を使用し、（）書きで補記をお願いします。
【入力例】 髙橋 → タカ（外字）橋
マンションⅠ → マンション１（ローマ数字の１）
※提出書類（申請書等）は、登記簿等にならって外字等を使って作成してください。
3.4 必須の入力項目について
項目に「レ」がついている項目は必須の入力項目です。「レ」がついていない項目でも、条件により必須になる項目があり、画面遷移時又は登録時にチェックを行います。チェックを行った結果、必須項目が入力されていない場合は、「この項目は必ず入力してください。」のメッセージが表示されるので、入力を行ってください。
3.5 金額の入力について
金額の入力は千円単位となっていますので、千円未満「切り捨て」で入力してください。 な
お、カンマ「，」は入力しないでください。
3.6 添付ファイルについて
添付可能なファイルは、PDF 形式となります。その他の形式はシステムにアップロードできませんので、ご注意ください。
3.7 一時保存について
申請の途中で中断する場合は、「申請登録画面」の「登録」ボタンをクリックしてからシステムを終了してください（45 頁）。必須項目が入力出来ていない等の理由により、「申請登録画面」の「登録」ボタンをクリックした際にエラーメッセージが表示される場合は、「申請登録画面」の「一時保存」ボタンをクリックしてください。一時保存した申請を再開するには、「メインページ画面」の「新規申請」リンクから「申請登録画面」を開き、「一時ファイル読込」ボタンをクリックして一時保存ファイルを読み込んでください（21 頁）。
3.8 ログアウトについて
システム終了の際、画面を閉じる「×」ボタンではなく、忘れずに「ログアウト」ボタンをクリックして終了してください。※正常にログアウトされていない場合、ログイン状態が継続するため、次回のログインができない場合があります。
利用終了後は、「ログアウ ト」をクリックして終了してください。
新規申請登録（建設コンサル）
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4.1 競争入札参加資格申請受付システムの起動
「盛岡広域市町競争入札参加資格申請受付システム」を起動します。
（1）初めて利用する場合
（2）ユーザ登録を行った方で、申請
（登録・修正・確認）を行う場合
(1) 当該システムを初めて利用する場合
画面右側の「ユーザ登録」ボタンをクリックしてください。
※本システムを初めてご利用になる場合は、ユーザ登録が必要となります。 既にほかの種別(物品・役務、建設工事)でユーザ登録をしている場合でも、建設コンサルで初めて申請される方は、別途ユーザ登録が必要となります。
(2) 当該システムによる申請を希望する種別において、ユーザ登録を行ったことがある場合画面左側の「ログイン」ボタンをクリックしてください。
4.2 ユーザ登録
申請者情報の登録（ユーザ登録）を行います。
ユーザ情報を入力後、「登録」ボタンをクリックしてください。メッセージ画面が現れますので、続けて「ＯＫ」ボタンをクリックしてください。
②「登録」をクリック
③「ＯＫ」をクリック
①ユーザ情報の入力
マークは必須項目を表します。
①ユーザ情報の入力
入力項目名称 | 入力条件等 |
業者種別 | 「建設コンサル」を選択してください。 |
商号または名称 | 登記上の商号または名称を入力してください。 |
ユーザID | 申請者の任意のユーザIDを半角英数字で入力してください。 入力文字数は、20文字以内です。ユーザIDは、申請者が記憶しやすく第三者が推測しにくい文字列で入力してください。 ※ユーザIDは一度登録すると変更できません。忘れないように管理をお願 いします。 |
申請担当者メールアドレス | 受信可能なメールアドレスを入力してください。 ※こちらのアドレス宛に「初期パスワード」、「受付番号」のメールが届きます。 |
ユーザ登録完了のメッセージが表示されます。確認後、「戻る」ボタンをクリックしてください。
➃登録が完了したことを確認します。
⑤「戻る」をクリック
「申請担当者メールアドレス」欄に登録されたメールアドレスに「受付番号」及び「初期パスワード」を記載したメールが送信されますのでご確認ください。
⑥メール画面で
「受付番号」「初期パスワード」を確認します。
4.3 ログイン
登録したユーザ情報からログイン（申請画面への接続）を行います。ユーザ情報を入力後、「ログイン」ボタンをクリックしてください。
※当該システムによるユーザ登録を行ったことがある方で、ID・パスワードが不明な方は、盛岡市契約検査課へメールでお問い合わせください。
盛岡市契約検査課： xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xxxxx.xx
※メール本文に、申請を希望する区分（物品の買入れ等／建設工事／建設関連業務委託）、受付番号、商号または名称、連絡先電話番号、ID・パスワードの一方又は両方が不明な旨を明記してください。
①ユーザ情報の入力
②「ログイン」をクリック
※入力誤りがある場合には、エラーメッセージが表示されますので、そのメッセージに従い入力内容を修正のうえ、再度「ログイン」ボタンをクリックしてください。
入力項目名称 | 入力条件等 |
受付番号 | 申請担当者メールアドレスに届いたメールに記載の「受付番号」を入力してください。 |
ユーザID | |
パスワード | 申請担当者メールアドレスに届いたメールに記載の「初期パスワード」を入力してください。 ※２回目以降は設定したパスワードを入力してください。 |
ログイン後、初回ログイン時は、次の「パスワード更新」画面が開きます。
⇒２回目以降は、18 頁「4.4 申請受付システムメインページ」が開きます。
※パスワード更新（初回ログイン時のみ表示）
初期パスワードのままでは申請受付システムを利用することができません。新パスワードを入力後、「登録」ボタンをクリックしてください。
②「登録」をクリック
①新パスワードの入力
入力項目名称 | 入力条件等 |
新パスワード | 申請者の任意のパスワードを半角英数字で入力してください。 パスワードは、申請者が記憶しやすく第三者が推測しにくい文字列にて入力してください。 ・英大文字・英小文字・数字・記号の入力が必ず必要です。 ・過去２回と同じパスワードは使用できません。 ・同じ文字を３回以上継続して入力できません。 ・入力文字数は、８文字以上100字以内です。 ・記号には「!"#$%&'()*+、-./:;<=>?@[\]^_`{|}~」使用可能です。 |
新パスワード（確認） | 入力した新パスワードを繰り返します。 |
「登録」ボタンをクリックすると、登録完了のメッセージが表示されます。
確認後、「戻る」ボタンをクリックしてください。次頁の「4.4 申請受付システムメインペー ジ」に移動します。
➃「戻る」をクリック
③登録が完了したことを確認します。
ID・パスワードの管理について（お願い）
設定したユーザ ID、パスワードについては自己管理をお願いします。
万一、ユーザ ID・パスワードを忘れた際は、盛岡市契約検査課（ メールアドレス： xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xxxxx.xx）までお問い合わせください。
※お問い合わせの際の注意事項は、16 頁上段のとおりです。
4.4 申請受付システムメインページ
申請年度は「令和 4・5 年度」を選択
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
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［申請受付システムメインページの構成］
(1) 新規申請
当該システムによる入札参加資格申請を初めて行う方や、令和２・３年度申請において認定を受けていなかった方は、「新規申請」ボタンをクリックしてください。
(2) 申請内容確認
登録した申請内容を確認する場合、又は現在の処理状況（「入力中」、「審査中」等）を確認する場合、「申請内容確認」ボタンをクリックしてください。
(3) 継続申請
当該システムにより令和２・３年度申請を行い、認定を受けた方で、令和４・５年度申請を行っていなかった方は、「継続申請」ボタンをクリックしてください。
(4) 申請書修正
登録した内容を修正する場合、「申請書修正」ボタンをクリックしてください。
※処理状況が「（一次）審査中」「受理」の場合、申請者が修正を行うことができません。
(5) 変更申請
当該システムにより令和４・５年度申請を行い、認定を受けた方で、申請市町の追加や業種の追加を希望される場合、「変更申請」ボタンをクリックしてください。
※記載事項の変更（例：代表者の変更等）が生じたときは、従来どおり申請先市町に書面
で変更届を提出する必要があります。当該システムによる変更内容の提出はできませんので、ご注意ください。
(6) パスワード更新
ログイン時のパスワードを変更する場合、「パスワード更新」ボタンをクリックしてください。
⇒62 頁「4.4.6 パスワード更新」に進んでください。
※パスワードが外部に漏れる危険性のある場合など、変更の必要が生じた場合に行ってください。
4.4.1 新規申請
申請受付システムメインページの「新規申請」ボタンをクリックします。
①申請年度は「令和４・５年度」を選択
②「新規申請」をクリック
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新規申請画面が表示されます。
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・ログアウト方法
利用終了時は、申請画面右上の「ログアウト」ボタンをクリックし、ログアウトを忘れずに行ってください。※正常にログアウトされていない場合、ログイン状態が継続するため、次回のログインができない場合があります。
利用終了後は、「ログアウト」をクリックして終了してください。
新規申請登録（建設コンサル）
・入力内容の一時保存方法
申請の途中で中断する場合は、「一時ファイル保存」ボタンをクリックして、任意の場所に保存してください。ファイル形式は「JSON（xxxxx）」、拡張子は「.json」です。
※一定時間（60 分）を経過するとセキュリティの関係上、自動的にログアウトとなりますので、定期的に入力内容の保存をお願いします。
①画面下欄の
「一時ファイル保存」 ②「保存」ボタン
ボタンをクリック をクリック
③ファイル名を
「一時保存.json」から
分かりやすい名称に変更した 後、デスクトップ等の任意の場所に保存してください。
・一時保存した入力内容の読込
①画面下欄の
「一時ファイル読込」ボタンをクリック
②保存した”json ファイル”を選択し、「開く」ボタンをクリック
・申請情報～申請者情報（基本情報）
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申請情報及び申請者情報（基本情報）を入力します。申請情報
入力項目名称 | 入力条件等 |
申請年度 | 「令和４・５年度」を選択してください。 |
登録種別 | 「単独業者」を選択してください。 ※「経常ＪＶ」、「官公需適格組合」を選択しないでください |
申請者情報（基本情報）
複数住所選択画面
入力項目名称 | 入力条件等 |
本社（店）郵便番号 | 本社（店）の郵便番号を入力してください。 実際に営業している住所（主たる営業所）と現在事項全部証明書の住 所が異なるときは、システムには主たる営業所の住所の郵便番号を入力してください。 入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」 ボタンをクリックしてください。 |
本社（店）所在地住所（フリガナ） | 登記上の所在地を町名まで全角カタカナで入力してください。 実際に営業している住所（主たる営業所）と現在事項全部証明書の住 所が異なるときは、システムには主たる営業所の住所（フリガナ）を 入力してください。 |
本社（店）所在地住所 | 登記されているとおりに入力してください。 （正：一丁目２番３号、誤：１－２－３） 実際に営業している住所（主たる営業所）と現在事項全部証明書の住 所が異なるときは、システムには主たる営業所の住所を入力し、申請 書には、主たる営業所及び登記住所を併記してください。 |
商号または名称 （フリガナ） | 登記上の商号または名称を全角カタカナで入力してください。 「株式会社」や「有限会社」等のフリガナは不要です。 |
商号または名称 | 登記上の商号または名称を入力してください。 「株式会社」や「有限会社」等省略せずに登記簿どおり入力してください。 |
代表者役職名 | 契約時に使用される代表者役職名を入力してください。個人事業主の場合は、「代表」と入力してください。 ※様式第１号の申請書の代表者役職名と一致させてください。 |
代表者氏名 （xxxx） | 登記上の代表者氏名を全角カタカナで入力してください。 （姓と名の間は１文字あけて入力） |
代表者氏名 | 登記上の代表者氏名を入力してください。 （姓と名の間は１文字あけて入力） |
契約を締結する能力を有しないもの又は 破産者に該当の有無 | 該当する区分を選択してください。 「有」の場合、詳細確認のため問い合わせすることがあります。 |
関係法令の規定による営業若しくは業務 停止処分の有無 | 該当する区分を選択してください。 「有」の場合、詳細確認のため問い合わせすることがあります。 |
消費税法の規定によ る課税事業者、免税事業者の別 | 該当する区分を選択してください。 |
申請者情報（基本情報） つづき
常用労働者数が 43.5 人以上は「有」を選択
入力項目名称 | 入力条件等 |
法人番号 | 法人番号（13桁）を半角数字で入力してください。 法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイト （xxxxx://xxx.xxxxxx-xxxxxx.xxx.xx.xx/）をご覧ください。 個人事業主は、0（半角ゼロ）を13個入力してください。 |
本社（店）電話番号 | 本社（店）の営業担当者の電話番号を入力してください。 ※委任先を設定しない場合、こちらの番号が入札（見積合わせ）等に 関する連絡先となります。 |
