サービス対価 C. 回数 請求可能時期 消費税及び地方消費税の額 税抜計 税込計 1 令和６年９月 ●基本設計の完了に伴って提出すべき図書 基本設計の完了に伴って提出すべき図書は、以下のとおりとする。提出時の体裁、部数等については、別途市が指示する。
1. 設計図（Ａ３縮小版を含む）
2. 基本設計説明書
3. 構造計算資料
4. 施工計画図
5. 施工計画説明書
サービス対価 C. 維持管理・運営業務期間中の物価変動に対応して、サービス対価 C を改定する。 本契約に定めたサービス対価を基準額とし、下表「サービス対価 C の改定の指標」の年度平均値に基づき翌年度のサービス対価を確定する。改定したサービス対価は翌年度以降のサービス対価に反映させる。 なお、改定率に小数点第 4 位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。見直 しの周期は 1 年に 1 回とし、前回改定が行われた時と比べて 1.5%以上の変動が認められる場合に改定を行う。 計算式は以下の通り。 改定後の支払額： Apt = APx×（CSPIt-1／CSPIx-1） Apt =t 年度の各サービス対価 APx =前回改定年度（初回は本契約締結時）の各サービス対価 CSPIt =t 年度の「企業向けサービス価格指数」又は「消費者物価指数」 CSPIx =前回改定年度（初回は令和 4 年度）の「企業向けサービス価格指数」又は「消費者物価指数」 区分 業務 指標 サービス対価 C （固定料金） 維持管理費相当額 企業向けサービス価格指数「建物サービス」 （日本銀行調査統計局） 運営費相当額 （光熱水費相当分を除く。） 企業向けサービス価格指数「労働者派遣サービス」 （日本銀行調査統計局） 運営費相当額 （電気代相当分） 消費者物価指数（神戸市）（兵庫県企画県民部ビジ ョン局統計課）：電気代 運営費相当額 （ガス代相当分） 消費者物価指数（神戸市）（兵庫県企画県民部ビジ ョン局統計課）：ガス代 運営費相当額 （上下水道料相当分） 消費者物価指数（神戸市）（兵庫県企画県民部ビジョン局統計課）：上下水道料 サービス対価 C （変動料金） 1 食単価の内、光熱水費相当 分以外の単価 企業向けサービス価格指数「労働者派遣サービス」 （日本銀行調査統計局） 1 食単価の内、電気代相当分 の単価 消費者物価指数（神戸市）（兵庫県企画県民部ビジ ョン局統計課）：電気代 1 食単価の内、ガス代相当分の単価 消費者物価指数（神戸市）（兵庫県企画県民部ビジョン局統計課）：ガス代 1 食単価の内、上下水道料相 当分の単価 消費者物価指数（神戸市）（兵庫県企画県民部ビジ ョン局統計課）：上下水道料 別紙 4-2 サービス対価の支払額及びスケジュール サービス対価の支払額は以下の通りとする。（提案により記入する。）
1. サービス対価 A（サービス対価 A1・サービス対価 A2） 回数 請求可能時期 割賦元本 割賦手数料 税抜計 消費税及び地方消費税 相当額 税込計 令和 7 年●月 （一括払い） （A1）
1 令和 7 年 1 月 （以降は A2）
2 令和 7 年 4 月 3 令和 7 年 7 月 4 令和 7 年 10 月 5 令和 8 年 1 月 6 令和 8 年 4 月 7 令和 8 年 7 月 8 令和 8 年 10 月 9 令和 9 年 1 月 10 令和 9 年 4 月
サービス対価 C. サービス対価 C は、維持管理・運営開始日から本事業期間の終了までの間、令和 7 年 1 月 1 日 以降、年 4 回、計 58 回払いとする。ただし、最終回（58 回目）は令和 21 年 4 月 1 日～7 月 31日分を支払う。各回の支払いは同額とするが、最終回（58 回目）は 4 か月分を支払う（その他の回は 3 か月分）。 事業者は、市のモニタリング結果の通知を受けたときは、速やかに対象となる四半期（4 月、 7 月、10 月、1 月の年 4 回。ただし、最終回は令和 21 年 8 月。）に相当する請求書を市に提出す ること。市は、当該請求書受領後 30 日以内に事業者に支払いを行うものとする。 なお、第 58 回支払いについては、支払対象期間を令和 21 年 4 月 1 日から令和 21 年 7 月 31 日 までとし、請求書発行期限は令和 21 年 8 月 31 日とする。 第 1 四半期 4 月 1 日から 6 月 30 日 7 月 31 日 請求書受理後 30 日以内 サービス対価 C は、固定料金部分と変動料金部分からなる。