若手育成加点. 次世代のプロジェクト・マネージャーとなる中堅層の参加促進及びシニア人材による若手育成促進を図ることを目的として、業務管理グループ対象契約において、若手人材（３５～４５歳）がシニア人材（４６歳以上）とともに業務管理グループに参加する場合（若手人材が業務主任者であっても、副業務主任者であっても可）、１００点満点で評価しているプロポーザル評価 点に、「若手育成加点」として、２点を加算します。具体的な条件は以下のとおりです。
若手育成加点. 次世代のプロジェクト・マネージャーとなる中堅層の参加促進及びシニア人材による若手育成促進を図ることを目的として、業務管理グループ対象契約において、若手 人材（３５～４５歳 i）がシニア人材（４６歳以上）とともに業務管理グループに参加する場合（若手人材が業務主任者であっても、副業務主任者であっても可）、１０ ０点満点で評価しているプロポーザル評価点に、「若手育成加点」として、２点を加算します。具体的な条件は以下のとおりです。
（１） 加点対象契約 案件の内容に鑑み若手人材の育成の観点ではなく業務の質をより優先すべき契約（業務主任者の格付目安が１号となる契約等）若手育成加点は行わず、それ以外の業務実施契約では若手育成加点が適用されます。 若手育成加点の対象となるか否かは、企画競争説明書・入札説明書に明示されます。
（２） 若手育成加点の要件 以下の人材で業務管理グループが構成されていることを若手育成加点の要件とします。なお、年齢は、公示が行われた年度の４月１日時点での年齢とします。外国籍人材にかかる制限はありません（同様の取扱いとする）。 ・若手人材（３５～４５歳）24 ・シニア人材（４６歳以上）
（３） シニア人材の範囲の運用 ４５歳以下であっても、１号以上が認定された場合は、「シニア人材」として取扱うことを認めます。この運用をもって、「若手育成加点」の加算を希望する場合は、その旨明示的にプロポーザルに記載してください。
（４） 基準点による足切り プロポーザルの評価点が６０点未満（基準点以下）である場合は、プロポーザルそのものが「不合格」となりますので、若手育成加点は加算されません。 24 産後休暇、育児休暇等長期に休暇した場合（1 か月以上の連続休暇を想定）は、該当休暇名と休暇期間を「様式４－５（その１）」の「職歴」欄に記載ください。若手人材としての対象期間を月単位で延長します。なお、シニア人材の対象期間については、産後休暇、育児休暇等の長期休暇による延長はありません。 業務実施契約（企画競争（QBS））において、プロポーザルの技術評価点（若手育成加点がある場合は加算後の点）の差が第１位の者とそれ以外の者で 2.5％以内であった場合、見積価格に基づく価格点を加点し、技術評価点と価格点の合計点で交渉順位を決定します。 価格点については、見積価格が最も低い者に価格点として 2.5 点を加点し、その他の者に最低見積価格との差に応じた価格点を加点します。具体的価格点は下記のとおりです。