本社（店）FAX番号 | 本社（店）の営業担当者のFAX番号を入力してください。 ※委任先を設定しない場合、こちらの番号が入札（見積合わせ）等に関する連絡先となります。 |
本社（店）メールアドレス | 本社（店）の営業担当者のメールアドレスを入力してください。 ※会社又は部署等の代表アドレスで、常に確認しているアドレスを入力してください。条件を満たさない場合は、常に確認している個人ア ドレスでも登録可能です。 |
障害者雇用状況の報告の有無 | 障害者雇用状況の報告義務の有無を選択してください。 報告義務の詳細については管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に確認してください。 |
ISO取得状況/ ISO9000・登録有無 | 該当する区分を選択してください。 |
ISO取得状況/ ISO9000・取得年月日 | ISO9000 シリーズ を取得している場合、取得年月日（例： 2020/01/31）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入 力補助としてxxxxxが表示されます。カレンダーの日付をクリックすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
ISO取得状況/ ISO9000・認証機関及び登録番号 | ISO9000シリーズを取得している場合、認証機関及び登録番号を入力してください。（例：JQA-XXXXX） |
ISO取得状況/ ISO14001・登録有無 | 該当する区分を選択してください。 |
ISO取得状況/ ISO14001・取得年月日 | ISO14001を取得している場合、取得年月日（例：2020/01/31）を入力してください。 |
ISO取得状況/ ISO14001・認証機関及び登録番号 | ISO14001を取得している場合、認証機関及び登録番号を入力してください。（例：JQA-XXXXX） |
健康保険・厚生年金保険への加入義務の有無 | 該当する区分を選択してください。 |
雇用保険への加入義務の有無 | 該当する区分を選択してください。 |
・申請担当者情報
入札参加資格審査申請を担当する方（申請担当者）の情報を入力します。
※行政書士が代理申請する場合、申請担当者情報には行政書士の方の情報を入力してください。
入力項目名称 | 入力条件等 |
担当者所属部署 | 申請担当者の部署名を入力してください。 部署名がない場合は、「本社」又は支店名を入力してください。 |
担当者氏名（xxxx） | 申請担当者の氏名を全角カタカナで入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力） |
申請担当者氏名 | 申請担当者の氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力） |
申請担当者電話番号 | 申請担当者の電話番号を入力してください。 ※こちらの電話番号に、受付センター又は各市町担当者から申請内容を照会する場合がありますので、日中に連絡がとれる番号を入力し てください。 |
申請担当者FAX番号 | 申請担当者のFAX番号を入力してください。FAX番号がない場合は、入力は不要です。 |
申請担当者メールアドレス | 申請担当者のメールアドレスを入力してください。 ※会社又は部署等の代表アドレスで、常に確認しているアドレスを入力してください。条件を満たさない場合は、常に確認している個人アドレスでも登録可能です。なお、次回申請まで変更できませんの で、退職や転勤などに影響されないメールアドレスを登録してください。 ※※システムから送信されるメールを受信できない場合があるので、 Gmail は使用しないでください。 ※入力されたメールアドレスに、入札参加資格の受理メールや申請内容に修正が必要な場合の「修正指示」メールが送信されますので、入力間違いがないようにご注意ください。 ※システムから送信されるメールを受信できるよう、ご利用のメールソフト等の設定を確認してください。 ＜盛岡広域市町競争入札参加資格審査申請受付窓口＞ |
・行政書士情報
行政書士が代理申請する場合は、行政書士情報を入力します。行政書士情報は、別途提出いただく書類の「代理申請に係る委任状」の記載と齟齬がないように入力してください。
※行政書士に代理申請を依頼しない場合は、行政書士情報の入力は不要です。
複数住所選択画面
入力項目名称 | 入力条件等 |
郵便番号 | 担当する行政書士の所属する事務所郵便番号を入力してください。 ※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。 入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」 ボタンをクリックしてください。 |
所在地 | 担当する行政書士の所属する事務所所在地を入力してください。 ※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。 |
氏名 | 担当する行政書士の氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力） ※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。 |
電話番号 | 担当する行政書士の電話番号を入力してください。 ※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。 |
FAX番号 | 担当する行政書士のFAX番号を入力してください。 |
メールアドレス | 担当する行政書士のメールアドレスを入力してください。 ※行政書士情報を登録する場合は、入力必須です。 |
※行政書士が代理申請する場合も、「受付受理」や「修正指示」のメールは、前頁の「申請担当 者のメールアドレス」宛てに届きますので、必ず申請担当者情報に同じ内容を入力してください。
・営業所情報
入札や契約等の権限を委任する営業所、支店等がある場合又は盛岡広域市町内に左記以外の営業所がある場合、これらの営業所に関する情報を入力します。
※委任先は申請する盛岡広域市町ごとに設定可能です。47頁の「個別情報登録（建設コンサル）」画面で詳しく説明します。
※同一人間での契約権限の委任を認めていません。
（認められない例：代表取締役 xx xx ⇒ 取締役盛岡営業所長 xx xx）
「入力明細の追加」ボタンをクリックすると、入力項目が追加されます。複数営業所を登録する場合、その営業所分を追加してください。
営業所情報に入力する営業所、支店等について
入力が必要となる営業所、支店等は、次のいずれかに当てはまるものです。既に申請者情報
（基本情報）で入力した本社（店）情報や、当てはまらない営業所の入力は不要です。
①盛岡広域市町に所在する営業所、支店等（委任の有無や申請先市町に関わらずすべて記載）
②申請先市町との契約にあたり、入札や契約等の権限を委任する営業所、支店等
不要な入力明細は「削除」ボタンで削除します。
入力項目名称 | 入力条件等 |
営業所名 | 営業所名、支店名等を入力してください。（例：盛岡支店） ※「株式会社」等の法人の種類及び会社名は入力不要です。 ※受任者が営業所の代表者でなく、本社の○○営業部長等の場合は、 「○○営業部」と入力してください。その際、申請書類の「委任状」と記載内容を一致させてください。 |
営業所郵便番号 | 営業所の郵便番号を入力してください。 入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」 ボタンをクリックしてください。 |
営業所所在地 | 営業所の所在地を入力してください。 ※受任先となる場合、委任状の営業所所在地と一致させてください。 |
営業所代表者役職名 | 営業所の代表者の役職名を入力してください。 ※受任先となる場合、委任状の役職名と一致させてください。 |
営業所代表者氏名 | 営業所の代表者の方の氏名を入力してください。 （姓と名の間は１文字あけて入力） ※受任先となる場合、委任状の代表者名と一致させてください。 |
営業所電話番号 | 営業所の営業担当者の電話番号を入力してください。 ※受任先として設定する場合、こちらの番号が入札（見積合わせ）等に関する連絡先となります。 |
営業所FAX番号 | 営業所の営業担当者のFAX番号を入力してください。 ※受任先として設定する場合、こちらの番号が入札（見積合わせ）等に関する連絡先となります。 |
営業所メールアドレス | 営業所のメールアドレスを入力してください。 ※会社又は部署等の代表アドレスで、常に確認しているアドレスを入力してください。条件を満たさない場合は、常に確認している個 人アドレスでも登録可能です。 |
営業所の測量登録の有無 | 営業所の測量登録の有無を選択してください。 |
営業所の建築士事務所登録の有無 | 営業所の建築士事務所登録の有無を選択してください。 |
営業所の建築士事務所登録/登録番号 | 営業所の建築士事務所登録番号を入力してください。 登録番号については 10 桁までの数字が入力可能です。証明書の番号 に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位 10 桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
営業所の建築士事務所登録/登録年月日 | 営業所の建築士事務所登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入 力補助としてxxxxxが表示されます。カレンダーの日付をクリックすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
営業所の不動産鑑定登 録の有無 | 営業所の不動産鑑定登録の有無を選択してください。 |
営業所の不動産鑑定登録/登録番号 | 営業所の不動産鑑定登録番号を入力してください。 登録番号については 10 桁までの数字が入力可能です。証明書の番号 に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位 10 桁の数字を入力してください。 |
（例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 | |
営業所の不動産鑑定登録/登録年月日 | 営業所の不動産鑑定登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてxxxxxが表示されます。カレンダーの日付をクリ ックすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
・個別事業者情報 暴力団排除に係る役員名簿
入力必須の項目です。登記されている役員の情報を入力します。
法人にあっては、登記されているすべての役員（監査役を含む。）、個人にあっては、その者
（事業主）について、入力してください。
盛岡広域市町においては、各市町が定める暴力団排除条例等に基づき契約事務からの暴力団排除に取り組んでいます。記載された個人情報は、岩手県警察本部に暴力団等の照会を行う目的のみに使用し、その他の目的には使用しません。皆様のご理解とご協力をお願いします。
「入力明細の追加」ボタンをクリックすると、入力項目が追加されます。役員が複数いる場合、その人数分を追加してください。
不要な入力明細は「削除」ボタンで削除します。
入力項目名称 | 入力条件等 |
氏名フリガナ | 役員氏名（xxxx）を全角カタカナで入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力） |
氏名 | 役員氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力） |
性別 | クリックするとタブが開きますので、性別を選択してください。 |
生年月日 | 役員の生年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてxxxxxが表示されます。カレンダーの日付をクリッ クすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
郵便番号 | 役員の郵便番号を入力してください。 入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」 ボタンをクリックしてください。 |
住所 | 役員の住所を入力してください。 |
・個別事業者情報 資本関係/人的関係
一定の資本関係又は人的関係の有無についての確認と、該当する場合には必要となる情報を入力します。
該当の有無について、34頁の別記「資本関係・人的関係について」(1)から(2)のいずれかに該当する場合は、資本関係・人的関係が“有”となりますので、関連会社等の商号等該当する項目を入力してください。ただし、資本関係又は人的関係の会社等はあるものの、一方の会社等が盛岡広域８市町いずれにも入札参加資格審査申請を行わない場合は、該当がないものとして“無”を選択してください。
①該当区分を選択
②上記で”有”を選択した場合、「入力明細の追加」ボタンをクリックすると、入力項目が追加されます。複数の関連会社等がある場合、項目分を追加してください。
入力項目名称 | 入力条件等 |
資本関係に関する事項の有無 | 該当する区分を選択してください。 ※「協同組合」又は「協同組合員」で該当する場合についても、 こちらに「有」を選択してください。 |
人的関係に関する事項の有無 | 該当する区分を選択してください。 |
不要な入力明細は「削除」ボタンで削除します。
入力項目名称 | 入力条件等 |
関係種別 | クリックするとタブが開きますので、関係先（兼任先）について、「資本関係」「人的関係」「協同組合」「協同組合員」から該当する種別を選 択してください。 |
資本関係種別 | ※関係種別で「資本関係」を選択した場合のみ選択してください。 クリックするとタブが開きますので、関係先（兼務先）について該当する種別を選択してください。 |
