データ移行要件. 本市が保有する以下の情報をシステムに移行すること。 No 対象データ データ件数 1 加古川市電子地図サービス「かこナビ」に登載されている地図データ（shape 又は CSV） ※土砂災害警戒区域等の防災関連以外にも、道路、水路、ため池にかかるデータも複数想定している。 ※別紙１－３地図搭載レイヤ（例）参照 ※上記は一例であり、増加減少があることも考慮すること。 1 式
2 避難所情報（Excel ファイル） 約 200 ヵ所程度
3 防災備蓄倉庫情報（Excel ファイル） 約 80 ヵ所程度
データ移行要件. ア データ移行作業は、業務担当職員承認の下、受注者により行うものとする。また、業務担当職員が移行結果の検査を行い、合格したものを移行データとして承認する。
イ 業務担当職員が行う作業が発生する場合は、負荷軽減策及び現行業務運用への影響 ができるだけ少ない手法を提案すること。
ウ 本番移行までに十分なリハーサルを実施し、本番移行をスムーズに行えるよう準備すること。
エ 原則、本調達に既存システムからのデータの抽出作業は含まないが、発注者が合理的理由から特に指示した場合、受注者の責任とする。
オ データを安全に移行するため、全ての移行データ（金額、件数、人数、合計等）が、現行システムと一致することを受注者が確認し、確認項目、確認結果を本市へ報告するなど十分な検査方法を事前に示し、データ移行後は本市担当者の検査を受けること。
カ データ移行に当たっては、データ精度をより高めるとともに、不要データや不正データなどの混在や不整合の発見に努めること。また、不要データの整理や不正データの修正方法について提案すること。 キ 不足するデータがある場合は、本市から書面にて作成又は提供された帳票類をデータ入力作業によりデータを作成、システム処理可能な状態でデータを移行すること。 ク 移行データに関するトラブルが発生した場合は、本市担当者に速やかに報告しその指示を受け、システムの稼働が確実にスケジュール通りとなるように最善の努力をすること。
データ移行要件. 原則として、現行システムで保有するすべてのデータを、次期システムに移行させるものとする（詳細は別紙２「現行システムデータ件数」を参照）。また、次期システム本稼動時において、移行させたデータ以外に必要なデータがある場合は、事業者が別途データ入力等を行うこと。
データ移行要件. データ移行にあたり、既存システムの構築事業者及び市とデータレイアウト、コード変換、データ検証や受け渡し回数等について十分協議を行い、以下の内容を含むデータ移行計画書を提出すること。
データ移行要件. （１） データ移行✰対象とする期間は、原則５年とし、システムごとに移行✰対象と想定される情報は、次✰とおりとする。ただし、全件引継ぎが必要なデータ等は、受注者決定後に協議し、技術的に可能な範囲で対応することとする。 No システム名
１ 財務会計システム 金融機関、相手方情報、予算情報、執行情報、源泉徴収情報、公金振替情報、旅費情報、歳計外・基金、業者情報、 契約情報（業種、入札等）、備品情報、起債情報 等
２ 人事給与システム 人事情報、給与情報 等
３ 庶務事務システム 職員情報、所属情報、休暇情報 等 ４ 文書管理システム 文書分類・文書ファイル情報 等
（２） 受注者は、データ移行を行うにあたり、本市と協議✰うえ、移行対象データ✰決定及び対象期間、移行方法✰検討、移行スケジュール、移行体制等についてデータ移行設計を行い、データ移行計画書を作成すること。
（３） 既存システムから✰データは、本市が現行システムベンダーとデータ抽出に係る契約を行い、本市が、受注者へ移行用データを提供する。受注者は、提供されたデータについて、分析、必要な加工を行ったうえ、システムへ移行を行うこと。
（４） 実施体制と役割、詳細な作業内容、移行スケジュール、移行方法等はデータ移行計画書として作成し、本市に承認を取った上で作業を進めること。
（５） データ移行後、本市が適切にシステム✰運用を行えるよう配慮すること。
（６） 本番切り替え✰前に、テストを１回以上実施し、本番切り替えにおいては、稼働判定時期及び判定方法、切り替え後✰正常稼働における確認時期や確認内容及びコンティンジェンシープランについて提示すること。
（７） そ✰ほか記載にない内容に関しては、別途協議✰うえ、決定するも✰とする。
データ移行要件