ディーゼル機関. 36 「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」（昭和 45 年法律第 136 号） 37 「４－２ 推進機関の燃料消費率等の基準の設定」を参照のこと。 ○燃料消費率 ・漁船用環境高度二次対応機関認定基準38（燃料消費率、排煙濃度）型式認定の対象範囲： 漁船用推進機関として使用する船内機、船内外機並びに漁船に設置する発電用機関を対象とする。 ○排出ガスに関する基準 ・海洋汚染防止法による規制（出力 130kW 以上のディーゼル機関が規制対象） ・環境保全型ガソリン船外機関型式認定基準39（燃料消費率、排出ガス）型式認定の対象範囲： 平成 14 年 4 月 1 日施行、平成 13 年農林水産省令第 153 号に基づく漁船法 施行規則第 1 条第7 項に規定する漁船用推進機関として使用する電気点火ガソリン船外機関を対象とする。 ○排出ガスに関する基準 ・環境保全型ガソリン船外機関型式認定基準（燃料消費率、排出ガス） ・マリンエンジン排ガス低減自主規制40（一般社団法人日本マリン事業協会）規制対象は炭化水素[HC]、窒素酸化物[NOx] 国内 5 社が参加 2011 年モデルより EPA の 2 次規制に準拠した自主規制移行を決定 また、船舶の推進機関の要件について、上記の基準等を適用した場合の参考例を以下に示す。 例）ガソリン機関で定格出力が 60kW を超え 80kW 以下の推進機関を調達する場合、上記の環境保全型ガソリン船外機関型式認定基準を参考として、以下の基準を全て満足するものとする。 ・定格出力時燃料消費率が 380g/kWh 以下であること ・排出ガス（炭化水素及び窒素酸化物の合計）が以下の式により算出した値以下であること（単位：g/kWh）。 0.2 × （151 ＋ 557／P0.9）＋4.80 P：定格出力（kW）