商号・名称 | 関係先（兼務先）の商号又は名称を入力してください。組合の場合は組合名を入力してください。 |
郵便番号 | ※関係種別で「資本関係」、「協同組合」、「協同組合員」を選択した場合のみ入力してください。 関係先の郵便番号を入力してください。 入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」 ボタンをクリックしてください。 |
所在地 | ※関係種別で「資本関係」、「協同組合」、「協同組合員」を選択した場合のみ入力してください。 関係先の所在地を入力してください。 |
ＴＥＬ | 関係先の電話番号を入力してください。 |
役職 | ※関係種別で「人的関係」を選択した場合のみ入力してください。該当する方の役職名を入力してください。 |
氏名 | ※関係種別で「人的関係」を選択した場合のみ入力してください。該当する方の氏名を入力してください。 |
兼任先役職 | ※関係種別で「人的関係」を選択した場合のみ入力してください。該当する方の兼任先の役職名を入力してください。 |
※協同組合として申請される場合は、関係のある「協同組合員」に関する「商号・名称、郵便番号、所在地、ＴＥＬ」を入力し、組合員名簿を他の提出書類とともにフラットファイルに綴じて提出してください。
別記
(1) 資本関係
以下のいずれかに該当する場合は、資本関係が“有”となります。ア 親会社等と子会社等の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
※親会社「等」は、組合（共同企業体を含む）及び個人を含みます。
※子会社「等」は、組合（共同企業体を含む）を含みます。
※ただし、子会社等又は子会社等の一方が更生会社又は再生手続中の会社等であるときを除きます。
(2) 人的関係
以下のいずれかに該当する場合は、人的関係が”有”となります。
ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員（役員の定義については 35 頁参照）を現に兼ねている場合（ただし、会社等の一方が更生会社又は再生手続中の会社等であるときを除きます。）
イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
Ａ組合 | |||||
a社 | b社 | c社 | |||
【イメージ図】
③取締役兼任
Ｄ社
①親子関係
Ｂ社
Ｃ社
②親会社等が同じ子会社等同士
資本関係の繋がりあり
役員等の兼任あり組合とその構成員
同一入札への参加が制限される関係
④組合とその構成員
Ａ社
基準
①親会社等と子会社等の関係
②親会社等を同じくする子会社等同士の関
係
③役員の兼任
④その他（上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合）
（例）組合（共同企業体（以下「ＪＶ」という。）を含む。）とその構成員
※入札参加資格審査申請を予定している会社等で、資本関係又は人的関係がある場合に限ります。
●親会社等、子会社等の定義
親会社等及び子会社等とは、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２及び第４号の
２に規定する親会社等・子会社等をいいます。
（会社法抜粋）
第２条第３号の２（子会社等）
イ 子会社（会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。）
ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの第２条第４号の２（親会社等）
イ 親会社（株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。）
ロ 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるも
の
●役員の定義
役員とは、次に掲げる事項に該当する者としています。
ア 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ｱ) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(ｲ) 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(ｳ) 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役
(ｴ) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
イ 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ウ 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員エ 組合の理事
オ その他業務を執行する者であって、アからエまでに掲げる者に準ずる者
カ 民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人キ 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役
※届出者における役職及び兼任先における役職の両方が上記に該当する場合のみ、制限の対象となります。制限の対象となる役員のみ入力してください。
・登録を受けている事業（登録番号・登録年月日）
本社（店）が登録を受けている事業の情報について入力してください。
※審査基準日は令和４年９月30日です。
入力項目名称 | 入力条件等 |
測量/登録番号 | 本社（店）の測量登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
測量/登録年月日 | 本社（店）の測量登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてxxxxxが表示されます。カレンダーの日付をクリッ クすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
地質調査/登録番号 | 本社（店）の地質調査登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
地質調査/登録年月日 | 本社（店）の地質調査登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入 力補助としてxxxxxが表示されます。カレンダーの日付をクリッ |
クすると入力欄に選択した日付が表示されます。 | |
建設コンサルタント/登録番号 | 本社（店）の建設コンサルタント登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
建設コンサルタント/登録年月日 | 本社（店）の建設コンサルタント登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入 力補助としてxxxxxが表示されます。カレンダーの日付をクリックすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
建築士事務所/登録番号 | 本社（店）の建築士事務所登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
建築士事務所/登録年月日 | 本社（店）の建築士事務所登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入 力補助としてxxxxxが表示されます。カレンダーの日付をクリックすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
補償コンサルタント/登録番号 | 本社（店）の補償コンサルタント登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
補償コンサルタント/登録年月日 | 本社（店）の補償コンサルタント登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてxxxxxが表示されます。カレンダーの日付をクリッ クすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
不動産鑑定/登録番号 | 本社（店）の不動産鑑定登録番号を入力してください。 登録番号については10桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位10桁の数字を入力してください。 （例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 （例２）岩手第123-4 の場合 → 1234 |
不動産鑑定/登録年月日 | 本社（店）の不動産鑑定登録年月日（例：1980/01/01）を入力してください。 また、上記によらず、右側のカレンダーマークをクリックすると、入力補助としてxxxxxが表示されます。カレンダーの日付をクリッ クすると入力欄に選択した日付が表示されます。 |
・測量等実績高
業務の種類に応じて、２期前決算には前々年度分の決算期間と実績高を、直前決算には前年度分の決算期間と実績高を各欄に入力し、測量・地質調査・土木関係コンサルタント業務・建築関係コンサルタント業務・補償関係コンサルタント業務のいずれにも該当しない業務については、その他にまとめて入力してください。なお、それぞれの金額については、消費税額及び地方消費税額を除いた額としてください。申請書提出時点において決算金額が確定していない場合は、
「２期前決算」を「３期前決算」に、「直前決算」を「２期前決算」にそれぞれ読み替えて算出してください。
実績がない場合は「0」を入力していただきますが、直前２年以内の事業（営業）年度において実績高のない業務については、登録の認定はできません。
入力項目名称 | 入力条件等 |
直前決算時/開始年月 | 直前決算時の開始年月を入力してください。 （例）2021年1月 → 202101 |
直前決算時/終了年月 | 直前決算時の終了年月を入力してください。 （例）2021年12月 → 202112 |
直前決算時/実績高/測量 | 直前決算時の測量における実績高（千円）を入力してください。実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/地質調査 | 直前決算時の地質調査における実績高（千円）を入力してください。実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/ xx関係コンサルタント業務 | 直前決算時の土木関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/建築関係コンサルタ ント業務 | 直前決算時の建築関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/補償関係コンサルタ ント業務 | 直前決算時の補償関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/その他 | 直前決算時の測量・地質調査・土木関係コンサルタント業務・建築関係コンサルタント業務・補償関係コンサルタント業務のいずれにも該当しない業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
直前決算時/実績高/合計 | 直前決算時の実績高合計（千円）を入力してください。実績がない場合は「０」を入力してください。 |
入力項目名称 | 入力条件等 |
２期前決算時/開始年月 | ２期前決算時の開始年月を入力してください。 （例）2020年1月 → 202001 |
２期前決算時/終了年月 | ２期前決算時の終了年月を入力してください。 （例）2020年12月 → 202012 |
２期前決算時/実績高 /測量 | ２期前決算時の測量における実績高（千円）を入力してください。実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /地質調査 | ２期前決算時の地質調査における実績高（千円）を入力してください。実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /xx関係コンサルタント業務 | ２期前決算時のxx関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /建築関係コンサルタ ント業務 | ２期前決算時の建築関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /補償関係コンサルタ ント業務 | ２期前決算時の補償関係コンサルタント業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /その他 | ２期前決算時の測量・地質調査・土木関係コンサルタント業務・建築関係コンサルタント業務・補償関係コンサルタント業務のいずれにも該当しない業務における実績高（千円）を入力してください。 実績がない場合は「０」を入力してください。 |
２期前決算時/実績高 /合計 | ２期前決算時の実績高合計（千円）を入力してください。実績がない場合は「０」を入力してください。 |
※下図の年間平均実績高欄には、最終的に自動計算された金額が表示されます。「登録」ボタンクリック後に反映されますので、入力時点では空欄で構いません。
入力項目名称 | 入力条件等 |
直前２ヶ年間の年間平均実績高/実績高/ 測量 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間 平均実績高/実績高/地質調査 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間平均実績高/実績高/xx関係コンサルタ ント業務 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間平均実績高/実績高/建築関係コンサルタ ント業務 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間平均実績高/実績高/補償関係コンサルタ ント業務 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間 平均実績高/実績高/その他 | 自動計算につき入力不要です。 |
