報告書等. 第 51 条 事業者は、開業準備業務の実施内容について、要求水準書に従い、日報及び月報を作成し、月報については県に提出しなければならない。
報告書等. （１）報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における成果品はプロジェクト業務完了報告書／業務進捗報告書とし、（２）の技術協力成果品を添付するものとする。成果品の提出期限は各期の契約履行期間の末日とする。 レポート名 提出時期 部 数 第 １期 業務計画書（第１期）（共通仕 様書の規定に基づく） 契約締結後１０営業日以内 和文：１部 ワークプラン（第１期・詳細計 画策定フェーズ） 業務開始から約２ヵ月後 英文：１部 ワークプラン（第１期・本格活 動実施フェーズ） 業務開始から約８ヵ月後 英文：１部 プロジェクト業務進捗報告書 契約終了時 和文：１部 英文：１部 第 ２期 業務計画書（第２期）（共通仕 契約締結後１０営業日以内 和文：１部 様書の規定に基づく） ワークプラン（第２期） 業務開始から約２ヵ月後 英文：１部 プロジェクト業務完了報告書 契約終了時 和文：５部 英文：10部 CD-R（和文）：５枚 CD-R（英文）：10枚 プロジェクト業務完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷、電子化（ＣＤ－Ｒ）の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 各報告書の記載項目（案）は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、当機構とコンサルタントで協議、確認する。
報告書等. （１）報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、以下に示す部数は、JICAへ提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。 レポート名 提出時期 部 数 業務計画書（詳細計画策定フェーズ） （共通仕様書の規定に基づく） 契約締結後10日以内 和文：3部 ワークプラン案（詳細計画策定フェーズ） 業務開始✎ら約1ヵ月後 和文：3部英文：10部 ワークプラン（詳細計画策定フェーズ） 業務開始✎ら約3ヵ月後 和文：3部英文：10部 詳細計画策定調査報告書（プロジェクト全体期間） 業務開始✎ら約3ヵ月後 和文：3部 英文：10部 CD-R：2枚 モニタリングシート 2020年9月末まで 英語：3部 プロジェクト業務完了報告書 2021年1月末まで 和文：3部英文： 5部 CD-R：3枚 プロジェクト業務完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷、電子化（CD-R）の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 報告書全体を通じて、固有名詞、用語、単位、記号等の統一性と整合性を確保すること。また、英文報告書の作成に当たっては、その表現振りに十分注意を払い、国際的に通用する英文により作成すること。 各報告書の記載項目（案）は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、JICAとコンサルタントで協議、確認する。
報告書等. （１）報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。 各報告書の先方政府への説明、協議に際しては、事前に JICA に説明の上、その内容について了承を得るものとする。 また、第三者が著作権を有する資料を文中で参照する場合には、受注者が当該資料の著作権にかかる交渉を行う。
報告書等. 当社は、本取引に関し、以下の各号にしたがって報告書を交付します。
報告書等. 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における成果品は、ファイナルレポートとする。
報告書等. （１）報告書 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における中間成果品は、ワークプラン及び Monitoring Sheet、最終報告書は事業完了報告書とし、それぞれ（２）の技術協力資料を添付するものとする。 