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善管注意義務、禁止事項等 のサンプル条項

善管注意義務、禁止事項等. 1. Google Pay モバイルペイメント利用者は、本件対応デバイスを善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理するものとします。 2. Google Pay モバイルペイメント利用者は、本件対応デバイスにつき、その修理等による第三者への一時的な預入または第三者への占有の移転、譲渡、貸与、担保提供等若しくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、当社所定の方法により事前に Google Pay モバイルペイメントを解約するものとします。 3. Google Pay モバイルペイメント利用者は、理由の如何を問わず Google Pay モバイルペイメントを解約しまたは当社により解約された場合、Google および当社所定の方法により、本件対応デバイスに保存されている本件会員情報が削除されていることを確認するものとします。 4. Google Pay モバイルペイメント利用者は、本件対応デバイスに保存されている本件会員情報を一切偽造・変造・複製・解析等をしてはならないものとします。 5. Google Pay モバイルペイメント利用者が前4項に違反したことに起因または関連して Google Pay モバイルペイメントが不正に利用された場合、Google Pay モバイルペイメント利用者(Google Pay モバイルペイメントを解約済みか否かを問いません。)は、Google Pay モバイルペイメントの利用代金および当社に生じた損害についてすべて支払いの責を負うものとします。 6. Google Pay モバイルペイメント利用者は、以下各号のいずれかに該当する場合に生じるすべての責任を負うものとします。なお、この責任には Google Pay モバイルペイメントによる利用代金の支払責任を含みます。
善管注意義務、禁止事項等. 1. Apple Pay 利用者は、Apple Pay 対応デバイスを善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理し、本人以外の第三者にApple Pay の利用をさせ又は利用のために占有を移転させてはなりません。 2. Apple Pay 利用者は、Apple Pay 対応デバイスにつき、その修理等による第三者への一時的な預入若しくは第三者への譲渡、貸与、担保提供等又は廃棄等の一切の処分を行う場合には、事前にApple Pay を解約しなくてはなりません。 3. Apple Pay 利用者は、理由の如何を問わずApple Pay を解約した又は当行により解約された場合、Apple 及び当行所定の方法により、Apple Pay 対応デバイスに保存されているApple Pay 関連情報が削除されていることを確認しなくてはなりません。 4. Apple Pay 利用者は、Apple Pay 対応デバイスに保存されているApple Pay 関連情報を一切偽造・変造・複製・解析等をしてはなりません。
善管注意義務、禁止事項等. (1) Visa トークンサービス利用者は、本件対応デバイスを善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理するものとします。 (2) Visa トークンサービス利用者は、本件対応デバイスにつき、その修理等による第三者への一時的な預入または第三者への占有の移転、譲渡、貸与、担保提供等もしくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、当社所定の方法により事前に Visa トークンサービスを解約するものとします。 (3) 理由の如何を問わず Visa トークンサービスを解約しまたは当社により解約された場合、トークンリクエスターおよび当社所定の方法により、本件対応デバイスに保存されている本件会員情報を削除します。 (4) Visa トークンサービス利用者は、本件対応デバイスに保存されている本件会員情報を一切偽造・変造・複製・解析等をしてはならないものとします。 (5) Visa トークンサービス利用者が前4項に違反したことに起因または関連して Visa トークンサービスが不正に利用された場合、当社は、Visa トークンサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。また、その場合において、Visa トークンサービス利用者(Visa トークンサービスが解約済みか否かを問いません。)は、Visa トークンサービスの利用代金および当社に生じた損害についてすべて支払いの責を負うものとします。 (6) Visa トークンサービス利用者は、以下各号のいずれかに該当する場合に生じるすべての責任を負 うものとします。なお、この責任には Visa トークンサービスによる利用代金の支払責任を含みます。
善管注意義務、禁止事項等. 0. Xxxxxx Xxx モバイルペイメント利用者は、本件対応デバイスを善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理するものとし、本人以外の第三者に Google Pay モバイルペイメントの利用をさせ又は利用のために占有を移転させてはなりません。 0. Xxxxxx Xxx モバイルペイメント利用者は、本件対応デバイスにつき、その修理等による第三者への一時的な預入、第三者への占有の移転、譲渡、貸与若しくは担保提供等又は廃棄等の一切の処分を行う場合には、事前に Google Pay モバイルペイメントを解約するものとします。 0. Xxxxxx Xxx モバイルペイメント利用者は、理由の如何を問わず Google Pay モバイルペイメントを解約し又は当行により解約された場合、Google 及び当行所定の方法により、本件対応デバイスに保存されている本件会員情報が削除されていることを確認するものとします。 0. Xxxxxx Xxx モバイルペイメント利用者は、本件対応デバイスに保存されている本件会員情報を一切偽造・変造・複製・解析等をしてはならないものとします。 0. Xxxxxx Xxx モバイルペイメント利用者が前4項に違反したことに起因又は関連して Google Pay モバイルペイメントが不正に利用された場合、Google Pay モバイルペイメント利用者(Google Pay モバイルペイメントを解約済みか否かを問いません。)は、Google Pay モバイルペイメントの利用代金及び当行に生じた損害についてすべて支払いの責を負うものとします。 0. Xxxxxx Xxx モバイルペイメント利用者は、以下各号のいずれかに該当する場合に生じるすべての責任を負うものとします。なお、この責任には Google Pay モバイルペイメントによる利用代金の支払責任を含みます。
善管注意義務、禁止事項等. 1. Google Pay モバイルペイメント利用者は、本件対応デバイスを善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理し、本人以外の第三者に Google Pay モバイルペイメントの利用をさせ若しくは利用のために占有を移転させてはなりません。 2. Google Pay モバイルペイメント利用者は、本件対応デバイスにつき、その修理等による第三者への一時的な預入または第三者への占有の移転、譲渡、貸与、担保提供等若しくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、当社所定の方法により事前に Google Pay モバイルペイメントを解約するものとします。 3. Google Pay モバイルペイメント利用者は、理由の如何を問わず Google Pay モバイルペイメントを解約しまたは当社により解約された場合、 Google および当社所定の方法により、本件対応デバイスに保存されている本件会員情報が削除されていることを確認するものとします。 4. Google Pay モバイルペイメント利用者は、本件対応デバイスに保存されている本件会員情報を一切偽造・変造・複製・解析等をしてはならないものとします。 5. Google Pay モバイルペイメント利用者が前4項に違反したことに起因または関連して Google Payモバイルペイメントが不正に利用された場合、 Google Pay モバイルペイメント利用者( Google Pay モバイルペイメントを解約済みか否かを問いません。)は、 Google Pay モバイルペイメントの利用代金および当社に生じた損害についてすべて支払いの責を負うものとします。 6. Google Pay モバイルペイメント利用者は、以下各号のいずれかに該当する場合に生じるすべての責任を負うものとします。なお、この責任には Google Pay モバイルペイメントによる利用代金の支払責任を含みます。 (1) 本件対応デバイスの紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難等」という。)により第三者に Google Pay モバイルペイメントを不正利用された場合 (2) 本件会員情報の紛失・盗難等により第三者に Google Pay モバイルペイメント若しくは本件会員情報を不正利用された場合 (3) その他前2号に準じる事由で、第三者に Google Pay モバイルペイメント若しくは本件会員情報を不正利用された場合 7. 前項の各号のいずれかに該当する場合または本件対応デバイスもしくは本件会員情報の紛失・盗難等が生じた場合、 Google Pay モバイルペイメント利用者は、速やかに自身で Google および当社所定の方法により Google Pay モバイルペイメントを一時停止または解約し、本件対応デバイスまたは本件会員情報の紛失・盗難等が生じた旨を、速やかに当社所定の方法で当社に通知し、かつ、最寄警察署に届け出るものとします。この場合、当社へはその旨を文書で届け出いただく場合があります。

