サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭」について のサンプル条項

サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭」について. (1) 運営に関すること 運営に関する方針 高齢者の居住の安定確保に関する基本方針及び高齢者居住安定確保計画に基づき、適切にサービス付き高齢者向け住宅事業を実施します。 サービスの提供内容に関する特色 自由な住まいと安心のサービスで織りなす豊かな暮らしを提供いたします。 運営懇談会の開催状況 ※6 (開催回数、設置者の役職員を除く参加者数、主な議題等) 年 1 回以上、ご入居者・ご家族・地域の方を交えて建物内にて開催予定。 入居者数・職員体制・運営状況報告等 ※6 運営懇談会を設置している場合は記入 (2) 苦情等の取り扱い 苦情解決の体制(相談窓口、責任者、連絡先、第三者機関の連絡先等) SOMPOケア株式会社 お客様相談窓口 0120-65-1192 ㈱ツクイ045-869-6811 横浜市健康福祉局045-671-4117 かながわ中央消費生活センター045-311-0999横浜市消費生活総合センター045-845-6666 事故発生時の対応(医療機関等との連携、家族等への連絡方法・説明等) 医師や家族に連絡の上、適切に対応致します。 事故発生の防止のための指針 なし ・ あり
サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭」について. (1) 運営に関すること 運営に関する方針 良好な環境の保持に努めるとともに、入居者の快適で充実した生活の実現に努める。 サービスの提供内容に関する特色 東急不動産グループの総合力を活かし、住宅の運営から介護サービスの提供まで幅広いサービスを提供する。 運営懇談会の開催状況 ※6 (開催回数、設置者の役職員を除く参加者数、主な議題等) 年1回(定期意見交換会) 5 名(入居者又はその家族 5 名)
サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭」について. (1) 運営に関すること 運営に関する方針 良好な環境の保持に努めるとともに、入居者の快適で充実した生活の実現に努める。 サービスの提供内容に関する特色 東急不動産グループの総合力を活かし、住宅の運営から介護サービスの提供まで幅広いサービスを提供する。 運営懇談会の開催状況 ※6 (開催回数、設置者の役職員を除く参加者数、主な議題等) 年1回(定期意見交換会) 25 名(入居者) ① 本物件の運営状況 ② 月額利用料その他サービス利用料等の改定 ③ 管理及びサービスに関する規程、細則等の諸規程の改定 ④ 入居者からの適切な方法による要望や苦情の対応処理 ⑤ 各種契約関連書類の重要な改定 ⑥ 過去 1 年以内の時点における入居者の状況、サービスの提 供状況及び管理費、サービス費、食費等の収支状況 ※6 運営懇談会を設置している場合は記入 (2) 苦情等の取り扱い 苦情解決の責任者 久世 正善 窓口の名称 ①:本物件フロント ②:株式会社東急イーライフデザイン ③:横浜市健康福祉局高齢施設課 ④:横浜市建築局住宅政策課 電話番号 ①:000-000-0000、②:00-0000-0000、③:045-671-4117、④:045-671-4121 対応している時間帯 平日 ①:9 時 00 分 ~ 17 時 45 分、②:9 時 00 分~18 時 00 分、 ③④:8 時 45 分 ~ 17 時 15 分 土曜 ①:9 時 00 分 ~ 17 時 45 分、②③④ - 日曜 ①:9 時 00 分 ~ 17 時 45 分、②③④ - 祝日 ①:9 時 00 分 ~ 17 時 45 分、②③④ - 定休日 ① :なし、②③④:あり 事故発生時の対応 ( 医療機関等との連携、家族等への連絡 方法・説明等) 本物件内での応急処置、協力医療機関等への搬送又は 119 番通報による他の医療機関への搬送を行うとともに入居者の身元引受人、成年後見人、家族及び地方自治体の関係部署へ連絡する。また事故についての検証、再発防止策を講じる。 事故発生の防止の ための指針 無 ・ 有 損害賠償(対応方針及び損害保険契約の概要等) 天災、地変、火災、盗難、器物破損、その他事業者の責めに帰することのできない事由に基づく事故又は事業者の行う本物件の維持保全に必要な工事等による本物件の使用停止等により入居者の被った損害については、事業者は賠償責任を負わない。 但し、事業者の責めに帰するべき事由により入居者の生命、身体、財産に損害が生じた場合、事業者は、入居者に対してその損害を賠償するものとし、事故等の理由により損害賠償責任を負う場合に備え損害保険を付保するとともに損害事故発生時に おいては解決に向けて誠実に対応する。 サービスの提供に伴う事故等が発生した場合の損害賠償保 険等への加入 無 ・ 有 有の場合の保険名: 損害保険ジャパン株式会社 「企業総合賠償責任保険」 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する 取組の状況 1 あり 実施日 常設 結果の開示 1 あり 2 なし 2 なし 第三者による評価の実施状況 1 あり 実施日 評価機関名称 結果の開示 1 あり 2 なし 2 なし (3) 医療 協力医療機関(又は嘱託医)の概要及び協力内容 名称 医療法人社団髙樹会 新石川クリニック 診療科目 内科、消化器科、呼吸器科 所在地 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目 7 番地 1 距離及び所要時間 約 1.6 キロ(車で約 6 分) 協力内容 健康相談(週1 回)、入居時健康診断、定期健康診 断(年 2 回)、健康管理室への医師の派遣 協力歯科医療機関 名称 - 所在地 - 距離及び所要時間 - 協力内容 - 入居者が医療を要する場合の対応(入居者の意思確認、医師の判断、医療機関の選定、費用負担、長期に入院する場合の対応等) 病気や怪我の治療は、入居者の任意の意思で、自己が自由に選択した医療機関で受診する。 医療費は健康保険の適用を受けることとし、入居者の自己負担分及び健康保険が適用されない場合の費用は、入居者の負担となる。 入院が長期にわたった場合でも入居契約は継続するため、退院後は入院前の住戸に戻ることができる。なお、入院期間中も管理費等の月額費用は支払うこととする。
サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス及び入居者から受領する金銭」について. (1) 運営に関すること 運営に関する方針 入居者の福祉を重視し、安定的かつ継続的な事業運営を確保していく。又、より一層入居者の個人としての尊厳を確保しつつ福祉の向上を図る。 サービスの提供内容に関する特色 通所介護事業所が併設されている。 運営懇談会の開催状況 ※6 (開催回数、設置者の役職員を除く参加者数、主な議題等) 「 ― 」 ※6 運営懇談会を設置している場合は記入 (2) 苦情等の取り扱い 苦情解決の体制(相談窓口、責任者、連絡先、第三者機関の連絡先等) 本住宅内常設窓口 電話:000-000-0000(担当:管理者) ○外部苦情申し立て 横浜市健康福祉局 高齢施設課電話:000-000-0000 事故発生時の対応(医療機関等との連携、家族等への連絡方法・説明等) 事故対応マニュアルに基づいて、応急措置、協力医療機関への搬送又は119番通報による他の医療機関への搬送を行うとともに、管理者から家族への連絡を行います。また、事故についての検証をし、今後 の防止策を講じます。 事故発生の防止のための指針 なし・あり 損害賠償(対応方針及び損害保険契約の概要等) 1 事業者は、本契約に基づくサービスの提供にあたり、万一、事故等が発生し入居者の生命・身体・財産に損害が生じた場合、直ちに必要な措置を講ずるとともに、不可抗力による場合を除き、速やかに入居者に対し、損害の賠償を行います。ただし、入居者側に故意又は重大な過失がある場合には賠償額を減じることがあります。 2 事業者は、前項の事故の状況及び処置等について記 録を作成し、保存します。