レポート名 提出時期 部 数 業務計画書 （ 共通仕様書の規定に基づく） 業務締結後から 10 営業日以内 和文：簡易製本(2 部)及び電子データ ＜本部１、事務所１＞ ワークプラン 業務開始から約 1 ヶ月後 英文：２部（簡易製本） ＜本部１、事務所１＞ 西文：１０部（簡易製本） ＜本部１、事務所１、CP８＞電子データ（英文・西文） ＜本部１、事務所１、CP1＞ 研修計画 2022 年 3 月頃 電子データ（和文） ＜本部１、事務所１＞ Progress Report 業務開始から約１年毎 英文 2 部、西文 10 部（簡易製本）及び電子データ、様式指定なし ＜本部１、事務所１、CP８＞ Monitoring Sheet Ver.1：案件着手時（1 か月以内） Ver.2 以降：6 か月毎 電子データ（西文及び英文又は和文） ＜本部１、事務所１、CP８＞ 事業完了報告書 契約履行終了時(2026 年 2 月末) 和文:３部（簡易製本）＋CD-R1部 ＜本部、事務所、地域部：各 1部＞ 英文：６部（（簡易製本）JICA ３部＜本部、事務所、地域部：各１部＞、先方政府３部）＋CD- R２部(JICA,CP 各 1 部) 西文：１０部（（簡易製本）JICA ３部＜本部、事務所、地域部各 １部＞、、先方政府７部）+CD- R２部＜事務所、CP 各１部＞ 業務実施報告書 契約履行終了時(2026 年 2 月末) 和文：3 部（簡易製本）及び電子データ、 様式指定なし＜本部、事務所、 地域部各１部＞
報告書等. （１）調査報告書 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終成果品はファイナル・レポートとする。 各報告書の記載項目は以下を想定しているが、最終的な記載項目の確定に当たっては、発注者と受注者で協議、確認する。 各報告書の調査対象国政府への説明、協議に際しては、事前に発注者に説明の上、その内容について承認を得るものとする。
報告書等. (１) 報告書 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。最終成果品の提出期限は、2024 年 4 月 15 日を予定している。なお、以下に示す部数は、JICA へ提出する部数であり、ビーマン航空及び関係機関との協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。 業務計画書 契約締結後 10 営業日 以内 和文：1 部 ワークプラン （プロジェクトの実施方針、方法及び実 施スケジュール等） 業務開始時 （2022 年 4 月） 英文：3 部 Monitoring Sheet Summary, Monitoring Sheet I & II “Ver.1” 2022 年 4 月 英文：1 部 Monitoring Sheet Summary, Monitoring Sheet I & II “Ver.2” 2022 年 9 月 英文：1 部 Monitoring Sheet Summary, Monitoring Sheet I & II “Ver.3” 2023 年 2 月 英文：1 部 Monitoring Sheet Summary, Monitoring Sheet I & II “Ver.4” 2023 年 9 月 英文：1 部 事業完了報告書（案） （プロジェクトの基礎情報、プロジェクトの結果、合同評価の結果、上位目標達成に向けての留意点等） 最終 JCC 会議 3 か月前 （2023 年 11 月） 英文：3 部 事業完了報告書 （プロジェクトの基礎情報、プロジェクトの結果、合同評価の結果、上位目標達成に向けての留意点等） 2024 年 4 月 15 日 英文：製本 5 部、 CD-R 4 枚 和文サマリー： CD-R 2 枚 コンサルタント業務従事月報 毎月末 和文：各 1 部
報告書等. （１）報告書等 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における最終報告書は、事業完了報告書（外部公開用）とし、（２）の技術協力成果資料等を添付するものとする。 なお、以下に示す部数は、当機構へ提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。 レポート名 提出時期 部 数 業務計画書 （ 共通仕様書の規定に 基づく） 契約締結後10営業日以内 和文：3部電子データ ワーク・プラン 業務開始から1か月後 英文：3部電子データ 事 業 完 了 報 告 書 ／ Project Completion Report（外部公開用） 契約終了時 なお、ドラフト（電子データ）を業務終了1か月前に提出し、当機構からのコメントを踏まえて最終化する。 和文：3部英文：5部 CD-R：3部 電子データ 事業完了報告書（外部公開用）については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷及び電子化（CD-R）の提出が必要な場合の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照もしくは、規定上必要でない場合は不要とする。 各報告書の記載項目（案）は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、当機構と専門家で協議、確認する。各報告書冒頭には3頁程度のサマリーを挿入する。最終的な記載項目の確定に当たっては、当機構とコンサルタントで協議、確認する。各報告書冒頭には3頁程度のサマリーを挿入する。