道路事業者への個人情報の提供 のサンプル条項

道路事業者への個人情報の提供. ETC会員は、以下に定めるETC会員の情報を以下に定める 的で両社が道路事業者に対して通知、提供する場 があることに同意するものとします。 (1) ETC会員が、ETCマイレージサービスのユーザー登録(本条において変更登録を含む。)に際して本カードの会員番号を誤って登録した場 に、道路事業者が当該ETC会員のユーザー登録を有効に完了するため、両社がETC会員に代わって道路事業者に対し、当該 ETC会員の氏名および会員番号にかかる情報を通知すること。 (2) 第6条第4項の場 において、道路事業者が自ら料金を徴収するために、両社が道路事業者に対し、ETC会員の氏名、住所、電話番号その他ETC会員が両社に届け出た当該ETC会員の連絡先に関する情報を提供すること。
道路事業者への個人情報の提供. ETC会員は、以下に定めるETC会員の情報を以下に定める目的で当社又は当社の事務を代行するJCBが道路事業者に対して通知、提供する場合があることに同意するものとします。 (1) ETC会員が「ハイカ・前払」残高管理サービスおよびETCマイレージサービスのユーザー登録(本条において変更登録を含む。)においてETCカードの会員番号を誤って登録した場合に、道路事業者が当該ETC会員の当該ユーザー登録を有効に完了するために、当社又はJCBがETC会員に代わって道路事業者に対し当該ETC会員の氏名および会員番号にかかる情報を通知すること。 (2) 第6条3項の場合において、道路事業者が「ハイカ・前払」残高管理サービスに おけるユーザー登録の失効および前払金残高の当社への交付に関する手続きを行うために、当社又はJCBが道路事業者に対し、「ハイカ・前払」残高管理サービスにかかるカード利用代金の支払いがない事実および当該ETC会員の氏名ならびに会員番号にかかる情報を提供すること。 (3) 第6条4項の場合において、道路事業者が自ら料金を徴収するために、当社又は JCBが道路事業者に対しETC会員の氏名、住所、電話番号その他ETC会員が当社に届け出た当該ETC会員の連絡先に関する情報を提供すること。
道路事業者への個人情報の提供. ETC 会員は、以下に定めるETC 会員の情報を以下に定める目的で両社が道路事業者に対して通知、提供する場合があることに同意するものとします。 (1) ETC 会員が、ETC マイレージサービスのユーザー登録(本項において変更登録を含む。)に際して本カードの会員番号を誤って登録した場合に、道路事業者が当該ETC法人会員のユーザー登録を有効に完了するため、両社がETC会員に代わって道路事業者に対し、当該ETC会員の氏名および会員番号にかかる情報を通知すること。 (2) 第6条第4 項の場合において、道路事業者が自ら料金を徴収するために、両社が道路事業者に対し、ETC 会員の氏名、住所、電話番号その他ETC会員が両社に届け出た当該ETC会員の連絡先に関する情報を提供すること。 (3) 刑事訴訟法第197 条第2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。

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  • 協定事業者からの通知 契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要がある場合は、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

  • 複写、複製の禁止 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

  • 営業活動の禁止 契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。

  • 実施細目 本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。

  • 契約者が行う契約の解除 契約者は、契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により通知していただきます。

  • 紛争の解決方法 本契約について紛争が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。 (補則)

  • 禁止行為 貯金者は、次の各号の行為を行うことはできません。

  • 複写及び複製の禁止 受託者は、この契約に基づく業務を処理するため、委託者が貸与する原票、資料、その他貸与品等及びこれらに含まれる情報(以下「委託者からの貸与品等」という。)を、委託者の承諾なくして複写及び複製をしてはならない。

  • 契約の解除 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

  • 権利義務譲渡の禁止 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。