Apple Pay の一時停止・解約等 のサンプル条項

Apple Pay の一時停止・解約等. 1. 当行は、以下各号のいずれかに該当する場合には、Apple Pay 利用者に対する事前の通知なく、Apple Pay利用可能決済の一時停止又はApple Pay の解約をすることができるものとします。 (1) Apple Pay 利用者が本特約若しくは会員規定等に違反し又は違反するおそれがあると当行が判断した場合 (2) Apple Pay の利用状況又はApple Pay 利用可能カードの利用状況が適当でないと当行が判断した場合 (3) Apple Pay 会員情報、Apple Pay 利用可能カードのカード情報、Apple Pay 対応デバイス、又はApple Pay利用可能カードが第三者によって拾得される等、当行が認識した事由に起因してApple Pay の不正利用の可能性があると当行が判断した場合 2. 当行は、以下各号のいずれかに該当する場合には、Apple Pay 利用者に対する事前の通知なく、Apple Payの一部又は全部を一時停止又は中止できるものとします。 (1) 天災、停電、通信事業者の通信設備異常、Apple Pay 対応デバイス等の異常、コンピュータシステムの異常、戦争等の不可抗力により、Apple Pay の一部又は全部の利用が困難であるとApple 又は当行が判断した場合 (2) その他、コンピュータシステムの保守他、Apple 又は当行がやむを得ない事情でApple Pay の一部若しくは全部の一時停止又は中止が必要と判断した場合 3. 当行は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当行が必要と認めた場合には、Apple Pay利用者に当行が指定する書面の提出及び申告を求めることができるものとし、また同法に関する制度の 整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においてはApple Pay 利用可能決済の利用を制限することができるものとします。 4. 本条第1 項から第3 項までに定める事由及びそれに類似する事由によるApple Pay の一部又は全部の一時停止・解約・中止・利用制限等によりApple Pay 利用者に生じた損害につき、当行は一切の責任を負わないものとします。

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  • 投資不動産物件 該当事項はありません。

  • 権利義務の譲渡等 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

  • 年会費 会員は、当社に対して所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日は別途通知するものとし、支払われた年会費は理由の如何を問わず返還しないものとします。

  • 調査等 委託者は、委託業務の処理状況について、随時に、調査し、報告を求め、又は当該業務の処理につき適正な履行を求めることができる。

  • 受益者の権利等 受益者の有する主な権利は次の通りです。

  • 別 表 1 再生可能エネルギー発電促進賦課金

  • 条件変更等 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

  • 保険料の分割払 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額(以下「分割保険料」といいます。)に分割して払い込むことを承認します。

  • 著作権の譲渡等 受注者は、成果物が著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下この条に おいて「著作物」という。)に該当する場合は、当該著作物に係る受注者の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。

  • 第三者に及ぼした損害 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。