直前２ヶ年間の年間 平均実績高/実績高/合計 | 自動計算につき入力不要です。 |
・有資格者数
(1) 建設関連業務に従事する常勤の役員及び職員について、別表１に基づき資格ごとに当該資格を有する延べ人数を記入してください。
(2) 技術士の総合技術監理部門の資格を有する職員については、その選択科目と一致する技術部門の資格を有するものとして記入してください。なお、総合技術監理部門とその他の技術部門の資格を有し、それぞれの選択科目が同一である職員については、１人として記入してください。
例 総合技術監理部門（建設－道路）を有する
⇒ 建設部門（道路）に１人として記入
１人で建設部門（道路）と総合技術監理部門(建設－道路)を有する
⇒ 建設部門（道路）に１人として記入
(3) 部門別の資格（技術士、ＲＣＣＭ等）を複数有する職員については、有している全ての部門に１人として記入してください。
(4) 技術士及びＲＣＣＭ資格の同一部門の資格を有する職員については、技術士資格にのみ１人として記入してください。
例 １人で技術士（建設－トンネル）及びＲＣＣＭ（トンネル）を有する
⇒ 技術士（建設－トンネル）にのみ１人として記入
(5) 補償業務管理士については、部門ごとの延べ人数を記入してください。
(6) 別表２の左欄に掲げる資格を有する職員については、それぞれ同xx欄の資格を有するものとして記入してください。
別表１ 技術者一覧
業 種 区 分 | 技術者（１級相当資格者） | 技術者（２級相当資格者） |
測量 | 測量法（昭和 24 年法律第 188 号）による測量士の登録を受けている者 | 測量法による測量士補の登録を受けている者 （測量士の登録を受けている者を除く。） |
建 築 関係 コ ンサ ル タン ト 業務 | 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による構造設計一級建築士証の交付を受けている者、設備設計一級建築士証の交付を受けている者、同法による一級建築士の免許を受けている者（構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けている者を除く。）及び同法施行規則による建築設備士である者 | 建築士法による二級建築士の免許を受けている者（一級建築士の免許を受けている者を除く。）、公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士試験に合格し、登録を受けている者 |
土 木 関係 コ ンサ ル タン ト 業務 | 技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）による第２次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」、「交通・物流機械、建設機械」、「加工・ファクトリーオートメーション」、「産業機械」又は「機械設計」とするものに限る。）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産 部門（選択科目を「水産土木」とするものに限 | 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者、計量法（平成４年法律第 51号）による計量士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。）の登録を受けている者、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）による第一種電気xx技術者免状の交付 を受けている者、電気通信事業法（昭和 59 年法 律第 86 号）による第一種伝送交換xx技術者資 |
る。）、情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を「地質」とするものに限る。）、上下水道部門（選択科目を上水道及び工業用水道又は下水道とするものに限る。）、環境部門、衛生工学部門に合格、又は総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目（記載のない部門は全ての選択科目）とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者、アジア太平洋経済協力 （APEC）が取りまとめた「APEC エンジニア・マニュアル」に基づき、日本政府と相互免除の合意をしている政府において、当該国内に設立したモニタリング委員会に登録され、かつ追加審査が必要な場合はそれに合格している者 | 格者証の交付を受けている者及び線路xx技術者資格者証の交付を受けている者、一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けている者、土地区画整理士、建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の造園施工管理とするものに合格した者、公益社団法人土地改良測量設計技術協会の行う農業土木技術管理士資格試験に合格し、登録を受けている者、一般社団法人畑地農業振興会の行う畑地かんがい技士を養成する講習を修了し、畑地かんがい技士の登録を受けている者並びに林業指導育成強化対策事業実施要領（昭和 58 年４月２日 付け 58 xx組第 53 号林野庁長官通達）第４の ６の(5)の規定による林業技士（森林土木部門の登録に限る。）の登録を受けている者 | |
地 質 調査業務 | 技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「土質及び基礎」とするものに限る。）又は応用理学部門（選択科目を「地質」とするものに限る。）とするものに合格、または総合技術監理部門（選択科目を上記各部門の選択科目とするものに限る。）に合格し、同法による 登録を受けている者 | 一般社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者 |
補 償 関係 コ ンサ ル タン ト 業務 | 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律 第 152 号）による不動産鑑定士の登録を受けてい る者、土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）による司法書士の登録を受けている者、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者、公益社団法人土地改良測量設計技術協会の行う土地改良補償業務管理者資格試験に合格し、登録を受けている者 |
別表２
技術士・機械部門（流体機械） | 技術士・機械部門（流体工学） |
技術士・機械部門（建設、鉱山、荷役及び運搬機械） | 技術士・機械部門（交通・物流機械及び建設機械） |
技術士・機械部門（機械設備） | 技術士・機械部門（機械設計） |
技術士・電気・電子部門 | 技術士・電気電子部門 |
技術士・建設部門（河川、砂防及び海岸） | 技術士・建設部門（河川、砂防及び海岸・海洋） |
技術士・水道部門 | 技術士・上下水道部門 |
次の表の左欄に掲げる資格を有する者は、それぞれ同表の右欄に掲げる資格を有するものとみなします。
技術士・衛生工学部門（廃棄物処理） | 技術士・衛生工学部門（廃棄物管理） |
技術士・衛生工学部門（廃棄物管理計画） | 技術士・衛生工学部門（廃棄物管理） |
技術士・衛生工学部門（空気調和施設） | 技術士・衛生工学部門（空気調和） |
技術士・衛生工学部門（建築環境施設） | 技術士・衛生工学部門（建築環境） |
技術士・林業部門（森林土木） | 技術士・森林部門（森林土木） |
ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸） | ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸・海洋） |
ＲＣＣＭ（建設機械） | ＲＣＣＭ（機械） |
ＲＣＣＭ（電気・電子） | ＲＣＣＭ（電気電子） |
・経営情報
計算書類に基づき、情報を入力してください。
経営情報まで入力が完了した後、画面下欄の「登録」ボタンをクリックします。
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※審査基準日は令和４年９月30日です。
入力項目名称 | 入力条件等 |
貸借対照表/自己資本額/直前決算時 | 【法人】審査基準日の直前事業年度の貸借対照表から「純資産の合計」を千円単位（千円未満は切捨て）で入力してください。 【個人】審査基準日の直前事業年度の貸借対照表の「事業主借勘定」、 「元入金」と「青色申告特別控除前の所得金額」の合計額か ら、「事業主貸勘定」を差し引いた額を千円単位（千円未満は切捨て）で入力してください。 |
貸借対照表/資本金/直前決算時 | 【法人】審査基準日の直前事業年度における次の金額を千円単位（千円未満は切捨て）で入力してください。 ・株式会社、有限会社 ：現在事項全部証明書の資本金 ・合資会社、財団・社団法人：貸借対照表の資本金額 ・社会福祉法人 ：基本財産（貸借対照表の基金） ・特定非営利活動法人 ：貸借対照表の正味財産の金額 【個人】審査基準日の直前事業年度の貸借対照表から「元入金」を千円単位（千円未満は切捨て）で入力してください。 |
営業年数等/営業又は事業年数 | 設立年月日から審査基準日までの営業又は事業年数を入力してくださ い。 |
・全ての入力終了後
①入力終了後、申請画面下欄の
「登録」をクリック
登録完了のメッセージが表示されます。
②登録が完了したことを確認します。
③登録完了後は、申請画面下欄に以下の３ボタンが表示されます。
・申請書提出（確認）
・個別情報
・添付ファイル
・個別情報（申請自治体、申請する業種等）の入力
申請する市町、申請する業種等の情報を入力します。 申請画面下欄の「個別情報」ボタンをクリックします。
①「個別情報」をクリック
・個別情報登録 申請先自治体選択
申請する市町の「希望有無」にチェックし、「登録」ボタンをクリックします。
①申請する市町にチェック
②「登録」をクリック
登録完了のメッセージが表示されますので、希望有無にチェックを入れた申請先自治体の「個別情報」ボタンをクリックします。
③登録完了のメッセージが表示されます。
➃申請する市町の
「個別情報」をクリック
・個別情報登録（建設コンサル）
契約権限を委任する場合、委任先営業所を選択し、各入力項目についてプルダウンから選択します。次に、登録を希望する業種について、希望有無欄をクリックしチェックをつけ、希望した業種に実績が有る場合は実績の有無欄をクリックしチェックをつけます。
申請先市町における委任先営業所を選択
入力項目名称 | 入力条件等 |
委任先営業所 | 【営業所情報】で登録した営業所がプルダウンに表示されますので、入札、契約等に関する権限を委任する営業所を指定する場合は、該当する営業所を選択します。 ※１自治体に対して、１営業所のみ委任できます。 ※委任先を設定しない場合は、選択不要です。 |
①「希望有無」に登録をしたい業種をクリックしチェックをつける
②登録を希望する業種についてのみ、実績がある場合には「実績有無」にチェックをつける。
登録を希望しない業種は「実績有無」欄のチェックは不要。
・添付ファイルの登録
申請画面の下欄の「添付ファイル」ボタンをクリックしてください。
①「添付ファイル」をクリック
・添付ファイルアップロード
63頁の「Ⅴ 提出書類」について、あらかじめ申請市町ホームページから様式をダウンロードし、入力内容を保存しておいてください。クリップマークをクリックすると、「アップロードするファイルの選択」画面が開きます。作成済みのファイルを選択して「開く」ボタンをクリックしてください。
一つのファイルアップロード枠に登録できるファイルは１つです。同一ファイルアップロード枠に続けてファイル登録を行った場合、最後に登録したファイルで上書きされますのでご注意ください。１つの提出書類でファイルが複数ある場合は、１つのファイルに統合してからシステムに登録してください。
また、変更申請を行う場合、前回アップロードしたファイル（添付ファイルアップロード画面の下部に表示されます。）を削除しないでください。
「新規申請」「継続申請」の方は、
【追加申請時】の記載がない上段のアップロード枠を使用してください。
「変更申請」の方は、画面を下にス
クロールし、
【追加申請時】の記載がある下段のアップロード枠を使用してくださ い。
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, テキスト, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
①対象書類の
「クリップマーク」をクリック
②対象ファイルを選択し、「開 く」をクリック
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, テキスト, アプリケーション, メール 自動的に生成された説明) removed ..>
③「登録」をクリック
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, テキスト, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
※１ファイルのサイズは５MBまでです。５MBを超える場合には、画質を低解像度にする、又は集約するなどファイルサイズを小さくし、再度、添付してください。
※委任状や使用印鑑届は、押印済みのものを添付してください。
※添付ファイルはPDF形式で添付してください。なお、保存ファイル名に指定はありませんが、記号や外字など使用できない文字がありますので、例：「委任状（盛岡市）」など分かりやすい名称としてください。
