Bacsoft IoT Platform サービス利用規約

Bacsoft IoT Platform サービス利用規約

本規約は、サン電子株式会社（以下「当社」といいます）が利用者に提供する第１条に規定する本サービスに関し、当社と利用者との間で成立する契約（以下「本サービス利用契約」といいます）の内容を定めるものです。

第１章 総則

第１条 定義

１．「本プラットフォーム」とは、Xxxxxxx.Xxx（以下「Bacsoft 社」といいます）が権利を有する、各種設備や装置の遠隔監視と遠隔制御を可能にするクラウド型ワイヤレス IoT プラットフォーム「Bacsoft IoT Platform」をいいます。

２．「本ルーター」とは、当社が指定する Linux マイクロサーバとの ASC（自動接続維持機能）を搭載したルーターであり、PLC 等の制御を可能とするアプリケーションを搭載することにより、本サービスにおいて本プラットフォーム専用の M2M ゲートウェイとして機能するもの（その後継機種を含む）をいいます。

３．「本サービス」とは、当社が、本プラットフォームと本ルーターを利用して、利用者に提供するクラウド型ワイヤレス IoT プラットフォームサービスをいいます。

４．「本アプリ」とは、利用者が当社指定の Web ブラウザその他の閲覧用ソフトウェアを用いて本プラットフォームのクラウドサーバにアクセスすることにより、各種設備や装置の遠隔監視、閾値の変更・出力の制限等の制御が可能なアプリケーションをいいます。

５．「本サービスサイト」とは、本サービスのために当社が提供するサイトをいいます。

６．「サービスレベル」とは、当社が定める本サービスの可用性等に関する基準をいいます。

７．「利用者」とは、本規約の内容に同意した上で、当社所定の手続に従って本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した者をいいます。

第２条 本規約の適用範囲

１．本規約は、本サービスの利用に際し、適用されるものとします。また、当社が当社サイト又は本サービスサイト・本アプリにおける掲示その他の方法により利用者に告知する本サービスに関する細則等（以下「細則等」といいます）は、本規約の一部を構成する（以下、併せて「本規約等」といいます）ものとします。なお、細則等は、当社が別途定める場合を除いて、当社サイト又は本サービスサイト・本アプリ上に表示した時点より効力を生じるものとします。

２．本規約と細則等の内容が相反しまたは矛盾した場合は、細則等の内容を優先して適用

するものとします。

３．利用者は本規約等の内容を承諾しているものとみなされます。

第３条 本規約の変更

１．当社が必要と認めた場合は、当社は、当社サイト又は本サービスサイト・本アプリ上に１４日前に通知することにより、本規約等の内容を変更できるものとします。

２．変更後の本規約等は、当社サイト又は本サービスサイト・本アプリ上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第２章 本サービス利用契約

第４条 本サービスの利用および設備等

１．利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約等を遵守するものとします。

２．利用者は、本サービスを利用するために必要となる端末機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器を、自己の責任と負担において設置するものとし、本サービスの利用に関わる一切の通信料・インターネット接続料を負担するものとします。当社は、利用者のアクセス環境について関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。

第５条 利用申込資格

本サービスの利用申込資格は、以下の条件を満たす方が有するものとします。

当社が提供する本サービスの意図を理解のうえ、本サービスを適切に利用することに同意していただける法人

第６条 本サービス利用契約の成立

１．当社は、当社所定の方法により本サービスの利用申込を受け付けた場合、当社所定の手続に従い利用申込を承認し、当該承認をもって本サービス利用契約が成立するものとします。なお、当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合は、利用申込者に何らの通知をすることなく、利用申込を承認しない場合があります。

（１） 第５条の利用申込資格を満たしていない場合

（２） 本規約等の違反等により、過去に利用資格の停止処分等を受けたことがある場合

（３） 利用申込の際の記入項目に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合

（４） 当社所定の手続通りに利用申込を行わなかった場合

（５） 当社の競合会社等、事実上の秘密を調査する目的で契約を行う場合

（６） 反社会的勢力である場合

（７） その他当社が利用者とすることを不適当と判断した場合

２．法人の従業員等が、自らの雇用主たる法人その他の事業体の代理として本サービス利用契約を締結する場合には、そのために必要な完全な法的権限を有することを表明および保証するものとします。

３．当社は、利用申込を承認した場合には、利用者に対して、本サービス開始日・申込内容を明記した書面（ファクシミリ、電子メール等の電子文書を含みます。以下「確認書」といいます。）その他の書類を、当社の定める方法で利用者に通知するものとします。

