利用申込資格. 本サービスの利用申込資格は、以下の条件を満たす方が有するものとします。 当社が提供する本サービスの意図を理解のうえ、本サービスを適切に利用することに同意していただける法人
利用申込資格. 本サービスの利用申込資格は、以下の条件を満たす方が有するものとします。 弊社が提供する本サービスの意図を理解の上、本サービスを適切に利用することに同意して頂ける法人第 5 条(本サービスの利用申込及び承諾)
1. 本サービスの利用を希望する者は、弊社指定の「テレビ会議システム 先出しセンドバック保守サービス申込書」に必要事項を記載し、本サービスの適用を受けようとする弊社製品に添付されている保証書のコピーとともに弊社に提出することにより、利用を申込みます。なお、この場合、登録者等及び弊社 は、本サービスの対象内の障害・業務について、対象製品の保証書記載の無償保証は適用されないことを確認します。
2. 弊社は、利用希望者が登録申請した弊社製品に対して、弊社所定の手続に従い利用申込を承諾し、当該承諾をもって本契約が成立するものとします。なお、弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないものとします。
(1) 登録申請を行った弊社製品について、すでに本サービスと同種の有償の保守サービス(通常センドバック保守サービスを含むがこれに限定されない)に関する契約を締結しており、当該契約の契約期間が満了していない場合
(2) 利用希望者が第 4 条に定める利用申込資格を満たさない場合
(3) テレビ会議システム 先出しセンドバック保守サービス申込書」に記載不備、記載不明瞭等が存在する場合
(4) テレビ会議システム 先出しセンドバック保守サービス申込書」、保証書等の資料に虚偽の記載があり、又は虚偽記載のおそれが高いと弊社が判断した場合
(5) その他、合理的な理由により弊社が不適切と判断した場合
利用申込資格. 1 申込資格は、日本国内に所在地を有しかつ登記されている法人、非営利団体又は大学、 公的機関等（以下「法人等」といいます）と認めるものとします。
2 前項に該当する法人等であっても、第18条（反社会的勢力の排除）、第27条（輸出規制
利用申込資格. 1 日本国内に所在地を有しかつ登記されている法人、非営利団体又は大学、公的機関等（以 下「法人等」といいます）が利用申込をできるものとします。
2 前項に該当する法人等であっても、第20条（反社会的勢力の排除）、第29条（輸出規制）に違反する法人等は、利用申込をできないものとします。
利用申込資格. 本サービスの利用申込資格は、以下の条件を満たす方が有するものとします。 弊社が提供する本サービスの意図を理解の上、本規約等の内容を遵守して本サービスを適切に利用することに同意して頂ける法人であって、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）ではなく、かつ、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていない者