システム制限 のサンプル条項

システム制限. (1) 当行は、本サービスの提供に際し、適切かつ安全に管理措置を講じるものとします。
システム制限. (1) データの保管処理にかかる時間は、利用者のシステム環境およびインターネットの混雑状況等により大幅に時間を要す可能性があることを予め承諾するものとします。 (2) 利用者から送信される多量データの処理により、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があるとセコムが判断した場合、一時的に利用者の処理を停止あるいは処理速度を落として処理すること(以下、「システム保全措置」といいます)ができるものとします。 (3) システム保全措置によって生じた損害については、利用者はセコムに何ら責任を求めることができません。 (4) 天災、事変その他の非常事態 の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったときは、本サービスが提供できなくなる場合があることを利用者は予め承諾するものとします。 (5) 端末等にダウンロードした保管データは、タイムスタンプの有効期間が更新されないため、保管データをダウンロードするにあたっては、各保管データの保管期間が経過するまでの間、タイムスタンプが有効であることを利用者は確認するものとします。タイムスタンプトークンの生成に用いる鍵の暗号アルゴリズムや、ハッシュアルゴリズムは、電子政府推奨暗号リストを採用しており、タイムスタンプトークンの有効期間も当該暗号リストを参考に設定しています。ただし、アルゴリズムの脆弱化によってタイムスタンプの有効期間が予め設定した期間よりも短くなる可能性があることを利用者は予め承諾するものとします。 (6) 保管データに付加されたタイムスタンプは、電子政府推奨暗号リストの暗号アルゴリズムやハッシュアルゴリズムを採用しており、タイムスタンプの有効期間も当該暗号リストを参考に設定しています。ただし、暗号アルゴリズムの危殆化によってタイムスタンプの有効期間が予め設定した期間よりも短くなる可能性があることを利用者は予め承諾するものとします。
システム制限. (1) ダウンロードした保管データは、タイムスタンプの有効期間が更新されないため、保管データをダウンロードするにあたっては、法律に定める保管期間が経過するまでの間、タイムスタンプが有効であることを契約者は確認するものとします。 (2) 保管データは、JIS 規格 X5092 および国際基準 RFC3126 に準拠した長期署名フォーマットに対応しているソフトウェアで署名検証ができます。 (3) 従業員等から送信されるデータの保管処理にかかる時間は、従業員等のシステム環境およびインターネットの混雑状況等により大幅に時間を要す可能性があることを予め承諾するものとします。 (4) 従業員等から送信されるデータの処理により、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は一時的に従業員等の処理を停止あるいは処理速度を落として処理すること(以下「システム保全措置」といいます)ができるものとします。 (5) システム保全措置によって生じた損害については、契約者は当社に何ら責任を求めることができません。
システム制限. 1. PWS 電子署名契約サービス利用者は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、およびインターネット等の通信経路の特性を理解し、本サービスにおいて当社が 適切な安全対策等を講じていることを了承しているものとみなします。 2. 端末およびインターネットが正常に稼動する環境については PWS 電子署名契約サービス利用者の負担および責任において確保してください。当社は、利用者の端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。 3. 本サービスと PWS 電子署名契約サービス利用者との間の通信は、PWS 電子署名契約サービス利用者のシステム環境およびインターネットの混雑状況等により大幅に時間を要する可能性があることを、PWS 電子署名契約サービス利用者は予め了承するものとします。 4. PWS 電子署名契約サービス利用者および利用者から送信されるデータの処理にあたり、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は、一時的に処理を停止または処理速度を落として処理することがあることを、PWS 電子署名契約サービス利用者は予め了承するものとします。 5. 天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部が接続できなくなり、本サービスが提供できなくなる場合があることを、PWS 電子署名契約サービス利用者は予め了承するものとします。 6. 利用者が端末にダウンロードした電子署名済みのファイルは、当該ファイルに付されたタイムスタンプの有効期間内でのみ、当該ファイルの存在および内容の真正性が担保されます。 7. タイムスタンプトークンの生成に用いる鍵の暗号アルゴリズムiiiや、ハッシュアルゴリズムは、電子政府推奨暗号リストivを採用しており、タイムスタンプトークンの有効期間も当該電子政府推奨暗号リストを参考に設定しています。ただし、アルゴリズムの脆弱化によってタイムスタンプの有効期間が予め設定した期間よりも短くなる可能性があることを、PWS 電子署名契約サービス利用者は予め了承するものとします。 8. 上記(1)から 7.の事情が生じたことにより、PWS 電子署名契約サービス利用者または利用者に損害が生じたとしても、PWS 電子署名契約サービス利用者および利用者は当社に何ら責任を求めないものとします。

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  • 本サービスの利用料金 本サービスの利用料金は、別表1に規定される料金に申込書に記載された管理対象端末数を乗じて計算します。

  • 本サービスの利用 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録(以下「利用登録」といいます。)を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

  • 保険の対象の譲渡 (1) 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。 (2) 1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。 (3) 当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第15条(保険契約の失効)(1)の規定にかかわらず、(2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。

  • 準拠法及び合意管轄 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 利用料金 1. 本サービスの利用料金(以下「本料金」といいます)は、月額 550 円(税込)とします。 2. お客様は、本料金を当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。月の途中から本サービスの提供が開始した場合、及び、月の途中で本利用規約に基づく契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。なお、本サービスの提供期間中、お客様が本サービスを使用していない場合であっても、本料金は適用されます。 3. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であ っても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

  • サービス料金 1. 本プランのサービス料⾦は、お客様が本プラン加⼊時に選択したプランにより決定されます。 2. サービス料⾦が変更される場合、当社は事前にお客様に告知します。

  • 暫定保険料 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。

  • 利用者による解約 1. お客様は当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただき、本規定と業務規程等にかかる契約の解約の申出を行うことができます。 2. 前項の解約は、当金庫がお客様を電子記録債務者または債権者とするでんさいのうち、解約の対象となる利用契約にかかるでんさいの全部が消滅したことを支払等記録等によって確認したときに行うことができます。

  • 準拠法・合意管轄 本契約の準拠法は日本法とします。 本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当組合本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

  • 本サービスの利用料金、算定方法等 本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。