システムの瑕疵担保責任. 本機関が承認した受託者作成の成果物と仕様書に不一致が検査完了後１年以内に発見された場合は、協議の上、受託者は無償で是正措置を行うこととする。なお、本システムの瑕疵担保責任は、検査完了後１年とする。 ただし、導入するクラウドサービス等の仕様変更等により、やむを得ず発生する不一致については運用業務の範囲内で是正するものとし、運用業務で是正しきれない範囲においては、必要に応じて、協議の上、是正することとする。
中途解約 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める中途解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、別途定める規定に該当するときを除き、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
個人情報 個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。
告知義務 （１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
保険金の支払額 当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
付 則 平13. 3.30） この改正は、平成13年４月１日から施行する。 （注）改正条項は、次のとおりである。 28⑴⑵、29及び30⑴⑵を新設。
臨機の措置 第26条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
取引の記録 本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
流動資産 コール・ローン 18,875,830 13,865,041 親投資信託受益証券 535,944,105 375,385,495 未収入金 6,830,000 90,000 未収利息 249 26 流動資産合計 561,650,184 389,340,562 資産合計 561,650,184 389,340,562 負債の部
本人確認の手段 お客様が本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知されるお客様の次の各号に定める番号等（以下「番号等」といいます）と当金庫に登録されている番号等との一致を確認することにより、お客様の本人確認を行うものとします。本サービスの本人確認に使用する番号等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。
本契約が不成立の場合 本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条および第3条（2）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