第７条 本サービス利用契約の変更

１．利用者が、本サービス利用契約の種類及び内容等を変更しようとするときは、当社所定の方法により、当社に対し変更を申し出るものとし、当社が当該申出について承諾する旨の通知を発信したときに、変更の効力が生じるものとします。但し、第６条第

１項各号のいずれかに該当する場合には、当社は変更を承諾しない場合があります。

２．前項の変更により、本サービスの利用料金が減少する場合であっても、当社は支払済みの利用料金の返還はしないものとします。

３．第１項に定める変更により、本サービスの利用料金が増加する場合には、効力発生日より新料金を適用するものとし、利用者は、その該当サービス期間における残期間分の金額（差額）を、当社が指定する方法により支払うものとします。

第８条 契約期間

１．本サービス利用契約の有効期間は、確認書に記載された本サービス開始日から１年間とします。

２．前項の期間の満了１ヶ月前までに、いずれの当事者からも相手方に対して事前の書面による契約終了の申入れがない場合には、本サービス利用契約の有効期間はさらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。但し、本サービスの利用継続に際し、延長に係る期間分の本サービス利用料の全額が当社の指定する期日までに利用者によって支払われなかった場合には、当社は、有効期間の自動延長はなされなかったものとみなすことができるものとします。

第９条 届出情報の変更・訂正

１．利用者は、当社に届け出た情報に変更があった場合又誤りがあった場合には、当該情報に正確かつ最新の内容を反映するため、当社所定の方法により、速やかに当該情報を変更又は訂正するものとします。

２．前項の変更又は訂正を行わないことにより、利用者が被った不利益については、当社は責任を負わないものとします。

第１０条 利用者資格の一時停止

１．当社は、利用者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、利用者に事前の通知をすることなく、利用者資格を一時停止することができるものとし、ID およびパスワードを無効とすることができるものとします。なお、本条の定めは、第３４条に基づく当社による本サービス利用契約の解除・解約を妨げないものとします。

（１） 利用者が実在しない場合

（２） 利用者が当社に届け出た情報の内容が虚偽である場合

（３） 本規約等に違反した場合

（４） 第５条に定める条件を満たしていない場合

（５） 第１４条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合

（６） その他当社の業務遂行上または技術上支障がある等、利用者の利用を継続することが不適切と当社が判断した場合

２．当社は、前項に基づく利用者資格の一時停止に関し、当該利用者および第三者に対して責任を負わないものとします。

３．本条に基づき利用者が利用者資格の一時停止措置を受けている場合であっても、利用者は、第３３条に基づく本サービス利用料の支払義務は免れないものとします。

第３章 本サービスの提供

第１１条 本サービスの提供

１．当社は、本規約等に定める条件に従い、利用者に対し、本サービスを提供するものとします。

２．本サービスの詳細な仕様は、当社サイト又は本サービスサイト・本アプリ等において別途定めるものとします。

３．本サービスのサービスレベルの内容は、サービスレベル仕様書に定める通りとしま す。なお、サービスレベル仕様書に本規約と異なる定めがある場合には、サービスレベル仕様書の定めが優先して適用されるものとします。

４．利用者は、当社が定める条件により、本サービスサイトおよび本プラットフォームにアクセスし、本プラットフォーム上において、当社が提供する本アプリ等を実行することにより、本サービスを利用できるものとします。

５．利用者による本サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、利用者は、本サービスの利用のために当社のデータセンタ等に立ち入ることはできないものとします。

第１２条 再委託

当社は、本サービスの提供の全部又は一部を、当社が適当と判断する第三者に委託し

て行わせることができるものとします。

第１３条 ID およびパスワード

１．当社は、利用者に対し、本サービスを利用するために必要となる ID およびパスワードを発行するものとします。

２．利用者は、ID およびパスワードを第三者に使用させないものとします。

３．利用者は、ID およびパスワードの貸与・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。

４．利用者は、ID およびパスワードが盗まれたり、第三者に漏洩したり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から要請のあった場合にはそれに従うものとします。

５．利用者は、ID およびパスワードの使用および管理を自己の責任において行うものと し、ID およびパスワードを使用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は（利用者本人が関与しない場合であっても ID およびパスワードにより認証をされた場合を含みます）、当該利用や行為が利用者本人の利用あるいは行為であるか否かを問わず、利用者本人による利用あるいは行為であるとみなし、当該利用あるいは行為により利用者本人または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第１４条 禁止事項

