準拠法・裁判管轄 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
準拠法 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
準拠法等 準拠法は、日本法とします。
定 義 本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
準拠法及び裁判管轄 本協定は日本国の法令に従い解釈されるものとし、本協定に関する一切の裁判の第一審の専属管轄は、津地方裁判所とする。
契約書 案） 詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
準拠法及び管轄 本規約は日本国法に準拠するものとします。
適用期間 本約款は、利用者が愛里苑(介護予防)短期入所療養介護利用契約書を当施設と交わしたのち、 年 月 日以降から効力を有します。但し、利用者の身元引受人に変更があった場合は、新たな身元引受人の同意を得ることとします。
権利義務の譲渡 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 （実地調査）
分離可能性 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。