サービス利用範囲及び管理者等の権限 のサンプル条項

サービス利用範囲及び管理者等の権限. 1) 管理者並びに本建物で組織された団体(管理組合、防災委員会等、又はそれに類似する組織)(以下「防災委員会」といいます)の活動・運用・管理を円滑に行うため、前条(登録内容の変更届出)の定めにかかわらず、利用者情報の一部又は全部の更新・変更・削除について、利用 者、管理者及び弊社は以下の権限を有するものとします。
サービス利用範囲及び管理者等の権限. 管理者並びに家族代表者で組織された団体(管理組合、防災等委員会またそれに類似する組織)(以下 「防災委員会」という)の活動・運用・管理を円滑に行うため、前条(登録内容の変更届出)の定めにかかわらず、利用者情報の一部または全部の更新・変更・削除について、利用者、家族代表者、管理者及び弊社は以下の権限を有するものとします。 ①利用者は、自らの利用者情報について必要に応じて更新・変更・削除する権限 ②家族代表者は、必要に応じて同居する利用者の登録情報についての一部または全部を更新する権限 ③管理者は、居住者並びに利用者の入退去状況に応じて、管理者の判断または独自に定めた方法等により、家族代表者変更について、同居する利用者の中から家族代表者を変更する権限 ④管理者は、入退去状況等別途管理する居住者の情報と本サービス利用者の利用者情報に明らかな齟齬があった場合に、その利用者情報を変更または削除する権限 ⑤弊社は、管理者の依頼により利用者情報を変更または削除する権限 2)防災委員会の活動・運用・管理を円滑に行うため、利用者の部屋番号・氏名・位置情報・救助時の補足事項(疾病情報等利用者が個々に入力した情報)は、以下各号のいずれかに該当する場合、利用者本人、家族代表者、管理者以外の者と共有する場合があります。 ①管理者が定める災害時(緊急地震速報の震度設定)や訓練時(管理者による手動切替)での利用者間の共助を目的として、利用者情報を他の利用者へ開示する場合 (略) 第 7 条(サービス利用範囲及び管理者等の権限)

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  • サービス利用料金 1日あたり)>(契約書第 5 条参照) 下記の料金表によって、ご契約者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額(自己負担額)と居室と食事に係る自己負担額の合計金額をお支払い下さい。(サービスの利用料金は、ご契約者の要介護度に応じて異なります。)

  • 通信利用の制限 1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の定める約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。 2. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

  • サービス概要 当社は、利用者に対して、登録通信端末に保証対象事故が生じた際に、利用者のお申し出に基づき当社が利用者に対して保証を行うサービスを提供します。

  • 利用の中止の申出 会員は、第1条第2項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、入会後に当社に対しその中止を申出ることができます(以下、なお書きの内容を含めて、同じ)。ただし、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。お申出は、第10条第1項記載の窓口にご連絡ください。なお、第1条第2項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。

  • 利用の制限 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

  • 事業日程 本事業は、別紙1「事業日程」に従って実施されるものとする。

  • 利用制限 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。

  • 信託報酬等 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.218%(税抜き 1.16%)の率を乗じて得た額とします。

  • 準用規定等 (1) カードをデビットカード取引に利用することについては、第1章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。 (2) 前項にかかわらず、第1章第2条第3項第3号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。 (3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 利用申込 (1) 本サービスの利用を申込されるお客様(以下「利用申込者」といいます)は、本利用規定およびその他関連諸規定の内容に同意のうえ、「しんきん法人インターネットバンキングサービス申込書」(以下「申込書」といいます)に必要事項を記載して当金庫に提出するものとします。 (2) 当金庫は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾する場合は契約者ID(利用者番号)および確認用パスワードを記載したお客様カード(以下「お客様カード」といいます)を貸与します。 (3) 当金庫が申込書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱した場合は、申込書に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、第12条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。 (4) 利用申込者は、ご契約先の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ID(利用者番号)、各種暗証番号(各種パスワードを含みます。以下同じ)または電子証明書の不正使用、誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について了解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。