１．当社は、全ての利用者が、以下の行為を行うことを禁止いたします。

（１） 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為

（２） 他者（他の利用者、当社を含む。以下本条において同じ。）の財産（著作 権、商標xxの知的財産権を含む）、プライバシー、肖像権もしくはその他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為

（３） 他者に不利益もしくは損害を与える行為および与えるおそれのある行為

（４） 他者を誹謗・中傷する行為または他者の名誉、信用を傷つける行為およびそれらのおそれのある行為

（５） 自分以外の人物を名乗る行為、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗る行為または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽る行為

（６） 本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害する行為およびそのおそれのある行為

（７） 本サービスが用いるネットワークシステムを利用して他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為またはこれらのシステムに損害を与える行為および損害を与えるおそれのある行為

（８） 他者になりすまして本サービスを利用する行為

（９） 有害なコンピュータプログラムを配布する行為または配布するおそれのある行為

（１０）他者が嫌悪感を抱くおよび抱くおそれのある画像等を配布する行為および配布するおそれのある行為

（１１）上記各号の他、法令、本規約等に違反する行為

（１２）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれらの行為を助長するおそれのある行為

（１３）上記各号の他、合理的な理由により当社が不適切と判断する行為

２．利用者の行為または不作為が本条における禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。

３．利用者は、本条に定める禁止行為その他本規約に違反するような行為等を発見した場合には、速やかに当社に連絡するものとします。

４．当社は、利用者の行為が本条に定める禁止行為に該当すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、利用者が送信または表示する情報の一部または全部の削除または不表示、あるいは第３４条に基づく契約解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第１５条 本ソフトウェア等の権利帰属等

１．当社が本サービスを通じて利用者に提供するソフトウェア等（本プラットフォームを構成し又は本プラットフォームを通じて利用者に提供される、本アプリ・本サービスのアプリケーション・プログラム・インターフェイス（以下「本 API」といいます）・各種コンテンツ等を含むがこれに限られない。以下総称して「本ソフトウェア等」といいます）の著作権（著作xx第２７条および第２８条に規定する権利を含む）その他一切の権利は、当社又は Bacsoft 社その他の提携先に帰属します。

２．当社は、本ソフトウェア等について、その正確性、有用性、信頼性、完全性、特定の用途への適合性、セキュリティ、非侵害性、その他についての保証を行わないものとし、利用者は自己の責任において本ソフトウェア等を使用するものとします。

第１６条 本 API の提供

１．当社は、利用者が本プラットフォームを利用したアプリ（以下「ユーザーアプリ」といいます）の開発を希望する場合に、当該ユーザアプリの要件を当社が承認したことを条件として、利用者に対し、本 API を提供する場合があります。

２．当社は、利用者に対し、本サービス利用契約期間中、利用者がユーザーアプリを開発する目的のためにのみ、当社の指示する条件の範囲内で、本 API を複製し、使用する非独占的かつ譲渡不可能な権利を許諾します。

３．許諾期間が終了した場合において、当社が求めたときは、利用者は、当社の指示に基

づき、当社から提供を受けた本 API 及びその複製物を当社に返還、又は破棄し、その旨を証する書面を甲に提出するものとします。

第１７条 本ソフトウェア等に関する遵守事項

１．利用者は、本規約等に定める場合を除き、当社の書面による事前の許諾なくして、本ソフトウェア等を複製・翻案・公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイ

ル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング等することはできないものとします。

２．利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、本ソフトウェア等を販売、賃貸、使用許諾等をすることはできないものとします。

３．利用者は、本サービス利用契約の目的外の目的のために本ソフトウェア等を使用したり、その他当社が不適当とみなした方法・態様により本ソフトウェア等を使用しないもの とします。

４．利用者は、本サービス利用契約が終了したときは、直ちに本ソフトウェアおよびそのすべての複製物ならびに関連資料を破棄するものとします。

第１８条 本ソフトウェア等のアップデート

１．本ソフトウェア等のアップデート版・バージョンアップ版・修正版等（以下「アップデート版」といいます）の提供は、当社の裁量において行うものとし、当社はこれを提供する義務を負わないものとします。

２．利用者の許諾期間中に当社が本ソフトウェア等のアップデート版を利用者に提供したときは、当該アップデート版が本サービス利用契約における本ソフトウェア等とみなされ、本サービス利用契約の各条項が適用されるものとします。

３．当社がセキュリティ対策、脆弱性対策の目的でアップデートを行い、利用者にアップデートの推奨の連絡をした場合には、当社の指示に従い、本ソフトウェア等をアップデートしなければならないものとします。

