本人確認の定義

本人確認. とは、利用者様から送付された品物が、ご本人の申込みによるものであることを確認するため、古物営業法に定められた「取引相手の確認」として、弊社が利用者様に対し本人限定受取郵便による確認をする行為をいいます。弊社は、古物営業法に則した適切な方法で本人確認が行えた場合に限り、利用者様に対し買取金の支払いを行います。
本人確認. とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における取引時の本人確認の手続きを含む当社所定の手続きをいいます。
本人確認. とは、当社のサービスの利⽤開始によってまたは提携事業者のサービスの利⽤開始に際して当該提携事業者が委託しもしくは提携によって当社が実施する、⾝元識別情報または⾝元確認を⽤いる⽅法その他提携事業者および当社が定める⽅法による本⼈確認を意味します。

Related to 本人確認

  • 個人情報 とは個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別出来るもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます)をいいます。

  • 第三者 当社および加盟店以外の全ての者をいいます。

  • 代表企業 とは、落札者を代表する企業である●をいう。

  • 本規約等 とは、本規約と本件契約を総称していいます。

  • 維持管理業務 とは、要求水準書に規定される維持管理業務をいう。

  • 契約主開閉器 契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。

  • 契約図書 とは、契約書及び設計図書をいう。

  • 信用販売 会員と加盟店との間における、当社所定の方法によりカードを対価の支払手段とする取引をいいます。

  • 本サイト 当社が本サービスに関して運営する WEB サイトの総称をいいます。

  • 動力 電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

  • 本施設 とは、本サービスの提供を行う施設をいいます。

  • 申込者 とは、利用契約の申込みをする法人・個人および団体をいいます。

  • 法令等 とは、法律、政令、省令、条例及び規則並びにこれらに基づく命令、行政指導及びガイドライン、裁判所の判決、決定、命令及び仲裁判断、並びにその他公的機関の定める全ての規定、判断、措置等をいう。

  • 商品等 とは、加盟店が販売する物品、サービス、権利等をいう。

  • 事業年度 とは、各年4月1日から翌年の3月31日までの1年間をいう。

  • ETCシステム取扱 道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカード(車載器(自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいいます。以下同じです。)に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。)に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。)を発行する者の定める手続によりETCカードの貸与を受けること。

  • 共通仕様書 機構ウェブサイト「調達情報 」> 調達ガイドライン・様式 > 様式 業務実施契約

  • 不可抗力 とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、地震、火災その他の自然災害、又は騒乱、暴動その他人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。

  • API Application Programming Interface の略で、アプリケーションが他のアプリケーションと機能やデータを共有するための接続仕様のことです。

  • 当社ウェブサイト とは、そのドメインが「xxxxxxxxx.xxx」である当社が運営するウェブサイト(サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

  • 知的財産権 とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

  • 構成員 とは、本件落札者を構成する法人で、事業者に出資している法人をいう。

  • 提出 とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し、工事に係わる書面、またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。

  • 設計図書 とは、基本設計図書及び実施設計図書をいう。

  • 本規約 とは、本則および個別規定を総称していいます。

  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。)第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。