Common use of PFI 事業者の設立 Clause in Contracts

PFI 事業者の設立. 落札者は、令和●年●月●日までに、入札説明書等、提案書類及び次の各号の定めに従い、本事業の遂行を目的とする PFI 事業者を会社法（平成 17 年法律第 86 号。以下「会社法」という。）に定める株式会社として神奈川県内において設立し、設立登記の完了後速やかに、設立時取締役及び設立時監査役を、PFI 事業者から県に通知させる。その後、取締役又は監査役の改選（再任を含む。）がなされた場合も同様とする。なお、落札者は、PFI 事業者の設立登記の完了後速やかに、PFI 事業者の商業登記簿謄本（又は現在事項全部証明書）及び定款の原本証明付写しを PFI 事業者から県に提出させる。その後、登記事項又は定款が変更された場合も同様とする。

PFI 事業者の設立. 落札者は、令和●年●月●日までに、入札説明書等、提案書類及び次の各号の定めに従い、本事業の遂行を目的とする PFI 事業者を会社法（平成 17 年法律第 86 号。以下「会社法」という。）に定める株式会社として神奈川県内において設立し、設立登記の完了後速やかに、設立時取締役及び設立時監査役を、PFI 号。以下 「会社法」という。）に定める株式会社として神奈川県内において設立し、設立登記の完了後速やかに、設立時取締役及び設立時監査役を、PFI 事業者から県に通知させる。その後、取締役又は監査役の改選（再任を含む。）がなされた場合も同様とする。なお、落札者は、PFI 事業者の設立登記の完了後速やかに、PFI 事業者の商業登記簿謄本（又は現在事項全部証明書）及び定款の原本証明付写しを PFI 事業者から県に提出させる。その後、登記事項又は定款が変更された場合も同様とする。