第１９条 ユーザーアプリの取扱い

１．利用者は、本サービスを利用して本プラットフォームでユーザーアプリを利用する場合には、当該ユーザーアプリを本サービスで利用することにつき、当該ユーザーアプリにつき権利を有する者から自己の責任と負担において許諾を得るものとします。

２．利用者は、本サービスを利用して本プラットフォームでユーザーアプリを利用する場合には、当社に対し、当社が本サービスを提供するために必要な範囲内において、当該ユーザーアプリを本プラットフォームにホスティングするための複製、通信、開 示、改変等をする権限を与えるものとします。

３．利用者が本プラットフォームにおいて開発・利用するユーザーアプリは、利用者の責

任で開発・利用されるものであり、当社は、ユーザーアプリの利用者又は第三者による使用、複製、頒布等に起因して生じる財産上の損失、利益の喪失及び業務の中断、その他あらゆる損失等について責任を負わないものとします。

４．利用者は、ユーザーアプリの開発を当社に委託した場合においては、当該ユーザーアプリの開発において当社がなした発明、考案、意匠の創作等に関する産業財産権や著作権その他の知的財産権は、当社に帰属することを了解致します。

第２０条 利用者保有データの保管およびバックアップ

１．当社は、事由の如何を問わず、当社が本サービスのために利用しているサーバ内のデータ等の滅失・毀損・消失、当該データの漏洩、当該漏洩に基づく第三者によるデータ等の利用等について、責任を負わないものとします。

２．利用者は、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊の危険等が内在するインターネットを介したサービスであることを理解した上で、本プラットフォームのサーバ上において利用者が保管・管理・記録するファイル、データ、ソフトウェア等のすべて（以下「利用者保有データ」といいます）を自らの責任において利用し、保管管理し、バックアップするものとします。

３．当社は、本サービスのために利用しているサーバ設備の故障または停止等の設備保 全、本サービスの維持運営の目的のため、利用者保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、利用者保有データの保全を目的とするものではなく、当社が利用者からの当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性も含め何らの保証もしません。

４．当社は、利用者が利用者保有データをバックアップしなかったことによって被った損害について、損害賠償責任を含め何らの責任も負わないものとします。

第２１条 一定期間経過後の情報の削除

利用者保管データのうち、本システム上に格納されている情報については、当社が定める基準に基づき、当社が別途定める一定期間経過後に削除されるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾します。

第２２条 本サービス利用契約終了後の利用者保有データの削除

１．終了事由の如何にかかわらず、本サービス利用契約が終了した場合には、当社はサーバ内に残存する利用者保有データを返還または保管等する義務を負わず、利用者に何ら通知をすることなくこれを削除できるものとします。

２．終了事由の如何にかかわらず、本サービス利用契約が終了した場合には、利用者は、利用者保管データを参照・閲覧・操作等できないものとします。

３．利用者は、本サービス利用契約終了にあたっては、必要に応じて、当該終了日まで

に、自己の責任と費用において、利用者保有データのバックアップその他必要な措置をとるものとします。

４．当社は、事由の如何を問わず、本条に規定する利用者保有データの削除に関連して、利用者に損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。

第２３条 自己責任の原則

１．利用者は、本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。

２．利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えたことにより当社が損害を被った場合には、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第２４条 セキュリティ

１．利用者は、本サービス上で提供される各機能には、既知およびxxのセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを予め了解するものとします。

２．本サービス上で提供される各機能に存在する既知およびxxのセキュリティ脆弱性に起因して利用者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第２５条 利用者保有データ固有情報の閲覧・利用・第三者提供等

１．当社は、本サービスの利用に伴い本プラットフォームに入力・登録・収集された利用者保有データのうち、利用者に固有な情報であって、アクセス制御機能が施されているもの（以下「利用者保有データ固有情報」といいます）を、利用者の同意なくx x、閲覧等して利用しません。

２．前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された利用者保有データ固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。

（１） 刑事訴訟法第２１８条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合

（２） 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合

（３） 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合

（４） 当社が本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持、本プラットフォームの維持・修正において参照する場合

３．本条第１項その他の本規約等の規定にかかわらず、当社は、利用者に対し、本プラットフォームで入力・登録・収集された利用者保有データ（利用者保有データ固有情報を含む）の各種分析を行うための分析サービスを有償又は無償で提供することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。この場合において、利用者は、当社の分析サービスの提供を受ける場合には、当社は当該サービスの目的達成に必要な範囲内で、利用者保有データ（利用者保有データ固有情報を含む）を参照、閲覧等して利用する場合があるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

