経過措置. 2011 年 10 月 1 日から 2012 年 1 月 31 日までの間において、オプティキャスト施設利用サー ビスの申し込みをし、かつ 2011 年 10 月 1 日から 2012 年 4 月 30 日までに新たに契約が成立した西日本電信電話株式会社のフレッツ・テレビ伝送サービス契約者（建物一括契約プラン型料金の適用を受けない者に限ります。）は、オプティキャスト施設利用料に関して、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の５ヵ月後の料金月までの間、この約款の規定に関わらず、その支払いを要しません。 2012 年 3 月 31 日までの間において、オプティキャスト施設利用サービスの申し込みをし、 かつ 2011 年 10 月 1 日から 2012 年 9 月 30 日までに新たに契約が成立した東日本電信電話株式 会社のフレッツ・テレビ伝送サービス契約者（建物一括契約プラン型料金の適用を受けない者 に限ります。）は、オプティキャスト施設利用料に関して、当社がその提供を開始した日からそ の提供を開始した日の属する料金月の６ヵ月後の料金月までの間、この約款の規定に関わらず、その支払いを要しません。 また、建物一括契約プラン型料金の適用を受けるオプティキャスト施設利用サービス契約者は、その支払いを要するものとします。
経過措置. 2011 年 2 月 1 日から 2011 年 5 月 31 日までの間において、オプティキャスト施設利用サービ スの申し込みをし、かつ 2011 年 2 月 1 日から 2011 年 8 月 31 日までに新たに契約が成立した西日本電信電話株式会社のフレッツ・テレビ伝送サービス契約者（建物一括契約プラン型料金の適用を受けない者に限ります。）は、オプティキャスト施設利用料に関して、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の５ヵ月後の料金月までの間、この約款の規定に関わらず、その支払いを要しません。 また、建物一括契約プラン型料金の適用を受けるオプティキャスト施設利用サービス契約者は、その支払いを要するものとします。
経過措置. 2014 年 11 月 30 日までの間において、スカパーＪＳＡＴ施設利用サービスの申し込みをし、 かつ 2015 年 2 月 28 日までに新たに契約が成立した西日本電信電話株式会社のフレッツ・テレビ伝送サービス契約者（建物一括契約プラン型料金の適用を受けない者に限ります。）は、スカパーＪＳＡＴ施設利用料に関して、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌月は、この約款の規定に関わらず、その支払いを要しません。 また、建物一括契約プラン型料金の適用を受けるスカパーＪＳＡＴ施設利用サービス契約者は、その支払いを要するものとします。
経過措置. 2011 年 3 月 31 日までの間において、オプティキャスト施設利用サービスの申し込みをし、 かつ 2011 年 1 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日（ただし、東日本電信電話株式会社が定めるフレ ッツ光マンションタイプ光配線方式でフレッツ・テレビ伝送サービスを利用する場合は 2011 年
経過措置. この制度導入前に重大な不正行為で措置を受けていた者が、制度導入後に重大な不正行為を行ったことにより措置を受けた場合、前回の措置から 4 年以内であれば、重大な不正行為を繰り返したと見做して、減点の対象とする。 （2020 年 8 月ウェブサイトお知らせ） https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/performance_evaluation.ht ml
経過措置. ２０２３年１月１６日から２０２３年１２月３１日までの間、本サービスについては、本規定第１章第１節第１条(3)の定めにかかわらず、各サービスに対応する下表に記載の通信回線および接続方法が使用できるものとします。ただし、通信手順が「ＪＣＡ手順」である場合は、電話回線による直接接続以外の接続はできません。
経過措置. 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 8 月 31 日までの間において、オプティキャスト施設利用サービ スの申し込みをし、かつ 2012 年 6 月 1 日から 2013 年 2 月 28 日までに新たに契約が成立した東日本電信電話株式会社のフレッツ・テレビ伝送サービス契約者（建物一括契約プラン型料金の適用を受けない者に限ります。）は、オプティキャスト施設利用料に関して、当社がその提供を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の６ヵ月後の料金月までの間、この約款の規定に関わらず、その支払いを要しません。 また、建物一括契約プラン型料金の適用を受けるオプティキャスト施設利用サービス契約者は、その支払いを要するものとします。 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 9 月 30 日までの間において、オプティキャスト施設利用サービ スの申し込みをし、かつ 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 12 月 31 日までに新たに契約が成立した西日本電信電話株式会社のフレッツ・テレビ伝送サービス契約者（建物一括契約プラン型料金 の適用を受けない者に限ります。）は、オプティキャスト施設利用料に関して、当社がその提供 を開始した日からその提供を開始した日の属する料金月の翌月は、この約款の規定に関わらず、その支払いを要しません。 また、建物一括契約プラン型料金の適用を受けるオプティキャスト施設利用サービス契約者は、その支払いを要するものとします。 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 9 月 30 日までの間において、オプティキャスト施設利用サービ スの申し込みをし、かつ 2012 年 6 月 1 日から 2012 年 12 月 31 日までに新たに契約が成立した西日本電信電話株式会社が定めるフレッツ光ライト ファミリータイプを用いたフレッツ・テレビ伝送サービス契約者は、オプティキャスト施設利用登録料に関して、この約款の規定に関わらず、その支払いを要しません。
経過措置. この制度導入前に重大な不正行為で措置を受けていた者が、制度導入後に重大な不正行為を行ったことにより措置を受けた場合、前回の措置から 4 年以内であれば、重大な不正行為を繰り返したと見做して、減点の対象とする。
経過措置. 林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領（平成 30 年３月 30 日付け 29 林整経第 349 号林野庁長官通知。以下「促進対策交付金実施要領」という。）及び先進的造林技術推進事業実施要領（令和２年３月 27 日付け元林整整第 1117 号林野庁長官通知）は廃止する。ただし、これらの通知に基づいて令和 ４年度までに実施された事業に係る報告並びに令和４年度から繰り越された事業で令和５年度以降に実施されるものに係る執行、報告及び改善措置等に関する規定の適用については、この要領に特段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。また、第２の６の（１）により申請する事業計画に添付する様式 ７の３については、令和 7 年度申請分まではこの通知による廃止前の促進対策交付金実施要領の様式７の３によるものとする。
経過措置. この改定の際にすでに支払い又は支払わなければならなかった料金等の債務の取り扱いについては，なお従前のとおりとします．