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  • 規約の変更等 1. 当社は、この規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。 2. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。 3. 規約変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、または当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知または周知することがあります。

  • 通知義務等 注意喚起情報 ●ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

  • 譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

  • 保険契約者等 ご契約にあたっての大切なことがら

  • 返還場所等 借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

  • 付帯サービス等 1. 会員は、当社または当社の提携会社その他当社と提携関係にある会社その他の個人・法人(以下「提携会社等」という)が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から本会員に対し通知します。会員は、当社と提携会社等との提携関係の終了等によって付帯サービスが利用できなくなる場合があることを予め承諾するものとします。 2. 会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。 3. 会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承諾します。 4. 会員は、第22条に定める会員資格の取消をされた場合または第23条に定める退会をした場合、付帯サービス(会員資格取消前または退会前に取得済の特典を含む)を利用する権利を喪失するものとします。

  • 報告書等 (1) 進捗報告に係る成果品 1) 業務計画書 提出時期:契約締結日から起算して 10 営業日以内記載事項:共通仕様書の規定に基づく 部数:和文 3 部、電子データ 2) インセプション・レポート 提出時期:調査開始時(2021 年 1 月下旬を想定) 内容:業務計画書の要約の英語翻訳版(別途、要点を和文・英文のパワーポイントでまとめる) 部数:和文・英文 3 部、電子データ 3) インテリム・レポート(2021 年 9 月下旬) 提出時期:GCF 第 29 回理事会後 1 か月程度(REDD✚成果支払いパイロットプログラムの後継プログラムが決定される予定の理事会)(2021 年 9 月下旬を想定) 内容:7.(4)の「4)インテリムレポートの作成・説明・最終化」に記載のとおり。 部数:和文 3 部・英文 3 部、電子データ 4) ドラフトファイナル・レポート 提出時期:調査終了時を目途(2022 年 1 月 21 日) 部数:和文 3 部、電子データ 5) ファイナル・レポート 提出時期:調査終了時を目途(2022 年 2 月 28 日) 部数:和文 3 部、英文 3 部、電子データ ファイナル・レポートの巻頭には 10 ページ程度にまとめた要約を含めることとする。ファイナル・レポートについては製本することとし、その他の報告書等は簡易製本(ホチキス留め可)とする。報告書等の仕様、印刷、電子化 (CD-R) の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 (2) コンサルタント業務従事月報 1) 今月の進捗、来月の計画及び当面の課題 2) 業務フローチャート/要員計画・実績 3) あれば)調査に関する写真

  • 債権の譲渡等 ケーブルプラス電話サービスに係る債権の譲渡等)

  • 契約期間等 1. この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する12月末日までとします。 2. この契約は、お客様又は当社からの申出がない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。