４．本条第１項その他の本規約等の規定にかかわらず、当社は、本プラットフォームで入力・登録・収集された利用者保有データ（利用者保有データ固有情報を含む）を、特定の個人や企業等を識別できない形式に加工した上で、データや統計情報として第三者に提供または開示することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第２６条 秘密情報の取扱い

１．本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。

（１） 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された業務上、技術上、販売上の情報

（２） 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後１０日以内に書面（電子的形式を含む）で提示された情報

（３） 本規約に基づく本サービス利用契約の内容

（４） 当社が本サービスサイトに掲載した情報

２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。

（１） 開示の時点で既に公知のもの、または開示後当社の責によらずして公知となったもの

（２） 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

（３） 開示の時点で当社が既に保有しているもの

（４） 開示された秘密情報によらずして、独自に当社が開発したもの

３．当社は、利用者から開示された秘密情報を秘密として保持し、本サービスのためにのみ利用するものとし、また、第三者に開示、漏洩しないものとします。

４．前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当社は、秘密情報を当該第三者に

開示、提供することができるものとします。

（１） 法令により第三者への開示を強制された場合

（２） 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合

（３） 当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスの提供の全部又は一部を第三者に委託する場合

５．当社は、利用者から要求があった場合、または、本サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密情報（複製物がある場合はこれらを含む）を利用者に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。

第２７条 個人情報の取扱い

１．利用者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報については、前条第３項ないし第５項の規定と同様の取扱いをするものとします。

２．前項に定めるほか、当社は、本サービスを利用者に提供するにあたり、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、当社の「プライバシーポリシー」に従って、適切に個人情報を取扱い、その保護に努めるものとします。

第２８条 本サービスに関する問い合わせ

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下、「担当

者」という）を定め、その連絡先情報（担当者に変更が生じた場合には、変更後の担当者の連絡先情報）を速やかに当社に通知するものとします。利用者が、本サービスに関して当社に問い合わせをする場合には、担当者がこれを行うものとします。な お、当社は、当社の営業時間内において問い合わせに対応するものとし、当社の休業日等になされた問い合わせに関しては、翌営業日以降に対応するものとします。

第２９条 本サービスの中断・一時停止

１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断又は一時停止することができるものとします。

（１） 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合

（２） 本サービス設備にやむを得ない障害が発生した場合

（３） 当社提携先企業や電気通信事業者がサービスの提供を中止又は一時停 止した場合

（４） 当社、利用者その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断又は一時停止しようとするとき

は、当社の定める方法により、その旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。

３．当社は、本条に基づく本サービスの中断又は一時停止に関し、利用者および第三者に対して責任を負わないものとします。

第３０条 本サービスの廃止

１．当社は、利用者に対し、６か月前までに事前通知することにより、当社の裁量にて本サービスの一部または全部を廃止させることができるとします。この場合において、当該サービスにかかる本サービス利用契約は、本サービス廃止日をもって当然に終了するものとします。

２．当社は、本サービスの廃止により利用者が被った損害について、責任を負わないものとします。

第３１条 免責

１．本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。当社は、本サービスについて、特定目的への合目的性、適格性、正確性、完全性、信頼性、権利の非侵害性、有用性を有すること、および、不具合が生じないことを含め、利用者に対して、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行うものではなく、利用者は自らの責任で本サービスを利用するものとします。

２．当社は、本サービスの利用により生じる結果、および、本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由の如何にかかわらず、利用者に対して、何らの責任も負いません。

３．当社は、本サービスに関するシステムの過負荷、システムの不具合によるデータ等の破損・紛失について責任を負いません。

４．当社は、利用者が利用する本サービスの種類・内容の変更または解約により生じたデータ等の破損・紛失等について責任を負いません。

５．本サービスに関する SLA は、SLA に特段の記述が無い限り、本サービスに関する当初の努力目標を定めたものであり、当社は、SLA が規定するサービスレベルを下回った場合でも、いかなる責任も負わないものとします。

６．本条及び本規約に定める当社の免責の規定は、当社に故意または重大な過失が存する場合には適用されないものとします。

第３２条 損害賠償

１．本サービスの利用に関し、当社が損害賠償責任を負う場合には、当社は、通常かつ直接の損害に限り、本サービス利用料の１ヶ月分相当額を限度として、損害を賠償するものとします。

２．前項の損害には、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別事情から生じた損害、逸失利益についてはこれに含まれないものとします。