※必須項目の登録にあたり、パターンB（スキャンができない方）に該当する方は、ダミーファイル（白紙でも可）をアップロードしてください。
登録が完了すると、画面下部に登録済みの添付ファイルが表示されます。
「変更申請」の方は、前回申請時にアップロードしたファイルを削除しないでください。
ファイル種別に【追加申請時】の記載がないファイルが前回申請時にアップロードしたファイルです。
↑アップロードしたファイルを確認する場合は「ダウンロード」ボタンをクリックします。
↑アップロードしたファイルを削除する場合は「ファイル削除」ボタンをクリックします。
・申請書の提出
登録した申請内容の提出を行います。
申請画面下欄の「申請書提出（確認）」ボタンをクリックします。
①「申請書提出（確認）」をク
リック
※入力内容に不足・誤りがある場合は、下記のようなエラーメッセージが表示されますので、
「戻る」ボタンをクリックし、そのメッセージに従い対象の入力内容を修正してください。修正後、再度「申請書提出（確認）」ボタンをクリックしてください。
①エラーメッセージを確認してください。
②「戻る」をクリックし、入力内容の修正をしてください。
・入力内容の確認
入力内容を確認します。確認した結果、入力内容を修正する場合は「戻る」ボタンをクリックし、対象箇所を修正してください。入力内容に問題がなければ、申請画面下欄の「画面印刷」ボタンをクリックし、さらに表示される「印刷」ボタンをクリックし、対象画面を印刷してください。（両面印刷で構いません）
※画面印刷は、フラットファイルに綴じて提出となりますので、忘れずに実施してください。
①「画面印刷」をクリック
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
②「印刷」をクリック
・提出（登録完了）
画面印刷が完了したら、「戻る」ボタンをクリックして申請画面に戻ります。
この時、申請画面には「申請書の提出は完了しておりません。画面印刷を行った後に提出ボタンをクリックしてください。」のメッセージが表示されますが、これは注意喚起で表示している固定メッセージになります。画面印刷が完了している場合は、申請画面下欄にある「提出」ボタンをクリックします。
①「提出」をクリック
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
登録が完了した旨、表示されます。
提出完了後に修正を行う場合は手引き 59 頁「4.4.4 申請書修正」をご参照ください。
②登録完了のメッセージが表示されます。
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
・申請書類の提出
受付整理票でセルフチェックを行ったうえ提出書類をフラットファイルに綴じ込んで、受付センターに郵送してください。
申請書類が受付センターに到着後、引き続き受付センター、盛岡市（共通分）、各申請市町において審査を行います。差戻し等連絡があった場合は、その内容に従って対応してください。
・登録完了後の処理
(1) 申請受付確認
インターネットによる登録が完了すると、受付システムから「申請担当者メールアドレス」宛てに「申請登録完了通知メール」が送信されます。30 分経過してもメールが届かない場合は、誤ったメールアドレスが登録されている可能性があります。登録したメールアドレスを確認して、修正してください。
＜申請完了通知･共通（個別）申請登録完了通知メール イメージ＞
その後、受付センターによる一次審査終了後、「申請担当者メールアドレス」宛てに「受付完了メール」が送信されます。
(2) 申請受理
盛岡市において、インターネットによる申請及び送付された書類の二次審査が終了し、受理された場合は受付システムから「申請担当者メールアドレス」宛てに「申請受理通知メール」が送信されます。
また、登録した申請内容に修正が必要な場合や提出した書類に不備等がある場合は、「申請不受理通知」メールが送信されます。理由および指示内容を確認し、不足している書類の提出や申請内容の修正を行ってください。この修正作業が行われないと、申請が受理できません。
4.4.2 申請内容確認
登録した申請内容を確認する場合、又は現在の処理状況を確認する場合、申請受付システムメインページの「申請内容確認」ボタンをクリックします。
①申請年度は「令和４・５年度」を選択
②「申請内容確認」をクリック
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
現在の処理状況が表示されます。
（※下記表示内容をご参照ください。）
③各入力ブロックへのリンクボタンをクリックすると、該当の入力ブロックを画面の先頭に表示します。
➃申請した市町や希望する業種の個別情報を確認する場合は、申請登録画面の「個別情報」ボタンをクリックしてください。
※現在の処理状況に表示される内容について
入力中 ・・・申請者が入力中の状況です。
申請書提出 ・・・新規申請で「提出」ボタンを押した後、審査に入るまでの状況です。
（一次）審査中 ・・・審査中の状況です。
受理 ・・・審査が終了した状況です。
差戻し ・・・審査の段階で不備があった場合の差戻しした状況です。
・個別情報（申請する市町・業種）の確認
⑤希望有無が”有”とあるのが今回申請された市町です。
「個別情報」ボタンをクリックし、申請した業種を確認します。
⑦各個別情報登録画面左上の「戻る」ボタンを クリックすると前の画面に戻ることができます。
⑥希望有無が「有」となっていることを確認し
ます。
・申請書類の確認
①添付ファイルを確認する場合は、申請登録画面の「添付ファイル」ボタンをクリックしてください。
⑥確認後は、「戻る」ボタンをクリックして前画面に戻ります。
②アップロード済の添付ファイルが
表示されていることを確認します。
③「ダウンロード」ボタンをクリックします。
➃確認メッセージが表示されますの
で、「OK」ボタンをクリックします。
⑤「保存(S)」ボタンをクリックし添付した内容を確認します。
4.4.3 継続申請
当該システムにより令和２・３年度申請を行い、認定を受けた方で、令和４・５年度申請を行っていなかった方は、「継続申請」ボタンをクリックしてください。
①申請年度は「令和４・５年度」を選択
②「継続申請」をクリック
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
継続申請画面が表示されます。
③前回申請した情報が複写されます。審査基準日（令和４年９月 30 日）の情報に修正してください。※
➃全ての項目について確認・修正した後、
「登録」をクリック
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
前回申請した情報が複写されています。22 頁の「4.4.1 新規申請」申請情報～申請者情報（基 本情報）以降を参考に、本社情報など基本情報を含め、全ての項目を確認・修正したうえで、
※ 資格認定後に代表者や受任者等に関する変更があり、申請市町に変更届を提出済みの場合も前回登録した情報が複写され、変更後の内容は反映されませんのでご注意ください。
「登録」ボタンをクリックしてください。
登録完了のメッセージが表示されます。
⑤登録が完了したことを確認します。
⑥登録完了後は、申請画面下欄に
以下の３ボタンが表示されます。
・申請書提出（確認）
・個別情報
・添付ファイル
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
個別情報及び添付ファイルは、前回登録内容は反映されていません。入力方法や添付ファイルのアップロードの手順、書類の送付方法等は、新規申請と同様ですので、46 頁の「4.4.1 新規申請」個別情報（申請自治体、申請する業種等）の入力以降の手順により、申請市町や希望する業種の登録、添付ファイルのアップロードを行い、最後に「提出」ボタンをクリックしてくださ い。
受付システムで申請後、受付整理票でセルフチェックを行ったうえで、提出書類をフラットファイルに綴じ込んで、受付センターに郵送してください。
4.4.4 申請書修正
登録を行ったものの書類の提出を行っていない場合や、審査にあたり差戻しを受けて申請内容の訂正を行う場合、申請受付システムメインページの「申請書修正」ボタンをクリックします。
①申請年度は「令和４・５年度」
を選択
②「申請書修正」をクリック
現在の処理状況を確認する場合、
「申請内容確認」をクリック
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
※申請者が修正を行うことができるのは、「審査」が行われる前又は「差戻し」時のみです。現在の処理状況を確認する場合は、「申請内容確認」ボタンをクリックして確認ください。
②申請書修正
③新規申請登録（建設コンサル）画面が表示されますので、22 頁 と同様の手順で申請内容の修正を行います。
・申請内容確認画面
画面左上に現在の状況が表示されます。
※上記の処理状況が、「（一次）審査中」又は「受理」の場合は、申請書修正が実行できません。
こちらの場合、「申請書修正」ボタンをクリックしてもエラーメッセージが表示されます。
4.4.5 変更申請
当該システムにより令和４・５年度申請を行い、認定を受けた方で、申請市町の追加や業種の追加を希望される場合に使用します。
※滝沢市で登録業種の追加を希望する方は、本申請の対象ではありません。
別途随時受け付けていますので、競争入札参加資格者申請書記載事項変更届を滝沢市 財務課に提出してください。
※記載事項の変更（例：代表者の変更等）が生じたときは、従来どおり申請先市町に書面で変更届の提出をお願いします。当該システムによる変更内容の提出はできませんので、ご注意ください。
申請受付システムメインページの「変更申請」ボタンをクリックします。
① 申請年度は「令和４・５年度」を選択
②「変更申請」をクリック
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
変更申請画面が表示されます。
③「追加申請」をクリック
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
前回登録内容が反映されていますので、「4.4.1 新規申請」 を参考に、本社情報など基本情報を含め、最新の内容に全て変更したうえで、「登録」ボタンをクリックし申請内容を確認してください。最後に 49 頁の添付ファイルアップロードを行い、「提出」ボタンをクリックしてください。
なお、添付ファイルアップロードは、新規申請の場合とアップロード枠が異なる最新の提出書類のアップロードが必要となります。また、前回申請時にアップロードしたファイルを削除しないでください。
新規申請と同様の書類提出が必要ですので、システムで申請後、受付整理票でセルフチェックを行い、提出書類をフラットファイルに綴じ込んで、受付センターに郵送してください。
4.4.6 パスワード更新
パスワードを更新する場合、申請受付システムメインページの「パスワード更新」ボタンをクリックします。※16 頁の初回ログイン時のパスワード更新と同じ方法の作業となります。
①申請年度は「令和４・５年度」を選択
②「パスワード更新」をクリックします。
<.. image(グラフィカル ユーザー インターフェイス, アプリケーション 自動的に生成された説明) removed ..>
➃「登録」をクリック
③入力条件に注意をして、新パスワードを入力します。
⑤登録が完了したことを確認します。
⑥確認後「戻る」をクリックします。
5.1.1 提出書類一覧（パターンＡに該当する申請者）
共通書類 ※●：必須 ○：該当する場合は添付必要
No | 申請図書の名称 | 紙書類 | 電子データ添付 |
1 | 盛岡広域市町建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請書【様式第１号】 | ● | |
2 | 印鑑証明書（原本に限る） | ● | ● |
3 | 委任状【様式第２号】 | ○ | ○ |
4 | 使用印鑑届【様式第３号】 | ○ | ○ |
5 | 現在事項全部証明書（個人の場合は本籍のある市町が発行する身分証明書） | ● | ● |
6 | 営業又は事業に関し法律上必要とされる登録等の証明書の写し | ○ | ○ |
7 | 測量等実績調書【様式第４号】 | ● | |
8 | 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を確認する書類（又は誓約【様式第６号】） | ● | |
9 | 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団の構成員と密接な関係に有する者に該当しない旨の誓約【様式第７号】 | ● | |
10 | 未納が無いことの証明書（国税） | ● | |
11 | 未納が無いことの証明書（市町税） | ○ | |
12 | 計算書類の写し 【法人】貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 （いずれも直前事業年度分） 【個人】収支計算書等の収支計算に関する書類、貸借対照xxの自己資本が確認できる書類 （いずれも直前事業年度分） | ● | |
14 | 【盛岡市、滝沢市、紫波町に申請する場合】 結果通知書返信用封筒（長３サイズ、84 円切手付き）申請先市町数と同じ数（最大３通）を添付する。 | ○ | |
15 | 競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）【様式第９号】 | ● | |
16 | システム入力済の画面印刷（受付システム「画面印刷」ボ タンから印刷されるもの）※両面印刷可 | ● |
紫波町に申請する事業者のうち、該当する方は次の書類を提出してください。
個別書類（紫波町） ※●：必須 ○：該当する場合は添付必要
No | 申請図書の名称 | 必要書類 | 電子データ添付 |
18 | 委任先代表者に係る住所確認票【様式第８号】 | ○ |
5.1.2 提出書類一覧（パターンＢに該当する申請者）
共通書類 ※●：必須 ○：該当する場合は添付必要
No | 申請図書の名称 | 紙書類 | 電子データ添付 |
