キャンセル・ポイント付与の取消. １． 会員は、加盟店との間のデビットショッピング利用の原因となる取引が、取消、解除または合意解約等により消滅した場合には、技術的に不可能でない限り、デビットショッピング利用を取り消すことで JCB クレジットカード取引システムによる返金を受けるものとし、加盟店から現金による返金を受けてはならないものとします。
２． 会員が①本ポイントの付与対象となったデビットショッピング利用につきデビットショッピング利用を取り消した場合、②第 5 条第 3 項第 2 文に該当する場合、③ポイント対象外取引につき誤って本ポイントが付与された場合、または④会員が本規定に違反した場合その他本会員が本ポイントを付与される正当な権利を有しないと認められる場合には、当行はその対象となったデビットショッピング利用にかかる本ポイントの付与を取り消します。この場合、当行は、取り消された本ポイントを 1 ポイント＝1 円の割合で換算した金額（以下「取消額」という。）を預金口座から引き落とします。また、取消額が預金口座の残高に満たない場合、当行は会員に対して、取消額の全額の弁済を請求するものとし、当該会員は当行に対してその全額を速やかに弁済するものとします。この場合、会員規約の遅延損害金にかかる条項が準用されるものとします。
３． 前項に基づき本ポイントの付与が取り消される場合において、デビットショッピング利用の取り消しについてのポイント算定情報の受入処理手続きが完了した時期その他本ポイントの付与を取り消した時期が属する標準期間（以下「ポイント取消標準期間」という。）が、当該ポイント付与の対象となったデビットショッピング利用についてのポイント算定情報の受入処理手続きが完了した時期が属する標準期間（以下「ポイント加算標準期間」という。）と異なる場合であっても、第 7 条に定めるポイント上限数の適用にあたって、ポイント加算標準期間に遡って、ポイント付与の取消が考慮されるわけではありません。この場合、ポイント取消標準期間中にポイント算定情報の受入処理手続きが完了したことにより会員に付与される本ポイント数から、同標準期間中に付与を取り消されたポイント数を控除してなお残高があるときに、当該残高に対して第 7 条に定めるポイント上限数を適用するものとします。
キャンセル・ポイント付与の取消. １． 会員は、加盟店との間のショッピング利用の原因となる取引が、取消、解除または合意解約等により消滅した場合には、技術的に不可能でない限り、ショッピング利用を取り消すことで JCB クレジットカード取引システムによる返金を受けるものとし、加盟店から現金による返金を受けてはならないものとします。
２． 会員が①本ポイントの付与対象となったショッピング利用につきショッピング利用を取り消した場合、②第 5 条第 3 項に該当する場合、③ポイント対象外取引につき誤って本ポイントが付与された場合、または④会員が本規定に違反した場合その他本会員が本ポイントを付与される正当な権利を有しないと認められる場合には、当社はその対象となったショッピング利用にかかる本ポイントの付与を取り消します。この場合、本会員が前条に基づき本ポイントを利用したことにより当社に対する支払いを免れた約定支払額につき、本会員は会員規約の定めに基づき、当社に対して支払うものとします。