収益認識に関する会計基準. 企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第5期の期♛から適用しており、第5期及び第6期第1四半期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
収益認識に関する会計基準. 企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
収益認識に関する会計基準. 企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 この結果、当連結会計年度の売上高は520百万円減少し、販売費及び一般管理費は520百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）
More Definitions of 収益認識に関する会計基準
収益認識に関する会計基準. 等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会） ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
収益認識に関する会計基準. 等の適用による財務諸表に与える影響額はございません。
収益認識に関する会計基準. 企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第10期の期♛から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
収益認識に関する会計基準. 企業会計基準第29号 2018年３☎30日 企業会計基準委員会）
収益認識に関する会計基準. 等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会） ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会）
収益認識に関する会計基準. 等✰適用による財務諸表に与える影響はありません。 時価✰算定に関する会計基準等 ・「時価✰算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７☎４日 企業会計基準委員会） ・「時価✰算定に関する会計基準✰適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６☎17日 企業会計基準委員会）
収益認識に関する会計基準. 等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）