1 | 盛岡広域市町建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請書【様式第１号】 | ● | |
2 | 印鑑証明書（原本に限る） | ● | ● |
3 | 委任状【様式第２号】 | ○ | ○ |
4 | 使用印鑑届【様式第３号】 | ○ | ○ |
5 | 現在事項全部証明書（個人の場合は本籍のある市町が発行する身分証明書） | ● | ● |
6 | 営業又は事業に関し法律上必要とされる登録等の証明書の写し | ○ | ○ |
7 | 測量等実績調書【様式第４号】 | ● | ● |
8 | 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を確認する書類（又は誓約【様式第６号】） | ● | ● |
9 | 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団の構成員と密接な関係に有する者に該当しない旨の誓約【様式第７号】 | ● | |
10 | 未納が無いことの証明書（国税） | ● | ● |
11 | 未納が無いことの証明書（市町税） | ○ | ○ |
12 | 計算書類の写し 【法人】貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 （いずれも直前事業年度分） 【個人】収支計算書等の収支計算に関する書類、貸借対照xxの自己資本が確認できる書類 （いずれも直前事業年度分） | ● | ● |
14 | 【盛岡市、滝沢市、紫波町に申請する場合】 結果通知書返信用封筒（長３サイズ、84 円切手付き）申請先市町数と同じ数（最大３通）を添付する。 | ○ | |
15 | 競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）【様式第９号】 | ● | |
16 | システム入力済の画面印刷（受付システム「画面印刷」ボ タンから印刷されるもの）※両面印刷可 | ● | |
17 | 電子申請を利用できないことの理由書【様式第 10 号】 | ● |
※パターンＢに該当する方は、上記電子データのうち必須●についてはダミーファイルを添付してください。
紫波町に申請する事業者のうち、該当する方は次の書類を提出してください。
個別書類（紫波町） ※●：必須 ○：該当する場合は添付必要
No | 申請図書の名称 | 必要書類 | 電子データ添付 |
18 | 委任先代表者に係る住所確認票【様式第８号】 | ○ |
5.1.3 提出書類一覧（パターンＣに該当する申請者）
共通書類 ※●：必須 ○：該当する場合は添付必要
No | 申請図書の名称 | 必要書類 |
1 | 盛岡広域市町建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請書【様式第１号】 | ● |
2 | 印鑑証明書（原本のみ有効） | ● |
3 | 委任状【様式第２号】 | ○ |
4 | 使用印鑑届【様式第３号】 | ○ |
5 | 現在事項全部証明書（個人の場合は本籍のある市町が発行する身分証明書） | ● |
6 | 営業又は事業に関し法律上必要とされる登録等の証明書の写し | ○ |
7 | 測量等実績調書【様式第４号】 | ● |
8 | 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を確認する書類（又は誓約【様式第６号】） | ● |
9 | 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団の構成員と密接な関係に有する者に該当しない旨の誓約【様式第７号】 | ● |
10 | 未納が無いことの証明書（国税） | ● |
11 | 未納が無いことの証明書（市町税） | 〇 |
12 | 計算書類の写し 【法人】貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 （いずれも直前１事業年度分） 【個人】収支計算書等の収支計算に関する書類、貸借対照xxの自己資本が確認できる書類 （いずれも直前１事業年度分） | ● |
13 | 受付票返信用封筒（長３サイズ、84 円切手付き） | ● |
14 | 【盛岡市、滝沢市、紫波町に申請する場合】 結果通知書返信用封筒（長３サイズ、84 円切手付き） 申請先市町数と同じ数（最大３通）を添付する。 | ○ |
15 | 競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）【様式第９号】 | ● |
16 | 建設関連業務委託競争入札参加資格審査調書（基本情報） 【様式第 20 号】 | ● |
役員一覧表【様式第21号】 | ● | |
資本関係・人的関係に関する届出【様式第22号】 | ● | |
建設関連業務委託等競争入札参加資格審査調書（技術者情報）【様式第23号】 | ● | |
建設関連業務委託等競争入札参加資格審査調書（経営情報 ）【様式第25号】 | ● | |
希望業種一覧表【様式第24号】 | ● | |
17 | 電子申請を利用できないことの理由書【様式第 10 号】 | ● |
紫波町に申請する事業者のうち、該当する方は次の書類を提出してください。
個別書類（紫波町） ※●：必須 ○：該当する場合は添付必要
No | 申請図書の名称 | 必要書類 |
18 | 委任先代表者に係る住所確認票【様式第８号】 | ○ |
5.2 申請書類の作成
5.1.1（パターンＡ）、5.1.2（パターンＢ）、5.1.3（パターンＣ）に記載した提出書類を確認のうえ、申請に必要な書類を作成してください。
電子データ添付が必要な書類は、受付システムにファイルをアップロードしてください。
紙書類の提出とシステムへのアップロードの両方が必要な書類は、両方が同一のものとなるようにしてください。
※xxxxによって提出書類が異なる部分がありますのでご注意ください。
※申請書様式は、申請する市町のホームページから最新の様式をダウンロードしてください。
※申請書様式（Excel）は、様式第１号に入力した内容（商号や代表者職氏名、申請日など）を、各様式に複写します。入力誤りにお気をつけください。
№１ 盛岡広域市町建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請書【様式第１号】（必須）
【記載例：74頁】記載内容に誤りがないことを確認し、実印を押印のうえ日付を記載し提出してください。な お、営業している住所と現在事項全部証明書の住所が異なるときは、システムには主たる営業所
の住所を入力し、申請書には、主たる営業所及び登記住所を併記してください。
行政書士に委任する場合は、任意様式の委任状（申請者実印と、行政書士の使用印を明らかにした委任状）を別途提出してください。
№２ 印鑑証明書（原本に限る）（必須）
申請書提出日の直前３か月以内に発行された印鑑証明書（原本）を提出してください。
(1) 法人の場合 本店の所在地を管轄する法務局が発行
(2) 個人の場合 住所地の市区町村が発行
№３ 委任状【様式第２号】 【記載例：75頁】
(1) 代表者が、営業所長、支店xx、特定の方に継続的に契約権限を委任する場合に、様式第
２号により委任状を作成し提出してください。
(2) 委任に当たっては、復代理人の選任から請負代金の請求並びに受領等、契約に関する一連の事項が分割されることなく、同一の方に委任してください。
(3) 委任状は、契約締結権限を有する営業所（部署）ごとに必要です。一例として、盛岡市との契約では本社から盛岡営業所に委任し、矢巾町・紫波町との契約では本社から矢巾営業所に委任する場合は、２通の委任状を作成・添付する必要があります。
(4) 社印（社判・角印）等の契約権限を有する方を特定できない印は使用できません。受任者の個人印（名字のみ等）は使用することができます。
(5) 人事異動等により、申請後に受任者の変更があった場合は、速やかに委任状を作成のうえ提出してください。
(6) 同一人間での契約権限の委任は認めません（認められない例：取締役 xx xx ⇒取締役盛岡営業所長 xx xx）。
№４ 使用印鑑届【様式第３号】 【記載例：76頁】代表者が、入札、契約等の権限を第三者に委任しない場合で、実印と異なる印鑑を使用印鑑 とする場合のみ提出してください。委任状（様式第２号）を提出する場合は、使用印鑑届は作
成不要です。
社印（社判・角印）等の契約権限を有する方を特定できない印は使用できません。
№５ 現在事項全部証明書（個人の場合は身分証明書）（写し可）（必須）
申請書提出日の直前３か月以内に発行された現在事項全部証明書又は身分証明書の写しを提出してください。
(1) 法人の場合 本店の所在地を管轄する法務局が発行する現在事項全部証明書（履歴事項全部証明書でも可）※会社設立の年月日が令和３年10月1日以前であること
(2) 個人の場合 本籍地の市区町村発行の身分証明書
№６ 営業又は事業に関し法律上必要とされる登録等の証明書
(1) 次の業務を希望される場合は、営業に関し、登録・認可等を必要とする業種について、有効期間内の登録証明書等の写しを提出してください。
ア 「測量」を希望される場合
本店、委任先営業所及び盛岡広域市町内の営業所の全てについて、下記の書類を提出してください。
本店：次のいずれかの書類
・測量法（昭和24年法律第188号）第55条の規定に基づく登録の証明書の写し
・国土交通省ホームページ 建設関連業の登録業者に関する情報システムにより出力された企業要覧
委任先営業所及び盛岡広域市町内の営業所：当該営業所の記載がある次のいずれかの書類
・測量業者登録申請書の写し及び添付書類（ト）（法第55条の３第６号）の写し
・国土交通省ホームページ 建設関連業の登録業者に関する情報システムにより出力された企業要覧
イ 「建築関係建設コンサルタント業務」の「建築一般」を希望される場合は本店、委任先営業所及び盛岡広域市町内の営業所の全ての建築事務所の登録証明書の写し
ウ 「補償関係コンサルタント業務」の「不動産鑑定」を希望される場合は、本店、委任先営業所及び盛岡広域市町内の営業所の全ての「不動産鑑定業者登録申請書別記様式第七」の写し
(2) 次の登録を受けている方は、有効期間内の登録証明書等の写しを提出してください。ア 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第８条 の規定に基づく登録
イ 司法書士法（昭和25年法律第197号）第８条 の規定に基づく登録ウ 計量法（平成４年法律第51号）第107条 の規定に基づく登録
(3) 次の登録は、競争入札参加者選定の参考とすることがありますので、登録証明等その登録内容を明らかにする書類（有効期間内のもの）の写しを提出してください。
ア 建設コンサルタント登録規程第 ２条の規定に基づく登録（登録部門が分かるもの）イ 地質調査業者登録規程第２条の規定に基づく登録
ウ 補償コンサルタント登録規程第２条の規定に基づく登録（登録部門が分かるもの）
№７ 測量等実績調書【様式第４号】 （必須） 【記載例：77 頁】 登録を希望する業務の種類ごとに該当する部分を入力し、提出してください。なお、既に別
機関（国等）に提出するために作成した測量等実績調書を調整し提出しても構いません。その場合は、商号を必ず明記してください。
(1) 入札参加を希望する建設関連業務ごとに作成してください。
なお、直前２年以内の事業（営業）年度において実績高のない業務については、登録の認定はできません。
(2) 希望業種に関する業務の中から、官公庁発注業務を優先して、直前２年間（資格審査基準日の直前２年の事業年度）の完成業務及び直前２年間に着手した主な未完成業務（ＪＶ業務を含む。）について作成してください。
(3) 記入要領
ア 「業務の種類」欄
入札参加を希望する建設関連業務の名称を記入してください。イ 「注文者」欄
元請業務については発注者の名称を、下請業務については元請負人の商号等を記入してください。
ウ 「元請又は下請の別」欄
発注者から直接受注した業務については「元請」、元請負人から下請した業務については
「下請」と記入してください。エ 「件名」欄
その業務の名称（下請の場合は下請件名）を記入してください。オ 「測量等対象の規模等」欄
測量の面積・精度等、設計の階数・構造・延べ面積等、その業務の主たる内容について記入してください。
カ 「業務履行場所のある都道府県名」
履行場所の都道府県名を記入してください。キ 「請負代金の額（千円）」欄
請負代金の額（消費税額及び地方消費税額を含む。）を千円単位で記入してください。ク 「着工年月」欄
和暦でご記入ください。 ケ 「完成（予定）年月」欄
和暦でご記入ください。
コ 「着工年月／完成（予定）年月」欄
着工年月及び業務が完成している場合は完成年月、未完成の場合は完成予定年月を記入してください。
№８ 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入を確認する書類（又は誓約【様式第６号】）
（必須） 【記載例：78 頁】
(1) 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入する義務がある場合は次のとおりです。ア 雇用保険 労働者が１人でも雇用される事業
イ 健康保険及び厚生年金保険 常時５人以上の従業員を使用する個人の事業所又は法人の事業所
(2) 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況を確認するため、次の書類を提出してください。
ア 雇用保険の加入に関する書類
(ｱ) 加入義務がある場合
労働（雇用）保険の保険料申告書の写し（※令和４年度に発行されたもの）
※労働保険に関する事務処理を労働保険事務組合に委託している場合は、事務組合発行の保険料納入通知書の写し（直近のもの）を提出してください。
(ｲ) 加入義務がない場合
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約（様式第６号）
※該当する部分をチェックした後、提出してください。イ 健康保険及び厚生年金保険の加入に関する書類
(ｱ) 加入義務がある場合
