『所得税的定义

『所得税. 質疑照会事項回答事績票』（甲１７。以下「本件事績票」という。）には，匿名組合契約を締結し，航空機リース業に出資している納税者（個人）が，損失を事業所得（赤字）として申告した事例について，東村山税務署の『所得区分は，事業所得ではなく不動産所得とすべきだが，基通３６・３７共－２１によれば，損失の額は認められるから，損益通算することはできる。ただし，通達改正後は，本件の場合，経営 いを受けてないから、Ａについて雑所得扱いすることは平等原則に反するとも主張していた13。 原々審の「仮に法の適用を免れる者があったとしても、そのことゆえに、他の者に対して法を正しく適用することが平等に反することにはならない」（1218 頁）という判示は、Ａの主張への応答として成立していない。なぜなら、スコッチライト事件・大阪高判昭和 44 年 9 月 30 日高裁民集 22 巻 5 号 682 頁は、他税関で 20％で課税し神戸税関だけ 30％で課税していたという事案において、「30％の関税を課するのが正当であるけれども」、「税関鑑査部長会議の決議により、全国統一的に本件物品と同種の物品に対しては 20％の税率による関税を課することとなり、みぎ状態が可なりの期間継続していたのであるから」、「超過した 10％の限度において法律に基づかない違法な課・徴税処分に当る」（結論には影響してないが）と判示しているからである。従って、Ａと同様の状況にある別の者に法の誤った適用がなされている場合、本件でＡに対し法の正しい適用をすることであっても平等原則違反として違法となりうる。 この点につき、原審は、「営業者との間に共同事業者としての関係が認められない匿名組合員について，一律に本件事績票の事例と同様の取扱いがされているとの立証はない」、「本件事績票の事例は，法の解釈適用においてむしろ統一性を欠く結果となっていることに照らすと，同様の事実関係にある事案において，すべて本件事績票の見解と同様に取り扱われたものとは到底考えられない」（1250 頁）と述べた。これは、前掲スコッチライト事件を踏まえたＡへの応答として形式的には成立している。しかし、平等原則を適用させないための強弁にも見える（(4-1)参照）。本件事績票を示してもなおＡに立証責任が残るとすると、Ａが平等原則で勝つためにはかなり高いハードルが設定されていることになる。最高裁の沈黙は必ずしも原審の判断の是認ではないが、平等原則に関し若干気掛かりではある。