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  • 禁止事項等 使用者は、カードの複製・翻案、および改造・変造・改ざん等カードの機能に影響を与える行為を行うことはできません。また使用者は、カードを日本国外に輸出または持ち出すことはできません。

  • 免責事項等 1. ハードウェアトークンを第3条により発行または第 5 条、第6条により再発行のうえお客さまに送付する際に、送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除きます。)が当該ハードウェアトークンを入手したとしても、そのために 生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。 2. ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客さまの責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、お客さまの責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、お客さまに損害が生じた場合については、当金庫は責任を負いません。 3. ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、お客さまは、当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止およびトークンの再発行の依頼をするものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当金庫に責めがある場合を除き、お客さまに損害が生じた場合については、当金庫は責任を負いません。 4. 当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫はお客さまに対する「さわやかインターネットバンキングサービス」の利用を停止します。お客さまが「さわやかインターネットバンキングサービス」の利用の再開を依頼する場合には、当金庫所定の書面により当金庫宛に届け出るものとします。 5. お客さまの届出住所が不正確であるため、または、お客さまが届出住所の変更の届出を怠ったために、送付したハードウェアトークンが当金庫に返戻された場合は、本サービスは使用できなくなります。また、ハードウェアトークンが留置期間経過等の理由で当金庫に返戻された場合は、お客さまは当金庫に再度、送付を依頼するものとします。 6. ハードウェアトークンの故障、電池切れ、またはソフトウェアトークンの不具合等の事由でお取引の取扱が遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。