年金事務所等発行の保険料の領収書の写し
※健康保険組合に加入している場合（年金事務所から適用除外の承認を受け、組合国保に加入している場合を含む。）は、健康保険組合の保険料の領収書の写し及び厚生年金保険の領収書の写しを提出してください。
※領収書の写しは、申請書提出日の直前３か月以内のものを１枚提出してください。
(ｲ) 加入義務がない場合
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約（様式第６号）
※該当する部分をチェックした後、提出してください。
(3) 最近になって初めて雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入した場合、次の書類を提出してください。
ア 雇用保険 雇用保険適用事業所設置届の事業主控えの写し
イ 健康保険及び厚生年金保険 健康保険・厚生年金保険新規適用届の事業主控えの写し
№９ 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団の構成員と密接な関係を有する者に該当しない旨の誓約【様式第７号】（必須） 【記載例：79頁】
(1) 誓約の内容をご確認のうえ、申請者の住所（所在地）、商号又は名称、代表者の職・氏名を記入してください。（本誓約への押印は不要です）
(2) 申請者の欠格要件に該当しないことを確認するため、暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しない旨、誓約していただきます。
(3) 本誓約の提出がない場合は、申請を受け付けません。
(4) 該当の有無を確認するため、追加資料の提出を求める場合があります。
(5) 該当の有無を確認するため、本誓約及び競争入札参加資格審査申請書その他提出された書類の全部又は一部（書類の記載内容の抜粋を含む。）を岩手県警察本部に提供する場合があるので、了解のうえ申請してください。
(6) 岩手県警察本部への照会の結果、該当することが判明した場合は、競争入札参加資格に登載しません。
№10 国税の納税証明書（写し可）（必須）
次の内容書類について、申請書提出日の直前３か月以内に発行された納税証明書又はその写しを提出してください。
法人：納税証明書その３の３（「法人税」及び「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないこと。）
個人：納税証明書その３の２（「申告所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないこと。）
※新型コロナウイルス感染症等の影響により納税を猶予されている場合は、上記証明書に代えて納税の猶予許可通知書の写し又は、納税証明書その１（「法人税」又は「申告所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税」に関する内容のもの）を提出してください。
№11 申請する市町が発行する納税証明書（写し可）
※盛岡市又は紫波町に申請する場合、この２市町の納税証明書の提出は不要です。
申請する市町に納税義務がある場合、申請先市町で発行する直近年度の納税証明書（未納がないことの証明書）又はその写しを提出してください。納税証明書は申請書提出日の直前３か月以内に発行されたものに限ります。なお、納税証明書の取得方法等については、各市町市町税担当窓口にお問い合わせください。
※複数の申請先市町に納税義務がある場合は、複数の市町分の納税証明書又はその写しを提出してください。尚、システムへのアップロードについては複数の市町分を１つのファイルにまとめて登録してください。
№12 計算書類の写し（必須）
会社法上の計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）の全部又は一部非開示は認めません。黒塗り等で提出することはできませんので、ご注意ください。
※資格審査基準日：令和４年９月30日
(1) 法人の場合
ア 資格審査基準日の直前１事業年度分の貸借対照表イ 資格審査基準日の直前１事業年度分の損益計算書
ウ 資格審査基準日の直前１事業年度分の株主資本等変動計算書
※受付システムへのアップロードは、上記ア～ウを１つのファイルにまとめて登録してください。
(2) 個人の場合
ア 資格審査基準日の直前１事業年度分の収支計算に関する書類
イ 資格審査基準日の直前１事業年度分の貸借対照xx、自己資本が確認できる書類。
※受付システムへのアップロードは、上記ア、イを１つのファイルにまとめて登録してください。
№13 受付票返信用封筒 ※パターンＣに該当する場合のみ必須
長形３号を使用し、受領先の住所及び宛名を記入の上、84円郵便切手を貼付したものを１通提出してください。フラットファイルに綴らずに提出してください。
№14 結果通知書返信用封筒（盛岡市、滝沢市又は紫波町に申請する場合）
盛岡市、滝沢市又は紫波町に申請する場合、申請する市町分（各１通）が必要です。長形３号を使用し、受領先の住所及び宛名を記入の上、84 円郵便切手を貼付したものを提出してください。封筒は、フラットファイルに綴らず、ファイルにクリップ止めして提出してください。
※「料金受取人払」の封筒を提出される方は、令和５年４月末まで有効な封筒の提出をお願いします。
№15 競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）【様式第９号】
（必須）【記載例：81頁】
受付整理票の項番順に提出書類を準備、作成を実施し、日付、必要事項の記入や押印、システムへのアップロード（電子データ添付）などをこのチェックリストで確認してください。
なお、最後の項番において、チェック漏れがないことを確認した方のサインを記入してください。チェックリストは、資格審査申請書の受付時に整理票としても使用しますので、作成内容の確認後、他の提出書類と併せて必ず提出してください。（太枠内の申請者欄に、チェック✔をしてください。）
※受付整理票（様式第９号）は、パターン毎に異なっていますのでご注意ください。
№16 ＜パターンＡ、パターンＢに該当する申請者＞ システム入力済の画面印刷（必須）
受付システムから印刷した書類（両面印刷可）の記載内容に誤りがないことを確認し、提出してください。
＜パターンＣに該当する申請者＞
建設関連業務委託競争入札参加資格審査調書（基本情報）【様式第20号】役員一覧表【様式第21号】
資本関係・人的関係に関する届出【様式第 22 号】
建設関連業務委託等競争入札参加資格審査調書（技術者情報）【様式第23号】建設関連業務委託等競争入札参加資格審査調書（経営情報）【様式第25号】 希望業種一覧表【様式第24号】
パターンＣに該当する申請者は、申請しようとする盛岡広域市町の契約担当課の窓口でこれらの申請様式等を受領し作成してください。
№17 電子申請を利用できないことの理由書【様式第10号】
※パターンＢ又はＣに該当する場合のみ必須 【記載例：84頁】
申請の特例（パターンＢ又はＣ）を利用する方は、理由書に記載のうえ提出してください。
＜盛岡広域８市町のうち個別市町で必要となる提出書類＞
紫波町
紫波町に申請する方で該当する場合は次の書類を提出してください。
№18 委任先代表者に係る住所確認票【様式第８号】
（紫波町に申請する方で委任状を提出する場合） 【記載例：80頁】
紫波町に申請する方で、委任状を提出する方は、必ず提出してください。
※紫波町xx等の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例及びその規則に基づき、法人及び代表者のxx等の納付状況の確認を行うため提出していただくものです。
※代表者住所については、同姓同名の方がいる場合、個人を特定するために記載していただくものです。
5.3 様式記載例
・様式第１号 盛岡広域市町建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請書
※全ての申請者で必須となる書類です。
<.. image(ダイアグラム 自動的に生成された説明) removed ..>
提出日（投函日）を記入してください。但し、 令和４年９月 30 日～令和４年 10 月 31 日の期間内であること。
建設関連業務委託の申請書であること。
申請する市町に「〇（マル）」を記入してください。
※複数の市町に申請する場合であっても、こちらの申請書の必要数は１通です。
※システムの申請先市町と一致するよう記入してください。
締代役表印取
住所（所在地）、商号又は名称、代表者氏名は登記簿と完全一致するように記入してください。
※住所ではハイフン‘－’を使用しないこと。
※略称（株）（有）（財）等は使用しないこと。
※職名は登記簿と一致していなくてかまいません。システムの職名と一致するよう記入してください。
登記簿：代表取締役 申請書（受付システム）：代表取締役社長
※実際に営業している住所（主たる営業所）と現在事項全部証明書の住所が異なるときは、シ ステムには主たる営業所の住所を入力し、申請書には、主たる営業所及び登記住所を併記してください。
例：（登）岩手県盛岡市内丸１番１号岩手県盛岡市内丸１２番２号
印鑑証明書に押印あるものと同じ印鑑を押印してください。
システムに登録する申請担当者情報と一致するよう記入してください。
・様式第２号 委任状 ※代表者が継続的に契約権限を委任する場合、提出してください。
※作成•押印後は、受付システムの「添付ファイル」欄にアップロードしてください。
コンサルは様式第２号であること。
<.. image(ダイアグラム 中程度の精度で自動的に生成された説明) removed ..>
提出日（投函日）を記入してください。但し、令和４年９月 30 日～令和４年 10
月 31 日の期間内であること。
建設関連業務委託の申請書であること。
委任する市町に「〇（マル）」を記入してください。
※同一者に委任する場合、複数の市町に申請する場合であっても委任状の必要数は１通です。
※申請する市町により委任先を変更する場合は、 委任状はそれぞれの委任先の分が必要です。
委任者の所在地、商号又は名称、代表者氏名は様式第１号と完全一致するように記入してください。
※現在事項証明書の所在地が、主たる営業所と異なる 場合、所在地欄に「主たる営業所」を記入してください。
印鑑証明書に押印あるものと同じ印鑑を押印してください。
締代役表印取
文字や線が印に重ならないようにしっかりと押印してください。
必ず商号および支店名を記入してください。
xx印店
受任者の所在地、職氏名は受付システムの入力内容と一致するように記入してください。
会社印ではなく、契約時に使用する受任者代表者印を押印してください。
・様式第３号 使用印鑑届
※代表者が、入札、契約等の権限を第三者に委任しない場合で、実印と異なる印鑑を使用印鑑とする場合のみ提出してください。
※委任状（様式第２号）を提出する場合、使用印鑑届は提出不要です。
※作成•押印後は、受付システムの「添付ファイル」欄にアップロードしてください
の社印長
契約時に使用する印鑑を押印
してください。
会社印（例：●●会社の印）ではなく、代表者印（例：●●会社社長の印）であることが分かる印鑑で押印してくださ
い。
提出日（投函日）を記入してください。
但し、 令和４年９月 30 日～令和４年 10 月 31 日の期間内であること。
住所（所在地）、商号又は名称、代表者職氏名は様式
第１号と完全一致するように記入してください。
※現在事項証明書の所在地が、主たる営業所と異なる場 合、所在地欄に「主たる営業所」を記入してください。
印鑑証明書に押印あるものと
同じ印鑑を押印してください。
締代役表印取
コンサルは様式第３号であること。
・様式第４号 測量等実績調書 ※全ての申請者で必須となる書類です。
商号又は名称は、登記簿の商号と同じ記載であること。
登録を希望する全ての業務の種類ごとに作成をしてください。
（略称：（株）、（財）等は使用しないこと）
注文者の商号または名称を記載してください。
測量の面積・精度等、設計の回数・構造・延べ面積等、その業務の主たる内容を記載してください。
※測量実績調書の各項目の記載内容等については、69頁を参照してください。
・様式第６号 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約
※加入義務がない方のみ、該当する部分をチェックし、提出してください。
※作成後は、受付システムの「添付ファイル」欄にアップロードしてください。
提出日（投函日）を記入してください。但し、令和４年９月 30 日～令和４年 10 月 31日の期間内であること。
様式第６号
令和〇 年 〇 月 〇 日
競争入札参加資格申請先市町のxx x
住 所
商号又は名称
岩手県盛岡市内丸１２番２号
内丸コンサルタント株式会社
住所（所在地）、商号又は名称、代表者職氏名は様式第１号と完全一致するように記入してください。
※現在事項証明書の所在地が、主たる営業所と異なる場 合、所在地欄に「主たる営業所」を記入してください。
代表者職氏名 代表取締役 xx xx
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの誓約
雇用保険について、労働者を雇用していないので、加入義務がありません。
健康保険及び厚生年金保険について、適用事業所となっていないので、加入義務がありません。
該当する上部記分記載をのチ内ェ容ッにク相し違てなくいだこさといを。誓約します。
（※該当する項目にチェックマークを付けること。）
・様式第７号 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団の構成員と密接な関係を有する者に該当しない旨の誓約 ※全ての申請者で必須となる書類です。
様式第７号
コンサルは様式第７号であること。
令和 〇 年 〇 月 〇 日
提出日（投函日）を記入してください。但し、令和４年９月 30 日～令和４年 10 月 31日の期間内であること。
競争入札参加資格申請先市町のxx x
住 所 岩手県盛岡市内丸１２番２号
内丸コンサルタント株式会社
こちらの書類への押印は不要です。
商号又は名称
代表者職氏名 代表取締役 xx xx
