アカウント作成 のサンプル条項

アカウント作成. 1. 本サービスの利用申込をする場合は、当社の指定する方法により、下記の事項(ただし、第3条 1項但書及び補助ユーザーの場合においては、下記の事項に準じて当社が指定する事項)について真実かつ最新の情報を当社に申告して、アカウント作成の申し込みを行うものとします。ただし、同一人が自己のアカウントを複数作成・登録することはできません。 (1) ユーザーの氏名 (2) ユーザーの弁護士登録番号 (3) ユーザーの所属事務所名 (4) ユーザーのメールアドレス (5) その他当社が指定する事項 2. 前項のアカウント作成の申込を当社が承諾することをもって、本サービスにかかるアカウント作成・登録が完了します。 3. ユーザー等は、申込の際に提供した申告事項に変更があった場合には、当社に変更内容を遅滞なく通知するものとします。 4. ユーザー等は本規約に特別の規定がある場合を除き、アカウントの貸与・共有をすることはできません。 5. 当社は、ユーザー等が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、申込を承諾しない、または承諾を留保することがあります。 (1) ユーザー等が本規約第3条(ユーザーの資格)を満たしていない場合 (2) 当社がユーザー等から提供を受けた情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがある場合 (3) ユーザー等またはその関係者が、過去に本規約、個別規約または本サービス利用契約に違反した場合 (4) その他、当社が適当ではないと判断した場合第5条 (管理機能) 1. ユーザー等は、弁護革命アカウントの作成、管理及び本サービスの運用に関し、下記を内容と する管理機能(以下、「管理機能」といいます。)を利用することができます。 (1) 同一法律事務所に属する複数のユーザーアカウント(弁護士及び補助者のアカウントを含みます。以下、本項において同じ。)を1つの組織として統合すること (2) 管理権限を有するユーザー等(以下「管理者」といいます。)によって、当該組織に属する他のユーザー等のアカウントについて、作成・変更・削除等の処理をおこなうこと (3) 管理者によって、本サービスに関するセキュリティ設定等をおこなうこと (4) その他、組織的な管理機能 2. ユーザー等は、他のユーザー等と共に組織に属する場合、管理者による管理機能の行使等を通じて、ユーザーアカウントや本サービスの利用権限等について変更ないし制約を受ける場合があります。 3. 管理者は、本サービスの権限外利用を防止するため、ユーザー等の異動、退職等の際には、速やかに当該ユーザー等の変更・削除を行うものとします。ただし、管理者を変更する場合には、事前に管理権限の委譲をおこなうものとします。 特定のユーザー等を組織から除外した場合でも、本サービスのデータを保存するために利用したクラウドストレージサービスその他のストレージの共有が解除されていない場合には、当該 ユーザー等から、本サービスを介してデータを閲覧、編集等することができる場合があります。データの共有状態の解消については、ユーザー等の責任と管理のもと適切にクラウドストレージサービスその他のストレージの設定を行うものとし、当社はこれらにつき責任を負いません。
アカウント作成. 1. 本サイトのサービスのうち、一般大会エントリー、一般選手登録を行うためには、新たにアカウントを作成する必要があります。 2. 本サイトのサービスのうち、ジュニア公式大会へのエントリーを行うためには、所属の都道府県テニス協会へアカウントの作成を依頼し登録する必要があります。 3. 本協会は、アカウントの登録者に以下の事由があると判断した場合、アカウント登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 (1) アカウント登録に際して虚偽の事項を登録した場合 (2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 (3) その他、本協会が相当でないと判断した場合第 4 条(ログイン名およびパスワードの管理) 1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのログイン名およびパスワードを管理するものとします。 2. ユーザーは、本サービスのログイン名およびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。本協会は、本サービスのログイン名とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのログイン名を登録しているユーザー自身による利用とみなします。

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  • アカウント 1. 当社は、本サービスの提供に際し、お客様に対し、アカウントを発行の上これを付与します。 2. お客様は、1 つのアカウントを複数の個人または法人で共有および使用することはできないものとします。アカウントの新規利用者への譲渡は、前利用者がその活動を完全に中止し、本サービスにアクセス不可能となった場合に限り、当社の事前の書面による承諾を条件に認められるものとします。 3. お客様は、アカウントを、当社の事前の書面による承諾がないかぎり、第三者(お客様のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含み、以下本規約において同様とします。)に利用させることはできません。 4. お客様は、自己のアカウントの使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難、紛失、不正使用、および他人による無断使用等の場合を含め、お客様に責任があると否とを問わず、当社は、アカウントの使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

  • アカウントの管理 1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。 2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

  • ポイントの付与 1. 当社は、お客様が当社指定のサービスを利用したとき、その他当社が相当と認めた場合に、当社が指定するポイントをお客様に対し付与します。 2. 本サービスにおいてポイントの付与の対象となるサービス(以下、「対象サービス」といいます。)、ポイントの有効期限、ポイントの付与率、その他付与の条件等は当社が決定し、当社のウェブサイトにおいてお客様に告知します。 3. お客様に対し当社が付与するポイントについての最終的な判断は、当社が行うものとします。

  • 印鑑照合 銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

  • 評価方法 1) 技術評価 「第2章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点(小数点第1位まで計算)とします。

  • 成果物 委託業務の履行により有体物及び無体物(以下「成果物」という。)が作成されたときは,成果物に係る乙の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。),所有権その他の権利(以下「著作権等」という。)は,甲に帰属,若しくは乙は甲に譲渡する。

  • 会員証 1. サービス対象者は、本サービスご利用時に会員証を呈示していただく場合があります。

  • 特約失効の特例 積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約 は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経るこ となく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第4条(第2回以後の保険料の払込猶予および契約の効力)(2)の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。

  • 停止通知 伝送契約者は、貯金口座振替依頼を停止した時は、その氏名等を当組合に通知するものとします。

  • 知的財産権等 甲が成果物に関し第三者から著作権、日本国における特許権その他の産業財産権(以下本条において「知的財産権」という。)の侵害の申立を受けた場合、次の各号所定の全ての要件が満たされる場合に、乙は当該申立によって甲が支払うべきとされた損害賠償額及び甲に生じた損害を負担するものとする。