Apple Pay. とは、Apple 社と利用者との間の契約（当該契約に適用される約款を「Apple社約款」という。）に基づき同社が利用者に提供する本件モバイル端末を、非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることができるサービスをいいます。
構成員 とは、本件落札者を構成する法人で、事業者に出資している法人をいう。
端末設備 とは、サービスシステム以外に本サービスの利用に必要となる各種サーバ、PC などの端末装置、その他通信設備および通信網であって、お客様ならびに利用ユーザーご自身が設置または第三者と契約する設備等を意味します。
信用販売 会員と加盟店との間における、当社所定の方法によりカードを対価の支払手段とする取引をいいます。
API Application Programming Interface の略で、アプリケーションが他のアプリケーションと機能やデータを共有するための接続仕様のことです。
消費税等相当額 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
契約者設備 本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
消費税相当額 とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の 額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
ETCシステム取扱 道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカード（車載器（自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車をいいます。以下同じです。）に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。）に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。）を発行する者の定める手続によりETCカードの貸与を受けること。
発明等 とは、特許権の対象となるものについてはその発明、実用新案権の対象となるものについてはその考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出をいう。
営業日 とは、東京において銀行が休日とされる日以外の日をいう。
法令等 とは、法律、政令、省令、条例及び規則並びにこれらに基づく命令、行政指導及びガイドライン、裁判所の判決、決定、命令及び仲裁判断、並びにその他公的機関の定める全ての規定、判断、措置等をいう。
契約負荷設備 契約上使用できる負荷設備をいいます。
第三者 当社および加盟店以外の全ての者をいいます。
研究担当者 とは、本研究を中心的に行う者として契約項目(２)に掲げる者をいう。
商品等 とは、加盟店が販売する物品、サービス、権利等をいう。
利用者 とは、本サービスを利用する者をいいます。
自営電気通信設備 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
再生可能エネルギー発電促進 賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
登録ユーザー とは、第 3 条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
ユーザー とは、当社サービスを利用する個人又は法人を意味します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
契約主開閉器 契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
契約容量 契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
チャージ とは、JR 東日本の定める方法で Suica に SF を積み増しすることをいいます。
動力 電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
募集要項等 とは、本事業の事業者公募の際に市が公表した書類⼀式をいう。具体的には、募集要項、要求⽔準書、事業者選定基準、事業仮契約書（案）、基本協定書（案）、様式集、モニタリング実施要領（案）等をいう。