  • 届出事項の変更等 本サービスに係る印章・通帳・キャッシュカード等を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ご契約先は直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店に届け出るものとします。 この届出前に生じた損害については、第12条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。

  • 契約外の事項 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

  • 誓約事項 プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。 (1) 反社会的勢力の排除 以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。

  • 免責事項 1. 当組合および金融機関等の共同システムの運営体が相当のシステム安全策を講じたにもかかわらず (1) システム、端末機器、通信回線等の障害により、本サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害 (2) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経過において盗聴・改ざん等がなされたことにより、パスワード等を含む契約者情報や取引情報等が漏洩したために生じた損害 については当組合は責任を負いません。当組合からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取り扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後に当組合に受付けの有無等を確認してください。 2. システム変更、災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害については、当組合は責任を負いません。 3. 当組合が第 4 条に従って本人確認を行ったうえで取引を実施した場合には、ソフトウェア、端末機器、暗証番号等につき、偽造・変造・盗用または 不正利用その他の事故があっても、当組合は当該依頼を契約者の真正な意思に基づく有効なものとして取り扱い、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。 ただし、損害の発生が盗取された暗証番号等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、個人の契約者は後記第 15 条による補てんの請求をすることができます。 4. 本サービスに使用する端末機器、通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。 当組合は、本規定により端末機器が正常に稼動することについて保証・確約するものではありません。万一、端末機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。 5. 利用申込書等に押印された印鑑の印影と届出の印鑑の印影とを、当組合が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたときは、これらの書類につき偽造、変造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。 6. その他当組合以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害については、当組合は責任を負いません。 7. 契約者が本規定により取り扱わなかったことによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

  • 制限事項 1) 本規約に明示された場合を除き、お客様は、次の行為をしてはならないものとします。 (a) 本サービス上の権利を第三者に譲渡する、または本サービス上の権利に担保権を設定する行為 (b) 本サービスの全部または一部を構成部分として組込んだプログラムを作成し、当該プログラムを開示、販売、賃貸しまたは第三者に使用許諾する行為 (c) 本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリングする行為 (d) サービス提供者が提供または許可した利用方法およびインターフェース以外の手 段で、本サービスにアクセスする行為 (e) 第三者に本サービスの使用または便益を提供することでサービスの提供者としてふるまう行為 (f) サービス提供者または第三者の財産権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為 (g) サービス提供者または第三者に不利益もしくは損害を与える行為 (h) 本サービスの提供を妨害する行為 (i) コンピューターワーム、トロイの木馬、コンピューターウイルス、またはその他有害もしくは悪意のあるプログラム(以下「有害プログラム」という)を、送信しまたはばら撒く行為 (j) 違法、中傷的、名誉毀損、プライバシー侵害、脅迫的、不法、侮蔑的、迷惑、悪意的、人種・民族差別的、性的または猥褻な行為その他社会通念上不適切な行為を行うために本サービスを使用する行為 (k) 法令に違反する行為 (l) (a)ないし(k)のいずれかを行おうとする行為 (m) 第三者に(a)ないし(k)のいずれかを行わせる行為 2) お客様は、次の事項に合意するものとします。 (a) サービス提供者または富士ゼロックスが本サービスに関連して提供する指示書その他の関連書類等の書面に記載される指示事項にしたがうこと (b) 本サービスの運営を妨げないよう、合理的な注意を払って本サービスを利用すること 3) お客様は、次の事項に自ら責任を負うものとします。 (a) 本サービスの利用に必要となる全ての機材・機器の調達 (b) 本サービスの利用を通じてアップロードし、ダウンロードし、転送し、または格納するあらゆるデータの使用 (c) 定常的なデータのバックアップおよびバックアップデータの保守・管理 (d) ウイルス対策ソフトの導入等の有害プログラムへの感染予防対策第 13 条

  • 届出事項の変更 お客様の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の手続により対象口座の開設店に届出るものとします。 当該届出を怠ったことにより生じた損害については、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。

  • 確認事項 お客さまは、本サービスの利用に先立ち、次の各号に定める事項を確認します。

  • 連携事項 甲および乙は,前条の目的を達成するため,次の事項について協働で取り組むものとする。