ソフトウェア複 製 等 の禁 止 のサンプル条項

ソフトウェア複 製 等 の禁 止. 1. お客さまは、レンタル商品の全部又は一部を構成するソフトウェアがある場合、そのソフトウェアに関して次の行為をしてはならないものとします。 ( 1) 有償、無償を問わず、ソフトウェアの全部又は一部を第三者に使用させること( 譲渡、使用権の設定等の方法を含みますが、これらに限られません。) ( 2) ソフトウェアの全部又は一部を複製すること ( 3) ソフトウェアを変更又は改変すること 2. お客さまは、ソフトウェアの保管あるいは使用に起因して第三者に損害を生じさせたときは、当該第三者に対して一切の賠償責任を負い、当社に一切の負担をかけないものとします。 第 13 条 監査) 1. 当社は、お客さまと事前の協議の上、レンタル商品の使用状況などに関し、必要に応じてお客さまの事業所へ立入検査ができるものとします。 2. 当社は、前項の監査及び前項の報告徴求又は立入検査の結果、必要と認める場合には、お客さまに対し、改善やレンタル商品の利用の中止を求めることができるものとします。 3. お客さまは、善管注意義務をもってレンタル商品の管理を行うものとし、当社は、お客さまに対 し、レンタル商品の使用状況又は管理状況等に関し、随時報告を求めることができるものとします。

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  • 準用規定 この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

  • 譲渡の禁止 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

  • 業務の委託、請負 乙は、事業予定者をして、この施設を設計する業務を____に、この施設の建築本体 (建築物・建築設備等)を建設する業務を____に、この施設の工事を工事監理する業務を_ ___に、この施設を維持管理する業務を____に、この施設を運営する業務を____に、それぞれ請負わせ又は業務委託をさせるものとする。

  • 免責金額 補償管理財物損害について当会社が保険金を支払う場合には、1回の事故について別表2に記載の免責金額を適用します。

  • 業務の内容 信用金庫からの借入債務に対する保証

  • 権利譲渡等の禁止 利用者は、当社の事前の書面の承諾なく、本サービス利用契約上の地位並びに本規約等に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

  • 準用規定等 (1) カードをデビットカード取引に利用することについては、第1章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。 (2) 前項にかかわらず、第1章第2条第3項第3号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。 (3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 一括委任又は一括下請負の禁止 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

  • 消費税相当額の加算 利用契約者が支払う金額は、消費税相当額(消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます。)を加算した額とします。

  • 基本方針 この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。