カード番号等の管理等 のサンプル条項

カード番号等の管理等. 1. 利用者は、カード番号等、ギフティプレモPlus ウェブサイト、およびギフティプレモ Plus ウェブサイトを表示するためのインターネットアドレス(以下「本アドレス」といいます。)を善良な管理者の注意義務をもって管理しなければなりません。また、利用者 は、第三者に対してカード番号等、ギフティプレモ Plus ウェブサイト、および本アドレスを譲渡、担保提供、貸与、および開示してはなりません。なお、利用者は、ギフティプレモPlus ウェブサイトの閲覧ができない場合等に備え、必ず、自己の責任でカード番号等を控えておくものとします。 2. 本サービスは、本サービスにかかるギフティプレモ Plus を保有する利用者のみが利用することができます。 3. 利用者が以下のいずれかの理由により利用者の意思に反して第三者により本サービスを利用された場合でも、当社は一切の責任を負いません。 (1) カード番号等または本アドレスが盗取その他の事由により第三者に漏洩(当社の故意または過失による漏洩を除きます。)した場合。 (2) 第2条に違反した場合 。 (3) 本条第1項に定める、善良な管理者の注意義務を怠った場合、または、同条項に定める、カード番号等、ギフティプレモPlus ウェブサイトもしくは本アドレスの譲渡、担保提供、貸与および開示の禁止に違反した場合。 (4) 本条第4項に定める、媒体の管理義務に違反した場合。 (5) その他本約款に違反した場合。 4. ギフティプレモPlus は無記名のサービスになります。本サービスが利用された場合、当社は、利用者による行為とみなしますので、利用者は、自己の責任において、本サービスが第三者に利用されることがないよう、本サービスの利用のために使用する媒体(パソコン、モバイル端末を含みますが、これらに限りません。)を適切に管理するものとします。 5. 利用者は、JCB PREMO 加盟店(ウェブサイト)におけるギフティプレモPlus の利用、またはバリュー残高移行を行うにあたって、当社所定の上限回数を超えて誤った認証番号を入力した場合、以後本サービスの利用ができなくなります。なお、この場合でも、当社またはギフティ社所定の方法により、本サービスの利用を再開することができます。

Related to カード番号等の管理等

  • カード・暗証番号の管理等 (1) カードは第三者に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに貯金者から当組合へ通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記1に基づきデビットカード取引機能を停止する措置を講じます。 (2) カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。 (3) デビットカード取引において、当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合、デビットカード取引のほか、ATMや窓口での入出金、残高照会等、カードを利用する一切の取引が利用できなくなります。その場合、当組合から請求があり次第直ちにカードを返却してください。

  • 返還場所等 借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

  • デビットカード取引契約等 (1) 前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約(以下本章において「デビットカード取引契約」といいます。)が成立するものとします。 (2) 前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。

  • 秘密保持等 甲及び乙は、この協定又はこの事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、この協定の履行又はこの事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならない。

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

  • 通知義務等 注意喚起情報 ●ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

  • 通知等 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

  • 守秘義務等 事業者、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た利用者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約終了後も継続します。

  • 他の保険契約等 この条の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

  • 他の保険契約等がある場合の保険金の支払額 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額(以下「支払責任額」といいます。)の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。