３．本条の規定にかかわらず、本サービスのサービスレベルに関して当社が負う責任は、サービスレベル仕様書に定める範囲に限られるものとします。

第４章 本サービス利用料

第３３条（本サービス利用料）

１．利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価（以下「本サービス利用料」といいます）として、当社が別途定める金額を、支払うものとします。

２．利用者は、本サービス利用料を、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の日時までに（支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は当該支払日の前営業日まで

に）、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

３．利用者が、システム利用料を前項の期限までに支払わない場合には、完済に至るまで

１４．５％の遅延損害金を支払うものとします。

４．利用者が、当社に対して支払った本サービス利用料は、本サービス利用契約期間の途中で契約期間が終了した場合、その他事由の如何を問わず、返還しないものとしま す。

第５章 本サービス利用契約の終了

第３４条 当社による解除・解約

１．当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

（１） 本規約等に違反した場合

（２） 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる場合

（３） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合

（４） 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合

（５） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合

（６） その他本サービス利用契約を継続し難い背信行為等により本サービス利用契約の継続が困難であると当社が判断した場合

２．当社は、事由の如何を問わず、１ヶ月前までに利用者に通知することにより、本サー

ビス利用契約を解約することができるものとします。

３．本条により本サービス利用契約が終了した場合、利用者は、本サービス利用契約終了日までの本サービス利用料等の未払分を直ちに支払うものとします。

４．当社は、本条に基づき本サービス利用契約が終了した場合でも、当該利用者および第三者に対して責任を負わないものとします。

５．利用者が第１項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合には、当社は、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者に対し、損害賠償することができるものとします。

第３５条 利用者による解除・解約

１．利用者は、当社に対し、４５日以上前までに書面をもって解約の通知をすることにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。

２．前項の場合において、利用者は、以下の解約日を以て、本サービスの利用ができなくなるものとします。ただし、当社と利用者との間で、別途、解約日を定めた場合に は、それに従うものとします。

（１） 毎月１５日までに、当社に解約通知が届いた場合 翌月末日

（２） 毎月１５日以降に、当社に解約通知が届いた場合 翌々月末日

３．前項の規定に関わらず、解約の通知日と前項に定める解約日との間に本サービス利用契約の期間が満了する場合には、本サービス利用契約の期間満了日を解約日とみなします。

４．本条により本サービス利用契約が終了した場合、利用者は、本サービス利用契約終了日までの本サービス利用料等の未払分を直ちに支払うものとします。

第３６条 本サービス利用契約終了時の措置

１．ユーザーは、理由の如何を問わず、本サービス利用契約が終了したときは、直ちに本サービスの利用を終了するものとし、以後、本サービスを利用することはできないものとします。

２．本サービス利用契約が終了した場合といえども、第１０条２項、第１５条、第１９条

３項及び４項、第２０条４項、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条、第２７条、第２９条３項、第３０条２項、第３１条、第３２条、第３４条

３項乃至５項、第３５条４項、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条の規定はなお有効なものとして存続するものとします。

第６章 雑則

第３７条 権利義務譲渡禁止

１．利用者は、本サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等することができないものとします。

２．利用者が合併または会社分割、事業譲渡などがあった場合には、利用者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとします。当社が権利義務の譲渡を承諾しない場合 は、その通知受領後１４日以内に、当該利用者に書面により通知して本サービス利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、権利義務を継承した利用者は、本サービス利用契約に基づく一切の債務を継承するものとしま す。

３．当社は、利用者に通知することにより、本サービス利用契約に基づく権利および義務を譲渡、貸与等することがあるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとしま す。

第３８条 転売等の禁止

利用者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能にアクセスする権限につき転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

第３９条 反社会的勢力等の排除

１．利用者および当社は、本サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

（１） 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者

（２） 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

２．利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。

（１） 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為

（２） 違法行為または不当要求行為

（３） 業務を妨害する行為

（４） 名誉や信用等を毀損する行為

（５） 前各号に準ずる行為

３．利用者および当社は、相手方が第１項または第２項に違反したときは、相手方に対して損害賠償義務を負うことなく、本サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

４．利用者および当社は、相手方が第１項または第２項に違反したことにより損害を被った場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、相手方に対し、損害賠償することができるものとします。

第４０条 準拠法および管轄裁判所

本規約は日本法に基づいて解釈されるものとし、本規約または本サービスに関連し て、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

付則：本規約は２０１５年１２月１日から実施します。

付則：本改正規約は２０１８年１１月２７日から実施します。