暴力団、暴力団員住又は所暴（所力団在若地し）、く商は号暴力又団はの名構称成、xxとxx者接職な関氏係名をはxxす式る第者に１号該当と完しな全い旨の誓約
一致するように記入してください。
私は、競争入札参加資※格申現請を在行事う各項市証町（明以書下「の各市所町在」と地いがう。、）主からた競る争入営札業参加所資と格異の認な定をる受場け合るに、あ所たり在、暴力団を利することのないよう暴地力団欄、に暴力「xx員た又はる暴営力業団若所しく」をは暴記力入団のし構て成く員だと密さ接いな。関係を有する者を排除していることについて、次の事項について誓約します。
記
１ 私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）及び各市町が定める暴力団排除条例等に規定する暴力団員等又は暴力団若しくは暴力団の構成員と密接な関係を有する者のいずれにも該当しません。
２ 私は、本誓約書１の該当の有無を確認するため、各市町が本誓約書、競争入札参加資格審査申請書、その他の書類の全部又は一部
（書類の記載内容の抜粋を含む。）を岩手県警察本部に提供することに同意します。
３ 私は、本誓約書１の該当の有無を確認するため、各市町から追加資料の提出を求められたときは、別に指定する期日までに提出します。
４ 私は、岩手県警察本部からの通知又は各市町からの照会に対する岩手県警察本部からの回答により本誓約書１に該当することが確認された場合、競争入札参加資格の不認定その他の排除措置に従います。
５ 私は、競争入札参加資格の不認定その他の排除措置を受けた場合、各団体が住所又は所在地、氏名又は名称並びに排除措置理由及び内容を各市町の公式ホームページへの掲載その他の方法により公表することに同意します。
※ 本誓約に基づき取得した個人情報は、暴力団等を排除する目的以外には一切使用しません。
・様式第８号 委任先代表者に係る住所確認票
※紫波町に申請する場合において、委任状を提出する場合のみ提出してください。
様式第８号であること。
提出日（投函日）を記入してください。但し、
令和４年９月 30 日～令和４年 10 月 31
日のの期間内であること。
受任者の情報を記入してください。
委任先代表者の住所（例であればxxx
xx個人の住所）を記入してください。
・様式第９号 競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票） １枚目
※全ての申請者で必須となる書類です。パターン別に異なりますのでご注意ください。
様式第９号
建設関連業務委託Ａ
競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）
パターンの確認。パターンＡの記載例を掲載しています。
★印の欄は記入しないでください。
Ｂ・Ｃについても、この例に準じてＢ・Ｃの様式でチェックを行ってください。
★受付番号
★受付月日 月 日 ★受付者 ★発注者確認
内丸コンサルタント株式会社
★代理受付者
★整理番号
商号または名称
全ての提出書類を準備した後、必ずこの確認票により各提出書類について確認（太枠内の申請者確認欄にレ点ﾁｪｯｸ）してください。
また、有無確認のないものに関しては、提出が必須となります。
提出書類を確認いただき、レ点で
る）又は本社が盛岡広域市町にない事業者が対象です。
建設関連業務委託Ａは、本社が盛岡広域市町にある事業者（ シチスェテッムク入を力お・願電い子しま添す付。ができ
０ 法人・個人の確認
№ | 該当するものにレ点チェックをしてください。 | 申請者確認欄 | 発注者確認欄 | |||
どちらかにレ点チェックをしてください。 | 必須 | 法人 | ☑ | □ | ||
個人 | □ | |||||
Ⅰ 提出物の確認
・日付記入・実印の押印等に不備があると再申請・提出が必要となりますので注意してください。
・システムにアップロードする書類は、日付記入・押印を確認済みの提出書類と同じものをアップロードしてください。
№ | フラットファイルに、この順番に綴じて提出してください。 | 提出前確認事項 | 申請者確認欄 | 発注者確認欄 | |||
紙 | 電子データ | ||||||
1 | Ａ４（縦・２穴・紙製）フラットファイル （広域本社：ブルー系、その他：ピンク | 必須 | 1-1 | 表紙及び背表紙に商号または名称の記載（登記と一致） | ☑ | □ | |
2 | 競争入札参加資格審査申請書提出書類 チェックリスト（受付整理票）（様式第９号）【R5年度追加申請用（ｺﾝｻﾙ）】 ※本紙 | 必須 | 2-1 | 本紙の商号または名称の記載（登記と一致） | □ | □ | |
3 | 盛岡広域市町建設関連業務委託契約競争入札参加資格審査申請書（様式第１号） 【R5年度追加申請用（ｺﾝｻﾙ）】 | 必須 | 3-1 | 申請を希望する市町に○を記載 | ☑ | □ | |
3-2 | 日付の記載（申請受付期間内） | ☑ | |||||
3-3 | 実印の押印 | ☑ | |||||
4 | 印鑑証明書 【原本に限る】 | 必須 | 4-1 | 提出日の直前３ヶ月以内に発行されたもの | ☑ | ☑ | □ |
4-2 | 電子データのアップロード | ☑ | |||||
5 | 委任状（様式第２号）【R5年度追加申請用 （ｺﾝｻﾙ）】 ※契約権限の委任のない場合は不要 | 委任有 ☑ | 5-1 | 日付の記載（申請受付期間内） | ☑ | ☑ | □ |
5-2 | 委任者：実印の押印 受任者：受任者印の押印 | ☑ | ☑ | ||||
5-3 | 電子データのアップロード | ☑ | |||||
委任無 □ | 提出不要 | ||||||
6 | 使用印鑑届 （様式第３号）【R5年度追加申請用 （ｺﾝｻﾙ）】 ※契約権限を支店xxに委任しない場合で、実印と異なる印鑑を使用印鑑とする場合のみ提出すること ※契約権限を有する方を特定できる印（個人印・役職印）を押印すること ※委任状を提出する場合は提出不要です | 有 □ | 6-1 | 日付の記載（申請受付期間内） | □ | □ | □ |
6-2 | 使用印、実印の押印 | □ | □ | ||||
6-3 | 電子データのアップロード | □ | |||||
無 ☑ | 提出不要 | ||||||
7 | （法人）現在事項全部証明書【写し可】 （個人）本籍地の市町村が発行する身分証明書【写し可】 | 必須 | 7-1 | 提出日の直前３ヶ月以内に発行さ ☑ れたもの | ☑ | □ | |
7-2 | 電子データのアップロード | ☑ | |||||
8 | 営業又は事業に関し法律上必要とされる登録等の証明書の写し | 有 ☑ | 8-1 | 申請日時点で有効期間内となって ☑ いるもの | ☑ | □ | |
8-2 | 電子データのアップロード | ☑ | |||||
無 □ | 提出不要 | ||||||
9 | 測量等実績調書（様式第４号）【R5年度追加申請用（ｺﾝｻﾙ）】 ※業務毎に審査基準日（令和４年９月30日）の直前２年間の実績により作成すること。 ※紙の提出は不要(但し、システムにアップロードできない容量であれば、紙で提出してください) ※国等の様式で提出される場合は商号を必ず記載してください。 なお、商号を記載しないで提出する場合は、様式第4号の商号、業務の種類を記載し、表内に「別紙参照」を記載して業務の種類毎に作成し提出してください。 | 必須 | 9-1 | 商号または名称の記載 | 紙は提出不要 | ☑ | □ |
9-2 | 業務の種類の記載 | ☑ | |||||
9-3 | 業務の種類単位で作成 | ☑ | |||||
9-4 | 請負代金の額が0ではない | ☑ | |||||
9-5 | 電子データのアップロード | ☑ | |||||
・競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）２枚目
10 書類無
様式6号
□
10-3 日付の記載はありますか
10-4 電子データのアップロード
□
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加 | 書類有 | 10-1 | 加入を確認できる書類ですか | ☑ |
入を確認する書類（又は誓約（様式第６ 号）【R5年度追加申請用（ｺﾝｻﾙ）】） | ☑ | 10-2 | 紙は提出不要 電子データのアップロード | ☑ |
□
紙は提出不要
□
暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団の構成員と密接な関係を有する者に該当
11 しない旨の誓約（様式第７号）【R5年度追加申請用（ｺﾝｻﾙ）】
※押印不要
納税証明書【市・xx】（写し可）
※納税義務がある場合は、申請先市町が発行する直近１年分の未納の税額がないことを証明する書
必須
課税有
☑
提出商書号類又はを名確称の認記載い（た登記だとき一、レ点で□ □
致）
1チ1-ェ1 ッ日ク付のを記お載願（申い請受し付ま期す間内。）
提出日の直前３ヵ月以内に発行さ ☑ □
れたもの
※複数の申請先市町に納税義務が
類。【盛岡市・紫波町は不要】
【八幡平市】
※「八幡平市」に登録希望する方で、八幡平市税の納税義務がある場合
【滝沢市】
※「滝沢市」に登録希望する方で、滝沢市税の納
12 税義務がある場合
【雫石町】
※「雫石町」に登録希望する方で、雫石xxの納税義務がある場合
【葛巻町】
※「葛巻町」に登録希望する方で、葛巻xxの納
課税無
12-1
12-2
ある場合は、複数の市町分の納税証明書又はその写しを提出してください
電子データのアップロード
※複数の申請先市町に納税義務がある場合、複数の市町分を１つのファイルに纏めて登録してください
☑
紙は提出不要
税義務がある場合
【矢巾町】
※「矢巾町」に登録希望する方で、矢巾xxの納税義務がある場合
法人税、消費税及び地方消費税（国税）
□ 提出不要
（納税証明書の提出を不要とする盛岡市又
は紫波町のみ申請する場合も、左記「課税無」にチェックしてください。）
提出日の直前３ヵ月以内に発行さ ☑ □
13 （写し可） 必須
（法人：その３の３ 個人：その３の２）
貸借対照表、損益計算書等
№ ※ 法人はNo. 14 ～ 16 、または17 ～ 18 、
13-1
13-2
れたもの
電子データのアップロード
提出前確認事項
紙は提出不要
☑
申請者確認欄
発注者確認欄
個人はNo. 19 ～ 20
・株式会社、有限会社等は、（法人）にレ点チェック
注 ・財団法人または協会等（非株式）の場合は、（法人）株主対象外にレ点チェック
・個人事業主の場合は、（個人）にレ点チェック
紙 電子データ
（法人）貸借対照表が確認できる書類
14 ※審査基準日（令和4年9月30日）の直前1事業年度分
（法人）損益計算書
15 ※審査基準日（令和4年9月30日）の直前1事業年度分
（法人）株主資本等変動計算書
16 ※審査基準日（令和4年9月30日）の直前1事業年度分
（法人）貸借対照表が確認できる書類
17 ※審査基準日（令和3年9月30日）の直前事業年度分
（法人）損益計算書
18 ※審査基準日（令和4年9月30日）の直前1事業年度分
（法人）
☑
（法人）株主
対象外
□
「貸借対照表」「損益計算書」
14-1 「株主資本等変動計算書」の
前年度または前期の事業年度分の電子データを１つのファイルに纏
15-1 めてアップロード
16-1
「貸借対照表」「損益計算書」の 17-1 前年度または前期の事業年度分の電子データを１つのファイルに纏
めてアップロード
18-1
☑ □
紙は提出不要
□
紙は提出不要
□
（個人）貸借対照表など自己資本額が確認 （個人）
「貸借対照表」「収支計算書」の □
できる書類
19 ※審査基準日（令和4年9月30日）の直前1事業年度分
（個人）収支計算書
20 ※審査基準日（令和4年9月30日）の直前1事業年度分
前年度または前期の事業年度分の
19-1 電子データを１つのファイルに纏
めてアップロード
20-1
紙は提出不要
№ フラットファイルに綴じずに提出してください。
提出前確認事項 申請者確認欄
発注者確認欄
長形３号封筒（12.0cm×23.5cm）
【結果通知用】
※盛岡市・滝沢市・紫波町へ申請する方は、申請する市町分（各１通）を同封してください
※資格審査結果通知書の受領先のあて先を明記し、84円分の郵便切手を貼付したもの
21
申請有
☑
申請無
□
☑ 盛岡市 □
21-1 長形３号封筒１通を準備 ☑
21-2 84円分の郵便切手を貼付 ☑
21-3 受領先のあて先を明記 ☑
☑ 滝沢市
21-4 長形３号封筒１通を準備 ☑
21-5 84円分の郵便切手を貼付 ☑
21-6 受領先のあて先を明記 ☑
☑ 紫波町
21-7 長形３号封筒１通を準備 ☑
21-8 84円分の郵便切手を貼付 ☑
21-9 受領先のあて先を明記 ☑
封筒不要
・競争入札参加資格審査申請書提出書類チェックリスト（受付整理票）３枚目
提出書類を確認いただき、レ点でチェックをお願いします。
確認完了後、確認者のサインをお願いします。
・様式第 10 号 競争入札参加資格申請受付システムを利用できない理由書
※申請方法の特例により申請されるパターンＢ、パターンＣの方は必ず提出してください。
（様式第10号）
競争入札参加資格申請受付システムを利用できない理由書
商号又は会社名を記入し
商号又は名称 内丸コンサルタント株式会社 てください。
私は、 | ||
（ （ | 〇 | ） 受付システムを利用できない（①） ） 受付システムを利用できるが、提出書類の電子化ができない（②） |
理由は、次のとおりです。
①の場合の理由【該当する番号に〇印をつけてください】
1 | コンピュータを所有していない |
2 | コンピュータを所有しているが、インターネットに接続できない |
3 | コンピュータを所有し、インターネットに接続しているが、故障等の一時的理由によりシステムを利用できない |
【上記の場合の今後の状況（対応）の見通しを記入願います】
該当する番号に〇印をつ
②の場合の理由【該け当すてるくだ番号さにい〇。印をつけてください】
スキャナ等の機器を所有しているが、故障等の一時的xx後由にのよ状り提況出に書つ類のい電て子記化入ができない
してください。
2
スキャナ等の機器を所有していない
1
【上記の場合の今後の状況(対応)の見通しを記入願います】
次回申請に向けて、今後、導入を検討します。