ファンドの投資目的 のサンプル条項

ファンドの投資目的. ファンドの投資目的は、下記に掲げる証券への投資により、受益者にキャピタルゲインをもたらすことである。 ■ ベトナムの国債・公的機関発行の債券、信用度が高いと評価されるベトナムの金融機関への預金(信用度の高い短期金融市場商品および現金を含む。) ■ ベトナム国内の証券取引所に上場されている企業によって発行される株式、転換社債、ワラント、ワラント債を含む持分証券ならびに債券 ■ ベトナム国内の証券取引所に上場している投資信託 ■ ベトナムの証券取引所への上場を検討している企業によって発行される株式、転換社債、ワラント、ワラント債を含む持分証券ならびに債券(ただし、非上場株式への投資はファンドの純資産の 15%を上限とする。) ■ その資産の大部分をベトナムに有するか、またはその売上の大部分がベトナムに由来するベトナムの証券取引所以外の証券取引所に上場している企業によって発行される株式、転換社債、ワラント、ワラント債を含む持分証券ならびに債券 管理会社は、以下の投資制限に従う。 ■ 単一企業の株式への投資は、対象企業の発行済株式総数の 25%を上限とする。 ■ 未上場または容易に換金できない投資は、ファンドの純資産の 15%を上限とする。 ■ ベトナム株式等の持分証券への投資は、ファンドの純資産の 70%を上限とする。 ■ 1社への投資は、ファンドの純資産の10%を上限とする。ただし、非上場会社の場合はファンドの純資産の5%を上限とする。 ■ 1業種への投資は、ファンドの純資産の 30%を上限とする。 ■ 他の上場投資信託への投資は、ファンドの純資産の 10%を上限とする。

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  • ファンドの特色 ファンドは、ルクセンブルグの民法および2010年法の規定に基づき、管理会社および保管受託銀行の間の契約(約款)によって設定されたアンブレラ・ファンドであるオープン・エンド型の共有持分型投資信託である。ファンドは、2010年法のパートⅡの規定により規制される投資信託(UCI)である。ファンドは、AIFMDに規定するAIFとしての適格性を有している。サブ・ファンドの受益証券は、需要に応じて、毎評価日に、その時の1口当たり純資産価格で販売され、また受益者の請求に応じて、毎評価日に、その時の1口当たり純資産価格で買い戻されるという仕組みになっている。

  • 利用資格 利用申込者またはお客様は、業務規程等に定める利用契約の締結要件の他、当金庫が掲げる次の要件の全部を満たす者で、かつ当金庫の審査を経た上で、本サービスの利用契約ができるものとします。 なお、特約の有無により必要な審査が異なるほか、審査の結果によっては、お申込みに応じられない場合があります。

  • 受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限 第52条 第50条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。

  • サービス取扱時間 本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とし、取扱時間は利用するサービスにより異なる場合があります。

  • ファンドの仕組み ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

  • 保険契約の無効 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

  • 投資対象 ① 投資の対象とする資産の種類 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

  • アカウントの管理 1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。

  • 利用資格者 本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を、本サービスの利用資格者とします。 なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ID(利用者番号)または各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

  • 保証契約の変更 第36条 受注者は、前条第6項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。