不適合製品の管理. 不適合製品、不適合材料の特定及び管理について規定する必要がある。
参加資格要件 次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 （１） 公告日において、令和 3・4 年度の豊田市競争入札参加資格（物品等）を有する者であること。 （２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 （４） 参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けていないこと。 （５） 参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市と豊田警察署の間で締結している「豊田市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除の対象となる法人等に該当する者でないこと。 （６） このプロポーザルに参加表明書を提出しようとする者の間に、別表に定める資本関係や人的関係がないこと（資本又は人的関係に該当する者同士が辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、特に問題ありません。）。 （７） 公告日において、次に掲げる条件を満たすこと。 ア 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を有する者であること（ただし、（１）に掲げる豊田市競争入札参加資格者の名簿に登載されたものに限る。）。 イ 平成２９年４月以降、官公庁（国、地方公共団体、公社、公団及び独立行政法人に限る。）発注の業務で元請として下記のいずれかの業務履行実績を有する者であること。 （ア） １件あたり２,０００万円以上の国内旅行需要喚起策（観光支援策、宿泊補助策など）の運営 （イ） １件あたり２,０００万円以上の地域経済活性化策（プレミアム付商品券、イベント等を活用した交流人口拡大策など）の運営 ５ 選考日程 （１） 全体スケジュール 2 月 25 日 公表・公募開始 3 月 7 日 参加表明書の受付期限・質問の受付期限 3 月 8 日 参加資格確認通知書の送付 3 月 10 日 質問の回答期限 3 月 17 日 提案書等提出期限 3 月 23 日 ヒアリング実施及び選考委員会開催（業者の決定） 3 月 25 日 選考結果の公表・通知、見積徴収の通知 3 月 28 日 見積徴収 （２） 業務説明資料等の交付 （ア） 交付期間 令和 4 年 2 月２５日から令和 4年 3 月７日まで（土・日曜日及び祝日を除く。） （イ） 交付場所 豊田市役所産業部商業観光課観光振興担当（西庁舎 7 階）又は商業観光課ホームページからダウンロード （３） 参加表明書の提出及び参加資格の確認 （ア） 提出期限 令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後５時まで （イ） 提出場所 豊田市役所産業部商業観光課観光振興担当（西庁舎 7 階） （ウ） 提出方法 持参、郵送又はメール（提出期限必着） （エ） 添付資料 4 参加資格要件（７）イが確認できる書類（契約書・許可証などの写し） （４） 参加資格確認結果の通知 （ア） 通知期限 令和４年３月 8 日（火）まで （イ） 通知方法 参加表明書提出者にメール又は郵送にて行う。 （５） 質問の受付及び回答 （ア） 受付期限 令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後５時まで （イ） 受付方法 持参、郵送又はメール（受付期限必着） （ウ） 回 答 ３月１０日までに商業観光課ホームページ（又は参加者にメール）にて行う。 （６） 提案書等の提出 Ａ４サイズ両面５枚以内（見積書及び積算内訳書を除く。）に下記内容を記載（提出部数は正本１部、副本７部）。ただし、Ａ３サイズ用紙をＡ４サイズに折り畳み挿入することは可とする（その場合はＡ３サイズ１枚をＡ４サイズ２枚とする）。副本については、社名及び社名を連想させるロゴ等を使用しないこと。また、表紙や目次のほか、本文中にも記載しないこと。 （ア） 業務経歴ア 会社概要
受益権の分割および再分割 委託者は、第２条第１項の規定による受益権については 1,000億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第７条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
本人確認 契約者は取引において、パスワード等を端末より当組合（会）に送信するものとします。 当組合（会）は送信された内容と、当組合（会）に登録された内容の一致を確認した場合、当組合（会）は、次の事項を確認したものとして取扱います。 （1） 契約者の有効な意思による申込であること。 （2） 送信者を契約者または管理者ユーザ・一般ユーザとみなします。 （3） 当組合（会）が受信した依頼内容が真正なものであること。
表明及び保証 1. 本営業者は、本匿名組合員に対し、本件匿名組合契約の締結日において本営業者に関し下記の各号が真実かつ正確であることを表明し保証する。
提供停止 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
設置場所の変更 加入者は、次の場合に限り引込線及び STB の設置場所を変更できるものとします。 （1） 変更先が同一建物内及び同一敷地内。 （2） 変更先が当社の業務区域内でかつ当社の定める技術基準に適合する場合。
用 語 用 語 の 意 味 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
公租公課 本営業者及び本匿名組合員は、本件匿名組合契約によって企図される取引に関し、各々に課せられる現在及び将来の公租公課の全て（現金分配に課される税金を含む。）につき、各自がこれを負担する。
規定等の準用 本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、総合振込に関する契約書、給与振込に関する契約書、預金口座振替に関する契約書等により取り扱います。
個人情報の管理 1. 当社は、その管理下にある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。 2. 当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
